山谷えり子の発言 （イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　テロ特措法の改正案についてお伺いいたします。
　まず、テロ対策特別措置法、基本方針に、
　現在、世界の国々が、立場の違いを超えて非人道的なテロリズムを非難し、力を合わせてこれに立ち向かっている。
　　我が国としても、国際的なテロリズムとの闘いを自らの問題と認識して、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組に積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ち、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行うことが重要である。
本当にそのとおりだというふうに思います。
　あの貿易センター、アメリカをつい最近訪ねましたけれども、今もう整理はされておりまして、地下のところで工事が進められております。そして、その手前に、ビルが崩れる中を階段を上って助けようとして亡くなられた消防士たちの写真とメッセージが掲げられておりました。
　それで、まず、先日の六月二十七日の質問のときにも言ったんですけれども、アメリカではこの九・一一のアタックの後に、六週間後に包括テロ対策法というのがつくられて、千十六条にわたるものでございますが、テロの定義、通信傍受、送金のあり方の見直し、国境保全のあり方、移民規定の見直し、行政機関の協力体制のつくり方、貿易制裁、大統領、安全保障の権限の見直し、テロリズムによる被害者、家族支援のあり方というような、もろもろが包括されたテロ対策法が六週間でできたわけでございます。
　アーミテージ国務副長官が、日本の拉致はテロであるというふうにおっしゃったのが、二月三日、アメリカの国会の公聴会でございました。私たちが、横田御夫妻、増元さん、蓮池さんらと行った三月五日にも同じことをおっしゃいました。
　その後、帰国後、川口大臣と家族会の皆さんとでお会いして、拉致はテロなのかと言ったときに、川口大臣は、通常の思いならそうだろう、しかしながら、きちんとした定義もないしというようなことをおっしゃいました。あの時点では本当に、そのとおりのお答えしかできなかったんだろうというふうに思っております。
　六月五日、拉致はテロであると小泉総理は本会議でおっしゃったわけでございますけれども、今やっと、遅まきながらといいますか、国交省が次の臨時国会で、国が安全不備の船を入港拒否できる法案を提出するというようなことも出ておりますし、また、外為法の改正も自民党の部会で通ったというふうに聞いておりますけれども、その二つはもちろん早急に検討していただいて、さらに包括的なものが必要だと思います。
　三百二十人の特定失踪者問題調査会の問い合わせにも、福田官房長官は、先日、対象をどうするかといったことがございます、警察当局等々の意見も聞かなければいけませんけれども、そういう調査の実態とあわせて考えるべきことだと思っておりますというふうに答えられたんですが、やはり包括的な、家族支援も含めて、テロの定義も含めて、この外為法の改正と特定船舶の入港の禁止法案だけじゃなくて、もう少し大きな視野で御検討はいただけませんでしょうか。