イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

平成十五年七月三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小西　　理君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　杉浦　正健君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　原口　一博君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山口　　壯君　　　　吉田　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　今川　正美君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　衆議院調査局イラク人道復
　　　興支援並びに国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　小西　　理君
　　高木　　毅君　　　　　吉野　正芳君
　　宮腰　光寛君　　　　　菅　　義偉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　金子　恭之君
　　菅　　義偉君　　　　　平井　卓也君
　　吉野　正芳君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　宮腰　光寛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第一二〇号）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）

　　　　　————◇—————

○高村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案及びイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対する伊藤英成君外四名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、法務省刑事局長樋渡利秋君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○高村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田靖一君。

○浜田委員　おはようございます。
　連日、大変貴重な議論を積み重ねさせていただいておるわけでございまして、本当に御苦労さまでございます。
　きょうは、私の質問は、いわゆるテロ特措法につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　早いもので、もう二年の歳月が過ぎたわけでありまして、我々はその二年というのは大変早く感じるわけでございますけれども、しかしながら、実際に行っている隊員の状況というのは、大変厳しい中で、あれだけ暑いところで、その意味では大変評価の高い活動をしておられるわけでありまして、自衛隊員諸君の努力、そしてまたその活動については心から敬意を表する次第であります。
　今後またこれを二年延長するというお話であります。ただ、延長するに当たっては、国民の皆様方に理解を求めるという意味では、しっかりとした理由がなければならない、このように思うわけでございまして、その点につきまして、まず延長の理由というものをお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○福田国務大臣　九・一一のテロが発生しまして、もう一年半以上たつわけでございます。我が国も、アフガニスタンにおけるテロの根源となるアルカイダの撲滅という国際社会の活動に協力をする、こういうような立場で諸外国と行動をともにしているということであります。ただ、我が国としては、当然のことながら、我が国のできる範囲ということがございますので、自衛隊を中心でありますけれども、懸命な努力をしておるということであります。
　実際問題、申し上げまして、アフガニスタンにおけるアルカイダの残存勢力、これがいまだに各地で相当程度の活動をしているということで、それに対する掃討作戦というのは引き続き行われている。もちろん、かなり改善をしてきているわけでございまして、際限のないものではないだろう、そういうふうに思っておるところでございますけれども、いまだにアフガニスタンの国内において三十数カ国、またインド洋の洋上におきましても十一カ国からの諸外国の活動がある、こういう状況でございますので、我が国もその中の一員として協力活動を進めている、こういう状況であります。
　このアルカイダの勢力がどうなっていくのか、こういう将来的な見通しにつきましては、また外務省からの報告をいただきたいと思っておりますが、その活動もそうすぐ終息するというような状況でもないように見受けております。そうなりますと、諸外国の活動も当然継続されるというように思いますし、我が国もそれに対して協力していくという立場を貫くということが、国際社会の一員として活躍する我が国の立場というものもはっきりするということになると思います。
　そういう意味で、今後この活動を延長するという意味におきまして今回この法律の改正をお願いしている、こういうことであります。今の現行法制の期限が十一月一日ということでございますので、十月中には決めなければいけない。または、準備とかそういうことも考えれば、その前にぜひ決めていただきたい、そういうようなこともございますので、この国会にぜひ御承認いただきたい、このように思っておるところでございます。
　もうじきこの国会も終わりますし、臨時国会がいつ開かれるかというようなこともまだ決まっていない、こういう状況でございますので、この国会でお決めいただければ十一月以降の活動についても支障なく行える、こういうことでありますので、ひとつどうか御理解を賜りたいと思っておるところでございます。

○浜田委員　このテロ特措法の場合には、九・一一のアメリカでのテロ攻撃、その中で我が国の国民の皆様にも犠牲者が出たということでありますので、その意味では、我が国にとっては、当然のごとく、テロに対する怒り、そしてまたその対処の仕方とすれば、まさに国際協力の中でこのオペレーションが行われておるわけでありますので、当然これは参加をすべきところがあったわけであります。
　そういう意味において、今後、これで二年たって法律が切れるということでありますが、我々は安全保障委員会でも基本計画の延長の際にいつも議論をしてきたわけでありますが、ただ、我々にも、我が国の安全というものを考えたときには、北朝鮮の問題もいろいろございますし、そしてまた海上自衛隊の実際の任務としての艦艇、そういうもののローテーションも含めて大変厳しくなっているということをお聞きしているわけでございまして、逆に言えば、この延長を機に、例えば海ではなくてほかのものに形を変えていくというようなことも含めてお考えがあるのかどうか、お聞かせ願えますでしょうか。

