細田博之の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○細田国務大臣　沖縄及び北方対策担当大臣の細田博之でございます。
　まず、沖縄対策について所信の一端を申し述べさせていただきます。
　昨年、本土復帰三十周年を迎える中で、本委員会各位の御尽力により、新たな沖縄振興特別措置法が成立し、この新法に基づき、七月には沖縄振興計画を決定するなど、活力ある自立型経済の構築等を目指す総合的な取り組みを開始いたしました。
　沖縄の振興開発につきましては、御案内のとおり、昭和四十七年の本土復帰以来、総額約七兆円の国費を投入し、社会資本整備を中心に各般の施策を積極的に講じ、施設整備面を初めとして次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、低い県民所得や高い失業率に示されるように、産業の振興や雇用の創出など、沖縄は、なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　政府としては、今後、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に沿って、沖縄の自立型経済の構築に向けて、観光、情報通信、製造業、農林水産業等の各種の産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興などについて、沖縄県や市町村と一体となって各般の施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　こうした中で、このたび沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいたところですが、同法律案においては、第一に、従前の石油税の課税対象に新たに石炭が追加されることとなったことから、沖縄の電力構成の特殊性にかんがみ、沖縄の電力用途の石炭に係る石油石炭税を免除すること、第二に、羽田—沖縄離島三路線に係る航空機燃料税の軽減措置の延長を行うこととしたところであります。
　また、政府として、高速自動車道路の整備についていわゆる新直轄方式が導入されることに伴い、沖縄における国の負担率の特例措置を講ずるための所要の法律案も別途提出しております。
　沖縄の米軍施設・区域につきましては、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中する中で、県民の皆様に大きな御負担をおかけしていることも事実であります。その整理、統合、縮小に向けて、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の着実な実施を図るなど、県民の皆様の御負担を軽減するため、引き続き誠意を持って努力してまいる所存であります。
　なお、こうした中で、普天間飛行場の移設、返還につきましては、代替施設協議会における約二年間にわたる協議の積み重ねの結果、昨年七月末、同協議会の合意を得て普天間飛行場代替施設の基本計画が決定されたところであり、さらに、本年一月二十八日には、建設段階に対応する協議機関として代替施設建設協議会が発足したところであります。今後、普天間飛行場の移設、返還につきましては、同協議会を中心に、引き続き沖縄県及び名護市を初めとする地元地方公共団体と緊密に協議しつつ、環境影響評価を初めとする所要の手続等を適切に進め、普天間飛行場代替施設の基本計画の着実な推進に取り組んでまいる所存であります。
　次に、沖縄における科学技術大学院大学に関しましては、本年一月十一、十二日の両日、米国サンフランシスコ近郊において第三回国際顧問会議を開催し、大学院大学の基本構想具体化のための評議会を早期に立ち上げ、その議長にフリードマン・マサチューセッツ工科大学教授、副議長にブレナー・ソーク研究所教授に就任いただくこと等が合意され、大きな成果を上げることができたところであります。また、新大学院大学の候補地につきましては、昨年十二月の沖縄県からの三候補地推薦を受け、現在、沖縄新大学院大学構想検討会で委員による現地視察を行うなど精力的に御議論いただいており、極力早期に決定いたしたいと考えております。
　今後も、沖縄の皆様の強い期待にこたえ、本構想の具体化に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
　以上の当面の沖縄施策につきまして、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土が、終戦後、旧ソ連軍によって占領され、戦後半世紀以上を経た今も、なおロシアの不法な占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。
　北方四島の帰属の問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することは、我が国の一貫した基本方針であり、ことし一月の日ロ首脳会談においても、領土問題が今後の両国関係の重要な柱の一つとして位置づけられております。
　私は、昨年十二月二十六日に根室を訪問し、納沙布岬から北方領土を視察し、四島返還は我が国として当然の権利であると決意を新たにするとともに、地元関係者の方々からお話を伺い、島を追われた元島民の皆様の御苦労や四島返還の切実な願い、そして北方領土隣接地域の厳しい現状について、肌で感じてまいりました。
　現在、北方四島の早期返還を目指して強力な国民運動が展開されております。北方領土の日である二月七日には、仲村委員長、委員の皆様を初め多くの方々の御参加を得て、北方領土返還要求全国大会が官民共催により開催されました。この日を中心として、全国各地で県民大会などさまざまな活動が展開されたところであります。
　私といたしましては、引き続き全国民的な返還要求運動の推進を支援していくとともに、特に、次代を担う青少年への啓発事業を重点的に進めてまいります。
　また、元島民の皆様に対する援護措置の推進、北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問事業等の着実な実施にも努めてまいる所存であります。
　このほか、特殊法人改革の一環として、昨年秋の臨時国会で法律が成立した北方領土問題対策協会の独立行政法人化のための準備を進めてまいります。
　委員の皆様方におかれましては、北方領土問題の解決促進のため、一層の御理解と御助力をお願い申し上げます。
　最後になりましたが、仲村委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）