沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成十五年二月二十五日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　谷津　義男君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　川内　博史君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　松浪　健太君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　金田　誠一君　　　　武正　公一君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉村剛太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議
　　　官）　　　　　　　　　　　坂巻　三郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　生澤　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　洞　　　駿君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飯田　祐弘君
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委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　嘉数　知賢君
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　谷田　武彦君
　　鳩山由紀夫君　　　　　大谷　信盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田　武彦君　　　　　小渕　優子君
　　大谷　信盛君　　　　　鳩山由紀夫君

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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件

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○仲村委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、細田沖縄及び北方対策担当大臣及び川口外務大臣から順次説明を求めます。沖縄及び北方対策担当大臣細田博之君。

○細田国務大臣　沖縄及び北方対策担当大臣の細田博之でございます。
　まず、沖縄対策について所信の一端を申し述べさせていただきます。
　昨年、本土復帰三十周年を迎える中で、本委員会各位の御尽力により、新たな沖縄振興特別措置法が成立し、この新法に基づき、七月には沖縄振興計画を決定するなど、活力ある自立型経済の構築等を目指す総合的な取り組みを開始いたしました。
　沖縄の振興開発につきましては、御案内のとおり、昭和四十七年の本土復帰以来、総額約七兆円の国費を投入し、社会資本整備を中心に各般の施策を積極的に講じ、施設整備面を初めとして次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、低い県民所得や高い失業率に示されるように、産業の振興や雇用の創出など、沖縄は、なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　政府としては、今後、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に沿って、沖縄の自立型経済の構築に向けて、観光、情報通信、製造業、農林水産業等の各種の産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興などについて、沖縄県や市町村と一体となって各般の施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　こうした中で、このたび沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいたところですが、同法律案においては、第一に、従前の石油税の課税対象に新たに石炭が追加されることとなったことから、沖縄の電力構成の特殊性にかんがみ、沖縄の電力用途の石炭に係る石油石炭税を免除すること、第二に、羽田—沖縄離島三路線に係る航空機燃料税の軽減措置の延長を行うこととしたところであります。
　また、政府として、高速自動車道路の整備についていわゆる新直轄方式が導入されることに伴い、沖縄における国の負担率の特例措置を講ずるための所要の法律案も別途提出しております。
　沖縄の米軍施設・区域につきましては、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中する中で、県民の皆様に大きな御負担をおかけしていることも事実であります。その整理、統合、縮小に向けて、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の着実な実施を図るなど、県民の皆様の御負担を軽減するため、引き続き誠意を持って努力してまいる所存であります。
　なお、こうした中で、普天間飛行場の移設、返還につきましては、代替施設協議会における約二年間にわたる協議の積み重ねの結果、昨年七月末、同協議会の合意を得て普天間飛行場代替施設の基本計画が決定されたところであり、さらに、本年一月二十八日には、建設段階に対応する協議機関として代替施設建設協議会が発足したところであります。今後、普天間飛行場の移設、返還につきましては、同協議会を中心に、引き続き沖縄県及び名護市を初めとする地元地方公共団体と緊密に協議しつつ、環境影響評価を初めとする所要の手続等を適切に進め、普天間飛行場代替施設の基本計画の着実な推進に取り組んでまいる所存であります。
　次に、沖縄における科学技術大学院大学に関しましては、本年一月十一、十二日の両日、米国サンフランシスコ近郊において第三回国際顧問会議を開催し、大学院大学の基本構想具体化のための評議会を早期に立ち上げ、その議長にフリードマン・マサチューセッツ工科大学教授、副議長にブレナー・ソーク研究所教授に就任いただくこと等が合意され、大きな成果を上げることができたところであります。また、新大学院大学の候補地につきましては、昨年十二月の沖縄県からの三候補地推薦を受け、現在、沖縄新大学院大学構想検討会で委員による現地視察を行うなど精力的に御議論いただいており、極力早期に決定いたしたいと考えております。
　今後も、沖縄の皆様の強い期待にこたえ、本構想の具体化に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
　以上の当面の沖縄施策につきまして、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土が、終戦後、旧ソ連軍によって占領され、戦後半世紀以上を経た今も、なおロシアの不法な占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。
　北方四島の帰属の問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することは、我が国の一貫した基本方針であり、ことし一月の日ロ首脳会談においても、領土問題が今後の両国関係の重要な柱の一つとして位置づけられております。
　私は、昨年十二月二十六日に根室を訪問し、納沙布岬から北方領土を視察し、四島返還は我が国として当然の権利であると決意を新たにするとともに、地元関係者の方々からお話を伺い、島を追われた元島民の皆様の御苦労や四島返還の切実な願い、そして北方領土隣接地域の厳しい現状について、肌で感じてまいりました。
　現在、北方四島の早期返還を目指して強力な国民運動が展開されております。北方領土の日である二月七日には、仲村委員長、委員の皆様を初め多くの方々の御参加を得て、北方領土返還要求全国大会が官民共催により開催されました。この日を中心として、全国各地で県民大会などさまざまな活動が展開されたところであります。
　私といたしましては、引き続き全国民的な返還要求運動の推進を支援していくとともに、特に、次代を担う青少年への啓発事業を重点的に進めてまいります。
　また、元島民の皆様に対する援護措置の推進、北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問事業等の着実な実施にも努めてまいる所存であります。
　このほか、特殊法人改革の一環として、昨年秋の臨時国会で法律が成立した北方領土問題対策協会の独立行政法人化のための準備を進めてまいります。
　委員の皆様方におかれましては、北方領土問題の解決促進のため、一層の御理解と御助力をお願い申し上げます。
　最後になりましたが、仲村委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。ありがとうございました。拍手