○石破国務大臣　これは政府全体で判断をしていくことに相なりますが、先生御指摘のように、自衛隊の本来の任務に支障を与えないということになっております。法律そのものがそういうふうな構成になっておるわけでございます。
　北朝鮮の状況あるいは日本国内全体の状況等々もにらみながら、それは可変的な要素は常にあり得ることだと思っております。
　他方、今官房長官から答弁がありましたように、では、どうなんだ、我が国の国民も犠牲になったあのテロの脅威というものは本当に除去をされたのかといえば、除去をされていないので、法案の継続というのをお願いいたしておるわけでございます。
　その両方をにらみながら、何が一番テロの根絶に資するものであるのか、同時に、私どもが我が国周辺においてきちんと果たさねばならない任務と両立ができているのかということも勘案しながら常に検討されるべきものだというふうに考えております。
　現在、具体的な検討に入っておるということはございません。しかし、私どもの本来の任務に支障を来さない、そしてまたテロの根絶に我が国としてきちんとした国際的な責任を果たす、この二つの両立は常に考えていかねばならないことだと認識をいたしております。

○浜田委員　ありがとうございました。
　結局、どれだけ日本が主体的にこのオペレーションに参加をしているかということは大変重要なことでありますし、しかしながら、今長官もおっしゃったように、両にらみというのは、これは当然のことであろうと思いますけれども、ただ、やはり我々とすると、そこのところは、さはさりながら、自国の防衛、そしてまた自国の今ある現有勢力の中での、要するに艦艇をどのように配置してどのようにしていくのかということを、これはやはりしっかりと根本に据えていかないといけないのだと私は思いますので、その意味では、今行われている海上自衛隊の輸送、補給というものをやっていくのに、もう少し考えを入れていった方が、国内における護衛艦隊の組織、そしてまたその運用を含めてもう少し考えを入れて、よく考えて、新しいものができるんであれば新しいものに変えていただきたいなと私自身は思っている次第であります。
　そしてまた、このオペレーションがいつまで続くかという問題は、これはなかなか難しい問題だとは思うんです。この単純延長で二年延長というのが、確かに必要だ、いつ終わるかわからないという先ほどの官房長官のお話ではあったわけでありますが、しかしながら、これを引く際というのが一番難しいと思うんですね。ですから、これはどのように判断されていくのかというのがこれからのまた課題になろうかと思うんですね。二年延ばしておいて、短くするには構わないというふうにはなっているわけでありますが、しかしながら、そこのところ、できれば目安になるものがあれば教えていただきたいと思います。今の状況で結構です。

○福田国務大臣　最初の方に、これからの活動の内容についておっしゃいました。これは、本当に我が国としてできる一番効果的なものは何かということは常に模索していかなければいけないものだろうというように思っております。これは今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
　それから、目安という話でございますけれども、これは、正直申しまして、目安というのは明確に申し上げるものはないのでありますけれども、しかし、残存勢力がまだ活動を続けているとか掃討を続けなければいけないという状況、この状況が残っている限りは、これは続けなければいけない。そしてまた、国際社会がどういうふうにこの問題に対峙しているのかということですね。国際社会の判断ということもあろうかと思います。ですから、今後もいろいろと各方面の情報を入手しながら、我が国として最終的には主体的な判断をしていくということになろうかと思います。

○石破国務大臣　たしか、昨日でしたか一昨日でしたか答弁で申し上げましたが、確かに量は減っている、しかし回数というものは減ってはいないということでございます。
　アメリカの船はどでかい船が多いですから量は多いということになりますが、しかし、回数自体は決して、どんどん減っているというものではございません。その辺が、今官房長官から御答弁がございましたように、国際社会がどのようにそれを考えるか、決して惰性に流れていいとは私は思っておりませんけれども、実際にニーズがあるということは、まだテロ根絶という目的が達せられていないというふうに国際社会が認識をしておるということだと私は考えております。

