浜田靖一の発言 （安全保障委員会）

○浜田委員　そういう意味では、経済も当然これは重要な信頼関係のうちにも入るでしょうし、特に私自身が思うのは、軍事的なそういう情報交換ですとか信頼関係というのがやはり一番見やすいのかなという気もします。
　日米というのは、これは昔からのそういう同盟関係というのが非常に強いわけでございますので、当然のごとく、イラクに対しても同じようなシンパシーというか、感覚を持っていなきゃいけないのは当たり前の話でありますが、今ヨーロッパでも、イギリス、フランス、ドイツというのは、これは対応が違うのが当たり前のような気がするわけであります。
　というのは、もうソ連の脅威がなくなって、そしてイギリスはＥＵにも入っていない。ＥＵの経済等の関係も含めて、これは必ずしも軍事的な問題だけではなくて、いろいろな形の関係の中での配慮もあるわけで、戦争反対と言えばこれはだれもが戦争は反対であります。しかしながら、その裏にあるものというのは、これは当然見ていかなきゃいけない。
　私がここで、なぜこういうことを言うかというと、いろいろな総合戦略というのが当然あってしかるべきだと思うわけであって、それは必ずしも軍事的な面だけではなくて、経済そしてまた日本の国益に立った総合戦略を立てて、こういった問題に対して対処していくというのがこれは非常に重要だと思うんですよね。
　そうすると、きのう、いろいろな情報の錯綜とかという話がありましたが、政府全体として、情報収集、分析といった体制というのは万全にできているのか。そしてまた、政府の総合戦略はだれが責任を持って統合調整をし、総理にそれを伝えているのかというのがちょっと見えないところがあるので、そこのところについてぜひ教えていただきたいと思うのであります。
　特に、情報というのは、これは幾らでもとろうと思えばいいんですが、あった方がいいんです、情報はいっぱい集めた方がいいんですけれども、その中で、では一体、それを分析して、だれが意思決定をして、この情報によって何をしようとするのかというのが重要であって、情報だけ聞いていても、それが実行に移せなかったら、それに対してどういう対処をするんだということを言えなければ、できなければ意味がない。情報が幾らあってもですよ。ですから、そういう体制というのは非常に重要だと思うんですよね。
　この点について、どのような状態になっているのか、お聞かせ願えればと思います。