○仲村委員長　外務大臣川口順子君。

○川口国務大臣　引き続き外務大臣を務めます川口順子でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、仲村委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げますとともに、所信を申し述べたいと考えます。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　外務大臣に就任して一年を迎えるに当たり、今月二日に、改めて沖縄の方々から直接お話を伺う機会を持つために沖縄を訪問しました。沖縄県の皆様との意見交換の中でお伺いしたことは、今後、外務大臣としての任務に取り組んでいく中で十分留意していきたいと考えています。また、在沖縄米軍関係者と率直に意見交換を行えたことも大変有意義であったと考えています。
　私は、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在する中、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は今後とも不可欠であると考えますが、一方で、在日米軍施設及び区域が集中することにより、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担を十分に認識し、感謝しております。このような御負担を軽減していくため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組む等、全力を尽くしてまいる所存です。
　特に、普天間飛行場の移設、返還問題については、約二年間にわたる代替施設協議会での協議の積み重ねの結果、昨年七月末、普天間飛行場代替施設基本計画が決定されたことは大変喜ばしいことと考えております。今後、この決定を踏まえ、環境影響評価、施設配置の設計などの所要の手続等を進め、米側とも緊密に協議しつつ、代替施設基本計画の着実な推進に政府としても取り組んでいく考えです。
　次に、日ロ関係、北方領土問題について申し述べます。
　真に安定的な日ロ関係を構築することは、日ロ両国の利益にかなうのみならず、北東アジア地域の平和と安定に寄与するものです。こうした考えのもと、一月の小泉総理が訪ロした際には、両国関係をあらゆる分野にわたって発展させていく上での共通の指針であり、今後の日ロ関係のいわば海図となる日ロ行動計画を発表しました。
　今後は、日ロ行動計画の着実な実施を図っていくことが重要です。特に、平和条約締結問題については、日ロ行動計画の主要な柱の一つとして位置づけられており、これまでに達成された成果を引き継ぎ、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、交渉を進めてまいります。
　これらの諸問題に取り組むに際し、仲村委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。拍手

○仲村委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。内閣府副大臣米田建三君。

○米田副大臣　平成十五年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成十五年度予算の総額は、三千七十二億九千七百万円、前年度当初予算額に対し九六・四％となっており、平成十四年度補正予算を含めた一体予算としては、三千三百九十八億二千五百万円、前年度当初予算額に対して一〇六・六％となっております。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百七十六億六千二百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・六％となっており、沖縄の自立型経済の構築等を目指すための産業・科学技術振興、人材育成等を図るため、世界最高水準の科学技術大学院大学設立構想を推進するために必要な沖縄新大学院大学関連経費のほか、沖縄産学官共同研究事業、特別自由貿易地域振興事業、観光振興地域等整備事業等の経費を計上しております。
　また、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の着実な実施等に関連して、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進経費及び沖縄北部特別振興対策事業費を計上するとともに、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等の経費を計上しております。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千七百九十六億三千五百万円、前年度当初予算額に対し九六・〇％となっております。
　その大宗を占める公共投資予算については、全国的に抑制された影響を受けて減額、九六・二％となっておりますが、このうち、沖縄の教育や人材育成の推進に必要な公立学校施設費は、百九億五千七百万円、前年度当初予算額に対し一〇五・〇％となっており、沖縄工業高等専門学校については、平成十六年春の学生の受け入れに向けて所要の施設費六十七億三千五百万円を計上し、前年度当初予算額に対し二三八・八％と大幅な伸び率を確保したところであります。また、不発弾処理等の戦後処理経費や、赤土対策、都市排水循環利用調査等の環境対策経費を初めとする事業に必要な所要の予算を計上しております。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成十五年度予算総額は、十億七千七百万円、前年度当初予算額に対して九八・〇％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、一億九千百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・七％となっており、新たに、北方領土隣接地域で行う啓発事業への支援として北方領土隣接地域振興啓発経費を計上しております。
　次に、北方領土問題対策協会に係る経費は、八億八千六百万円、前年度当初予算額に対し九七・四％となっており、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものであり、その主なものとして、新たに、中学校の社会科教師等を対象に北方領土問題に関する授業方法の研究を行うための教育指導者研究会議の開催など、各種の事業に係る所要の予算を計上しております。
　以上で平成十五年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○仲村委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————