○浜田委員　情報の収集そしてまたそれを的確に分析するということをぜひやっていただいて、我々にとりましても、これがずるずる続いていくということが本当にいいことなのかどうなのかというのは、これはまた一つ別の問題としてあるわけでありますので、ぜひその点は、主体的に政府で判断できるように、常に引き際というのをお考え願いたいというふうに思う次第であります。
　ですから、今後の対応の仕方をぜひ我々にも教えていただきたいと思いますし、その内容というのはなかなか判断するのは難しいわけでありますけれども、ぜひその情報というのは我々にも提供していただきたいと思うわけであります。
　そして、今の護衛艦隊というのが、状況というのは何とか回っているというお話でありますけれども、しかし、それが今実際に海上自衛隊になって負担になっているところがあればやはりそれは改善しなきゃいかぬと思うのですが、現状としては、長官、これは質問通告しておりませんけれども、どういう状況なんでありましょうか。それを教えていただければと思います。

○石破国務大臣　負担ということから申し上げれば、やはり補給艦の負担は非常に重いと考えております。
　補給艦「はまな」という船は、もう先生御案内のとおり、三回出ておるわけでございます。もちろん、隊員は入れかわりがございますから、みんながみんな三回行っておるというわけではございませんけれども、補給艦の負担は非常に重いということはございます。
　また、随伴いたします護衛艦にいたしましても、これも護衛艦であれば何でもいいというお話にはなりません。例えば「いしかり」とか「ゆうばり」とかいうものを出すわけにもまいりません。そうしますと、ああいう遠いところまで行って長い時間オペレーションができるという護衛艦のローテーションというのも決して楽なわけではございません。
　また、イージス艦、ＤＤＨ、これをどうするかという御議論も安全保障委員会で随分賜ったところでございます。
　私どもは、そんなに余裕があるのかという御指摘をいただいたこともございますが、本当に余裕があるわけではございません。余分というのを持っているわけでもありません。その中で、もう本当にぎりぎりの繰り回しで動かしておりますので、隊員の負担の軽減というものもあわせて考えなければいけませんし、まず、委員が最初におっしゃいましたように、本当に我が国の防衛というものに遺漏なきを期すということで、この辺はきちんと常に検証していくべきことだというふうに思っておるところでございます。

○浜田委員　ぜひ、その辺のところは長官が一番よく御存じなわけでありますので、いろいろなオプションを考えていただいて、その中で、我が国の防衛というものをしっかりと体制づくれるような形を常に持っておいていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、テロの関係はこのくらいにいたしまして、イラク特措法について御質問させていただきます。
　我々の自民党の三部会、いわゆる外交、防衛そしてまた内閣部会、内閣部会が中心でありますが、その際にもいろいろ議論が出ました。その中で、当然のごとく、武器使用基準の問題も含め、そしてまた、こういうものは恒久法でやるべきなのではないかというような議論も確かにあったわけであります。しかし、それを、議論の中で我々が、今回の法案については、しっかりとした政府の体制がつくれるならばということで、了承しながら来たわけであります。
　そしてまた、その中で、いわゆる基本計画、今後この法案が通った後には当然これをつくることになるわけでありますけれども、この基本計画をつくるということになりますと、当然のごとく、今まで政府でも調査をしておるわけでありますが、さらに、この法案が通った後に調査というものが行われるべきであろうし、また、その辺のところは当然我々の議論の中でも出てきたわけであります。
　この基本計画をつくるまでに大体どのくらいかかるのかというのも教えていただきたいと思います。

