鈴木寛の発言 （法務委員会）

○鈴木寛君　これはお願いでございますが、大臣、是非、本当に年間十六万、潜在的な個人の多重債務を抱えておられる方というのは百万人ぐらいいらっしゃる。そういう中で、是非いろいろな救済策が用意されているんだということについて法務省挙げて周知をしていただいて、そうした方々の精神的あるいは実質的な負担を取り除いていただくことに御尽力をいただきたいということをお願いを申し上げます。
　それでは質問を変えますが、これも大臣所信の中でお話がありました重要なテーマでございます、そして北朝鮮の問題でございますが、現在もクアラルンプールで国交正常化交渉が始まっているというふうに思います。
　それで、少し、若干気になることがございますので御質問をさせていただきますが、これは大臣所信の中で、北朝鮮による拉致事件は我が国の国民、生命と安全にかかわる重大問題である、その真相の解明と厳正な対処が必要だと、こう言っておられます。検察においてもきちっとやっていただくということ、これはこのとおり是非きちっとその個別事件の具体的な対応については検察でやっていただくことを私も強く希望するわけでございますけれども、法務省としても、拉致問題の解決に向けて、関連情報の収集を積極的に行い、関係諸機関との連携協力の下、事実解明に貢献するように努めてまいりますと、こういうお話でございましたが、少しこれは足らないんではないかなということで御質問をさせていただきますが、そもそも今回のように日本国内で日本国民が拉致をされて国外に拉致をされたと。これは、個別論については検察がきちっとおやりになるということですから、あえて御質問は申し上げません。しかし、一般的にこのような場合、もちろん事案をきちっと見てみないと、あとは個別、ケース・バイ・ケースだというお話なのかもしれませんが、一般論として今回の拉致のようなケースは刑法上どういう罪の成立に該当する可能性があるかということについての御説明をいただきたいと思います。