○仲村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、防衛施設庁建設部長生澤守君、外務省大臣官房参事官長嶺安政君、外務省北米局長海老原紳君及び国土交通省航空局長洞駿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○仲村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————

○仲村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。

○下地委員　それでは質問をさせていただきます。時間が三十分しかないので質問をさせていただきたいと思っていますけれども。
　細田大臣と川口大臣、川口大臣は一年と二十四日、細田大臣は五カ月になるわけでありますけれども、沖縄にかかわって両大臣が、沖縄の人はこういうことを望んでいるな、こういうことを変えてもらいたいな、こういうことをやってもらいたいなと思うのを、一番、二番、挙げてもらえますか。そして、沖縄の人が考えているけれども国がやっていないというのがあっても、何で沖縄の人が考えているのにやってあげないのかとか、そんな意地悪な質問をしませんから、意地悪なことは言いませんから、しっかりと、これとこれを沖縄の人は望んでいるけれどもなかなか事情があって難しいというのも含めて、そのことをお願いします。

○細田国務大臣　私なりに考えてみますと、一つは、県民所得の水準がまだまだ低いということだと思います。
　私も、選出の地元が非常に県民所得の低い県の出身でございますから、その思いは非常によくわかるつもりでございまして、いろいろな工夫をしては政策的にも長いことかかってやっているんですが、なかなか、ほかも成長している、そして沖縄県も成長はしているんですけれども、県民所得が依然低い。これを何とか飛躍的に、トップの方とは言わないけれども、少なくとも全国平均まで引き上げたいな、この思いが一番大切なことではないかと思います。
　それからもう一つ、沖縄県の場合は失業率が非常に高くて、全国一であるということ。そして、よく調べてみますと、若い人がふるさとへ帰ってくるという面では非常にいいのでございますけれども、私の地元などではほとんど帰ってこないがために高齢化し、過疎化してしまうのでございますが、帰ってこられるという点はいいのでございますが、その人たちに十分な仕事がないということで、若年層を中心として全国一の高い失業率になっている。
　したがって、私は、沖縄県の皆さんの思いは、やはり仕事をたくさんつくろうという思いだと思っておりまして、昨年四月に沖縄振興特別法も施行されまして、また沖縄振興計画も策定され、観光振興、情報通信産業振興、農林水産業振興、そして雇用の促進、人材の育成等を内容とする職業安定計画、こういったものを次々に策定しているわけでございますので、この線に沿って、政府も一生懸命沖縄県を支え、成長、発展するように、そして失業が減少していくように、私は取り組んでまいりたいと思っております。
　政府は、振興計画に盛り込まれておりますように、参画と責任、選択と集中、連携と交流といった基本的な姿勢に立ちまして、果敢な取り組みを行っていくことが必要であると考えております。