○石破国務大臣　私の方からお答えをいたします。
　基本計画をつくるのにどれぐらいかかるかということですが、各国の例、もちろん法律の仕組みが同じわけではありませんが、各国の派遣例を見ましても、派遣に当たりましては二カ月から三カ月の準備を要するという事例もございます。
　では、委員御指摘のように、まず見てこなければいけない。見てまいりまして、法案にございますような基本計画に必要な事項を定めるのに、必要な情報というものを仕入れてまいるわけでございます。
　これは何度も答弁申し上げましたように、実際に行く人間たちが彼らの目で見てくるということが必要でございまして、まず調査というものを行います。法案第四条第二項にございますような基本計画に定める事項というものを定めるために、必要ないろいろなインフォメーションというのを調査してくるということに相なります。
　そこで、治安の状況でありますとか、また現地のニーズでありますとか、あるいは調整をどのようにするかということ、そして、それから導き出されます、場所をどこにするか、部隊編成をどのようにするか、武器はどのようなものを持っていくのか等々を基本計画において定めることに相なります。
　やはりそれには、もちろん現地のニーズというものに的確に迅速にこたえることが必要でございますけれども、これが数日間とか数週間でできるというものではございません。可能な限り急いでまいりますけれども、やはり諸外国の例と同じような期間というものは予想しておるところでございます。これが疎漏なものになりませんように、しかしながら迅速に対応できますように政府としてはやってまいりたい。
　あわせまして、まさしく自由民主党の三部会の御提言にもございましたように、そのことがきちんと国民にわかりやすく説明をされなければいけない。そのあたりは、国会や、あるいは与党また野党とも御相談をしながら、実際に何をやるのだ、この法律は確かに枠組み法ではあるけれども、何をやるのだ、その地域はどのような治安状況なのか、本当に安全に任務というものが遂行できるのかというようなことを国民の皆様方にもわかりやすく提示をするということは政府の責任だと認識をいたしております。

○浜田委員　その点は、今回多くの委員が質問に立ちまして、議論をされてきたわけであります。
　まさに基本計画をつくるまでの時間、そしてまたそれを、では実際に今のどこのどういった部隊を使っていくのか、そしてどういう編成にするのかというのは、おのずとそれの土台になるものがなければつくれないわけであります。
　実際に装備につきましても、多くの方々がおっしゃるように、まさに国内仕様、海外仕様ではない自衛隊でありますので、当然のごとく、これは装備から含めて、迅速にはやられることになるのかもしれませんが、しかし拙速であってはならないというのもありますので、その部分は、部隊をつくるまでにこれはどのくらいかかる、そしてまた部隊の構成、逆に言うと、それに対する隊員に対する施策等も含めて、これは詰めるとなったらかなりの時間がかかるわけでありまして、他の国のお話を聞いても、最低でも三カ月、四カ月かけて準備をしているというお話も聞いているわけであります。
　それはきちっと、今長官がおっしゃったように、我々にもしっかりとした、どういったものをどういった部分にどういうふうに出していくのかというのはこれからもまだお知らせをいただいて、当然のごとく、その部分に対しての議論というのはさせていただかなきゃならぬわけでありますので、何かあった際には、何かあったというか、わかって、こういうものをやるというときにはぜひこれを報告していただきながら、きちっとした形で出せるようなものを出していっていただければと思います。その点をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでございましょう。

○石破国務大臣　おっしゃるとおりだと思っております。
　法文上は、基本計画を国会に報告するということが書かれておるのみでございますけれども、当然、どのような地域で何をどのようにしてやるのかということ、この法案の審議の中でもるる申し上げましたように、これは枠組み法でございます。その中で、どれをやるのか、どのような地域でどのようにやるのかということは、国民の皆様方に、ということは、つまり国会あるいは各党に随時御説明しながら御理解をいただいて、迅速でなければならないが拙速であってはならないという委員の御指摘をよく肝に銘じながら、私どもとして説明責任を果たしていかねばならない。繰り返しの答弁で恐縮でございますが、そのように考えておるところでございます。

