田浦直の発言 （本会議）

○田浦直君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、原子力発電所における不正問題に対応するため、自主点検の法的位置付けの明確化、設備の健全性評価の義務化、罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、経済産業大臣等が原子力安全委員会に行う報告は四半期ごとに行うものとすること、「自主検査」の用語を「事業者検査」に改めること等の修正が行われております。
　次に、独立行政法人原子力安全基盤機構法案は、原子力安全規制の効率的かつ的確な実施を図るため、独立行政法人原子力安全基盤機構を設立し、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、不正問題が生じた理由及び再発防止策、維持基準の導入に当たっての課題、今後の安全規制体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────