○浜田委員　そこで、我々も、今回の特措法以外の、以外と言ってはおかしいんですが、それをきっかけにして、いろいろな議論が我が党にもあるわけでありまして、その意味では、民主党の皆さん方とも同じような議論もあったわけであります。
　当然これは、武器使用の件につきましては、やはり任務遂行のための武器使用というものをやるべきだというお話もあり、そしてまた、実際にこういうものに特措法を積み重ねていくことによって対処していくのには、なかなかこれは防衛庁・自衛隊自身の対応の範囲というのが限界があるんではないか。本来であるならば、そういうものを恒久法として定め、そしてそれを、あるんだけれども、しかしそれは主体的に判断をして使わないということがあってしかるべきだと私は思っております。
　常に我々はそういう議論をしてきたわけでありますので、その点については、やはり我々の安全保障を考えたときには、しっかりとした根本をなすものをつくっていくべきだと私自身は思っておりまして、そういう意味においては、このテロ特措法も含め、このところいろいろな形での法案が出てきているわけでありますが、本来の安全保障のあり方としての議論というのはこれからもしっかり進めていかなきゃいかぬというふうに私自身は思っております。それが、あくまでもこれは自衛隊が外に出ていくための法律をつくるんじゃない、それは我々の安全保障にとって、すべての安全保障政策の中の一部であるべき国防の論議をしたときには、やはりしっかりとしたものが必要だと私自身は思っております。
　ですから、大変、私は、持論なんでありますが、各党いろいろな安全保障に関する御意見はあるわけでありますが、その基本になるものは何かといえば、当然、我が国を守るために皆さん方なりの、一つ一つ考え方は違っても、国を思う、国を憂えるための安全保障政策というものを大いに議論していくべきだと思っておるわけでございます。
　ですから、そういう意味においては、今後、やはり我々の責務とすれば、こういう法案をつくることは重要なことであると私自身も認識をしておりますけれども、それを一歩でも二歩でも進めて、しっかりとした国防の議論をし、そして恒久法をつくり、その中で、我々は持っているけれども使わないという勇気をどこかで持てば、国民の皆様方にもしっかりとした御認識をいただけるのではないか。
　よくあるわけでありますが、例えば、いろいろなところで、ナイフというのは、鉛筆を削ったり物を切ったりするには非常に有効なわけでありますけれども、しかし、その用途を間違って人を刺してしまう。刺すとこれは殺傷能力があるわけであります。例えば、ある中学校でそういう事件が起きた、教師を刺してしまったといって、翌日から一体何が起こるかというと、その翌日から中学校にはもうナイフがなくなってしまう、ナイフを持ってきちゃいけないよというような話になる。これはそうじゃなくて、本来こういうものは人を刺すために使っちゃいけないんだよ、当たり前の話なんですが。持たせなかったら安全だということではなくて、やはりそれを、使い方によって、自分の良心、常識によってそれを使わないということが、持っていても使わない、そういう自分の、自己の確立というか、国家としての考え方というのがあっていいと思うのです。
　やはり、ないから今というのではこれは困るわけで、持っているけれどもそれは今は使わない、これには使うという、しっかりとしたそういう情報の集積とまさに意思決定の能力というのを、持っていないから大丈夫なんじゃなくて、持っているから、持っていてそれをなおかつうまく使うんだということを、やはりこれを多くの人に知らしめることが重要だと思うので、そういう意味において私が言っているのは、恒久法というのは必要であって、やはりその中での使う、使わないをしっかりと判断していくというのが大変重要だと思っているわけでございます。
　ですから、今後、我々のやらなきゃいかぬことというのは、当然のごとくそういう部分を、例えば今になって、昔、いろいろありました、機関銃を一丁持っていく、二丁持っていく、これは問題だという話になって、うちは豆腐屋じゃないというような議論もあったわけでありますけれども、しかし、それはしっかりと、持っていって使わない、やはりそれをしっかりと知らしめることが重要だと私は思うわけでありますので、そういう意味では、しっかりとした教育をし、何か今は、これをやっちゃうと、一つの原因を、要因を与えるとすぐこういう結論になってあらわれるから、ここを、もとを断っちゃおうみたいな話が多くて、私は少々それはいかがなものかと思っております。
　ですから、ぜひそういう議論を今後もさせていただきたいと思いますけれども、長官に、一言コメントがあればお教えいただきたいと思います。

○石破国務大臣　当委員会のいろいろな御議論を聞いておりまして、与党のみならず、野党の先生方の御指摘にも随分教えられることがございました。
　委員御指摘のように、本当に国をどうやって守るんだということについて、随分と共有できる部分がふえてきたなという思いを持っております。それじゃ、特措法ではなくて、恒久法でどうなのだと。
　今の自衛隊法の仕組みからいきますと、そのたびそのたびに百条系列の特措法をつくっていかなければいけないみたいなことになってまいります。特措法等は別に百条みたいなものがあるわけでございますが、これでは本当に迅速な対応もできないだろう。そのときそのときにいろいろな議論が錯綜してしまって、本当にきちんと国民に、我が国が国際的な責務を果たすためのスキームみたいなものを提示することにもならないだろうと思っております。
　私は、一昨年の九・一一の後、特措法ではなくて恒久法みたいなものが書けないかということで、随分と考えてみたことがございました。実はそんなに簡単なことではない。そして、ＰＫＯ法との整合性をどうするかということもございます。国連との関係をどうするかということもございます。
　これから先、本当に恒久法というものをつくるとすれば、どのような理念で、どのようなことであるべきなのか。そして、それがあるから常にやらなければいけないということではなくて、それをどう使っていくかという使う側のマインドもございます。そういう意味で、理念なり仕組みなりというものをきちんと議論した、そういうような法律をつくるということは、私は本当に議論をされるべきことではないだろうかというふうに考えております。
　これは、政府としてそのような考え方を固めたというものでもございません。これは政府全体で決するべきものでございますが、国会でも御議論をいただき、私ども政府もよく勉強、勉強というのは単なるお勉強ということではなくて、していかねばならないことだと思っております。この委員会におきます御議論も踏まえまして、政府としてもよく議論をしていかねばならない、そのように思っておるところでございます。

○浜田委員　時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、ぜひその点は、我々も一生懸命努力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。そしてまた、当委員会で積み重ねられた議論、イラク特措法については大変いろいろな御指摘があったわけでございますので、それをしっかりと踏まえて今後の基本計画の作成に当たっていただければと思います。
　その点をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○高村委員長　次に、山谷えり子君。

○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　テロ特措法の改正案についてお伺いいたします。
　まず、テロ対策特別措置法、基本方針に、
　現在、世界の国々が、立場の違いを超えて非人道的なテロリズムを非難し、力を合わせてこれに立ち向かっている。
　　我が国としても、国際的なテロリズムとの闘いを自らの問題と認識して、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組に積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ち、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行うことが重要である。
本当にそのとおりだというふうに思います。
　あの貿易センター、アメリカをつい最近訪ねましたけれども、今もう整理はされておりまして、地下のところで工事が進められております。そして、その手前に、ビルが崩れる中を階段を上って助けようとして亡くなられた消防士たちの写真とメッセージが掲げられておりました。
　それで、まず、先日の六月二十七日の質問のときにも言ったんですけれども、アメリカではこの九・一一のアタックの後に、六週間後に包括テロ対策法というのがつくられて、千十六条にわたるものでございますが、テロの定義、通信傍受、送金のあり方の見直し、国境保全のあり方、移民規定の見直し、行政機関の協力体制のつくり方、貿易制裁、大統領、安全保障の権限の見直し、テロリズムによる被害者、家族支援のあり方というような、もろもろが包括されたテロ対策法が六週間でできたわけでございます。
　アーミテージ国務副長官が、日本の拉致はテロであるというふうにおっしゃったのが、二月三日、アメリカの国会の公聴会でございました。私たちが、横田御夫妻、増元さん、蓮池さんらと行った三月五日にも同じことをおっしゃいました。
　その後、帰国後、川口大臣と家族会の皆さんとでお会いして、拉致はテロなのかと言ったときに、川口大臣は、通常の思いならそうだろう、しかしながら、きちんとした定義もないしというようなことをおっしゃいました。あの時点では本当に、そのとおりのお答えしかできなかったんだろうというふうに思っております。
　六月五日、拉致はテロであると小泉総理は本会議でおっしゃったわけでございますけれども、今やっと、遅まきながらといいますか、国交省が次の臨時国会で、国が安全不備の船を入港拒否できる法案を提出するというようなことも出ておりますし、また、外為法の改正も自民党の部会で通ったというふうに聞いておりますけれども、その二つはもちろん早急に検討していただいて、さらに包括的なものが必要だと思います。
　三百二十人の特定失踪者問題調査会の問い合わせにも、福田官房長官は、先日、対象をどうするかといったことがございます、警察当局等々の意見も聞かなければいけませんけれども、そういう調査の実態とあわせて考えるべきことだと思っておりますというふうに答えられたんですが、やはり包括的な、家族支援も含めて、テロの定義も含めて、この外為法の改正と特定船舶の入港の禁止法案だけじゃなくて、もう少し大きな視野で御検討はいただけませんでしょうか。

○福田国務大臣　テロのような突発性の高いもの、これについて、いかに迅速に、また有効な対応ができるかということ、このために政府としてもいろいろな体制というものは考えてまいりました。現行は、もう御案内のとおりでございますけれども、警察、海上保安関係法とか自衛隊法とか、そういうようないろいろな法律に基づいて機能機能で有効に機能する、こういうふうなことでございまして、それはそれなりに機能的に動いているということでございます。
　しかし、今委員が御指摘のように、米国では、いろいろな機能をすべて集約して包括的な、こういうふうなことを御指摘になりましたけれども、我が方も、そういう今の体制でいいかどうかということについては、これはもう常々検討いたしております。ですから、目的は、こういうテロ対策として強化できるところはどういうところなのか、それをどういう体制で対応すべきか、こういったような観点からやるわけでございますので、それはそれで今後非常に大事なこととして考えてまいりたいと思っております。
　昨年、九・一一があった直後に米国は直ちに対策組織をつくった、こういうお話でございますけれども、我が国も、九・一一がありまして、テロ対策本部というものを立ち上げました。これは内閣総理大臣がヘッドでございますけれども、それで各省庁のいろいろな機能を総動員するという体制を組んだわけでありますけれども、そういうような、包括と申しますから、機能を集約できるような、そういう体制というものも視野に入れながら考えてまいりたいというふうに思っております。

○山谷委員　外為法の改正について、きのう、決算行政委員会で自民党の水野委員が質問なさっていらっしゃいまして、経済産業大臣が理解、議員立法でございますけれども、まあポジティブなイメージの答弁をなさいました。この外為法の改正についてはどういうふうにお考えでございますか。

○福田国務大臣　外為法は私の所管でありませんけれども、今いろいろ議論がされているところでございまして、その議論を私どもも見守っておるというところであります。
　基本的には、いろいろな懸念がございます。そういう懸念を払拭するためにどういうことがいいのか、そのために今現在は現行法をフル稼働するというような形でやっておりますけれども、そういう体制で今後いけるものかどうか。それは今後の検討、また与党の中でもいろいろな議論があるようでございますので、それを注視してまいりたいと思っております。

○山谷委員　万景峰号の入港についても、政府は、以前は、既存の法律では政府として入港を禁止できないと言ったんですが、自治体が通常の積み荷、船荷の検査をすると言ったら、入港できなかった。やはりもうちょっとやるべきことをきちんと、今ＩＮＧ形でテロリズムが行われているという認識のもとに行っていただきたいと思います。
　せんだっての本会議で、民主党の渡辺周議員がファン・ジャンヨプの来日招請についてお話しになられました。そのときに小泉総理は、情報収集を初め必要な取り組みを行っていく考えだ、ただ、正式な訪日希望を表明されておりませんというようなことをおっしゃったわけですが、ファン・ジャンヨプ氏、北朝鮮からの亡命者として、最高位でいらっしゃる最高人民会議議長を十一年間なさっていらっしゃいまして、先日韓国に訪れました家族会のメンバーにお会いして、招請に対してぜひ訪日したいと意欲を示されたわけでございますけれども、国会証言のための招致を求めるもう少し積極的な御答弁はいただけませんでしょうか。

○川口国務大臣　ファン・ジャンヨプ氏が新聞等で日本においでになりたいとおっしゃっていらっしゃるという報道は見ておりますけれども、政府に対して直接御本人からそういうことをしたいというお話は、今のところまだございません。そういうお話が、御本人のお気持ち次第ということで、その上で判断をしたいと考えております。

○山谷委員　先ほど浜田委員の方から恒久法のことについて質問、御意見がございまして、私も、国際的平和回復の協力のための恒久法を制定していくということは大変大事なことだというふうに思っております。
　自衛隊、百条関係で対応していくという、任務遂行に支障を生じない限度においてというような位置づけで果たしていいのかとか、あるいは国連決議により自衛隊参加を認めるようにしてはどうかとか、官房長官の私的諮問機関、国際平和協力懇談会の報告書も読ませていただきましたけれども、ＰＫＯを自衛隊の本来任務に格上げ等々、いろいろ書かれておりました。
　福田官房長官、私的諮問機関でございますから、この報告書をお読みになられて、官房長官としてはどのような感想をお持ちでございますか。

○福田国務大臣　まず最初に申し上げておきますけれども、このいわゆる明石懇談会、例の国際平和協力懇談会でございますけれども、これは総理大臣の諮問機関なんです。これは誤解をされている向きがありますので、今訂正をさせていただきたいと思いますが、そういうことなんです。
　これは、まさに我が国が国際社会の中でどういうような任務を果たすべきか、国際協力を果たすべきか、それは国際社会の平和と安定のために尽くすことが我が国の発展にもつながることであるという基本理念から発しているわけでございまして、そういう観点からいろいろと御討議をいただいた。
　その中で、自衛隊、または文民とか警察官とか、いろいろな方々がこの活動に、国際的な活動に参加できるような仕組みをつくるべきではないか、そして、基本理念は先ほど申しましたようなことでありますけれども、その基本理念を貫き通すための体制をどうすべきかといったようなことを明石懇談会でいろいろ議論していただいたということでございます。
　これは、私、今回の法律、イラクの新法もそうでございますけれども、テロ特措法もそうである、またＰＫＯ法、これもそうなんですね。国際平和協力のためにやるんだというその理念をしっかりと打ち出すということが必要なのでありまして、そういうふうな理念に基づいた、どういう、自衛隊も含めていろいろな方の参加ができるか、そういうことについて、具体的な法体系というか体制整備というか、そういうものをしていかなければいけないのではないか。一々、イラクで問題があれば、そのときにはこういう特措法をつくっていくというようなことでは、やはり十分な、また国民の納得いく活動ができないのではないかといったようなことがあってはいけませんから、そういうことのないような、納得のいく体制整備をしてまいりたいというふうには思っております。

○山谷委員　国民は広く理解を始めていると思いますので、ぜひそのような方向で御努力をお願いしたいと思います。
　六月の十日、保守新党といたしまして、「イラク新法承認に際し、保守新党の見解」というのを福田官房長官に私が届けさせていただきました。その中に、国家安全保障体制の一層の強化を図るため、防衛庁の省昇格を最優先課題として取り組むことを約束した、去る平成十四年十二月の与党三党の幹事長、政調会長の覚書の速やかな実行を図るべきであるという一文がございます。
　保守新党は、きょうたまたま、代表も幹事長も、国会議員、スタッフ全員、大型バスで北朝鮮の工作船を見に行っているんです。きのう小泉総理も見られて印象を語っておられましたけれども、こんな漫画もつくって、防衛庁、中央省庁再編で一府十二省庁、たった一つだけ防衛庁が庁として残されてしまった、ディフェンスエージェンシーという省の下のランク、代理店か警備会社なのなんという感じでですね。
　とにかく、サリン事件、阪神大震災、さまざまな無差別テロが起きる、そんな中で危機管理をしっかりしていく、それから国際的な平和の回復、発展に貢献するため、もう軍国主義にはなりません、私たちは、戦後、平和協調、国連重視、そのような形でやってきて、世界の人々の信頼も集めているわけです。それは世界に出ればわかることで、国内で自虐的に議論をしているのとは全く違う温度を皆さんお感じになられることが多くなったというふうに思っております。
　アジアの国々もすべて省でございますし、環境庁も省に昇格したわけでございまして、法案をつくったり予算要求もできないというこの状況、危機管理をしっかりするためにも、また、国際的な平和の回復と発展に、より機動的に効率的に貢献するためにも、防衛庁の省昇格を課題としていただきたいと思いますが、その辺については、官房長官、いかがでございましょうか。