○川口国務大臣　沖縄にも参りましたし、東京でいろいろな方とお話をさせていただきました。また、国会でのこういった場での御質問を通じて、いろいろな思いを私なりに吸収させていただいたつもりです。
　沖縄の方がどういうことを政府にやってほしいと思っているかというお尋ねですけれども、さまざまあると思います。
　まず、一番大きいのは、我が国において、基地、施設・区域の集中が沖縄に七五％あるということで、沖縄に非常に集積がある、これによる御迷惑、御負担というのをおかけしているわけでして、これについての思いが一番大きいと思います。
　そこから出てくる問題というのは、感情というのはいろいろあると思いますけれども、例えば、日米の地位協定、これを、運用の改善をするならどんどんやってほしい、前に進んでいるということが見えるようにやってほしい、そして地位協定の改定自体をしてほしいと思っていらっしゃるということがあると思います。
　それから、事故、事件、これをなくしてほしい、そして、そのためにどういう努力をしているか、もっとそれをやってほしいということも思っていらっしゃると思います。
　そして、施設・区域の整理縮小ということ、あるいは統合、そういったことを進めてほしいというお思いもいろいろあると思います。
　それから、例えば事件、事故が起こったとき、それの対応、これについて、はっきり、何が原因で、どういう対応をしたかということが見えるということが、もっと見えることが必要であるということもお感じていらっしゃると思います。
　そういったことについて、十分に認識をいたしておりますし、地元の方の御理解が得られるように引き続き努力をしたいと思っています。
　それからさらに、経済面で、今、細田大臣がおっしゃられました、所得の向上あるいは産業の育成、そういったこともあると思いますし、また、沖縄の持っている豊かな自然、沖縄にしかない種の保護といった、環境、自然の保護、これをもっとやってほしい、そういうお気持ちもおありだと思います。
　たくさんあると思いますけれども、全部ちょっとここで申し上げられませんので。そう思っています。

○下地委員　一番と二番、私は、川口大臣のおっしゃっている、負担の軽減と地位協定の改定をしてもらいたい、もう認識は一緒だなという感じがします。できる、できないはいいんです。それは正しい認識だと思って、安心をしております。
　また、細田大臣の言っている、雇用と所得という問題もありますけれども、それも私も認識は一緒でありまして、沖縄の人は、今、働く職場が欲しい、所得の向上よりも働く職場が欲しいという気持ちがいっぱいあるわけですから、いろいろな政策を具体的につくって、ぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
　さて、平成八年の四月の十二日に、橋本元総理とモンデール大使の間で、普天間の移設、全面返還が、五年から七年でやるといって決まりました。そして、ことしの四月の十二日でちょうど七年目を迎えることになりました。
　そして、そのときの記者会見なんか見てみますと、五年から七年でやるというふうなことをいったときに、現在の、既に存在している米軍基地の中に入れる、それでヘリポートを建設する、そしてまた嘉手納の飛行場に追加的なものをつくる、そして空中給油機は岩国に持っていく、そしてもう一つは、ハリアーなどはアメリカ本国に持っていくというふうなことを、その当時の記者会見で話をしているわけなんですね。
　そして、それから、その年の九月になりますと、この既存の基地に入れるという話が非常に厳しい状態になったので、今度は、海上基地をつくる、撤去可能な浮体的な海上基地をつくるというふうなものに変わりました。
　そしてその後、私の認識では、千五百メートルの、軍民じゃなくて軍だけの、埋立工法のものに変わると決まって、それから今の、軍民共用の二千六百メートルの飛行場に変わる。
　四段階の変化を伴って今に達しているわけでありまして、先ほど言っている二年間というのじゃなくて、七年間で、この話は、初めの話からどんどんどんどん変わって今になっているということなんです。
　それで、きょうは、防衛施設庁来ていますから、建設部長に、基地の中に入れたら早くて五年から七年でできますよというふうなことを言ったんですけれども、これは、当時記者会見した橋本総理も、そして間違いなくアメリカ側も、基地内だったら五年から七年で建設できるという根拠があってやったけれども、まあ、これはきょうは聞きませんが、その後の、撤去可能な浮体式だったら何年かかるのか、埋め立ての千五百メートルだったら何年かかるのか、そして今国が進めている二千六百メートルの軍民共用だったらこれから何年かかるのかをお話しいただきたいと思います。

○生澤政府参考人　お答えいたします。
　代替施設の建設につきましては、環境影響評価を実施した後、公有水面埋立承認に係る手続をとりまして、これらの手続が終わった後に工事に着手することとなります。工事着手前の環境影響評価等に要する期間についてですが、現時点で正確に見積もることは困難でありますが、環境影響評価には少なくとも三年程度はかかるものと考えております。また、着工から完成までの工期につきましては、第九回代替施設協議会におきまして、約九・五年と示したところでございます。
　ただいま先生からお話のありました、くい式桟橋工法でありますが、代替施設の工法につきましては、昨年七月に決定しました基本計画におきまして、埋立工法とされたところであります。その検討に当たりましては、リーフ上の場所における適応性から、埋立工法とくい式桟橋工法について詳細検討を行ったところでございます。同検討の結果、くい式桟橋工法につきましては、施設の構造、維持管理、施設の安全対策といった技術的見地からの評価により、代替施設の工法につきましては、埋立工法が適当であると判断したところであります。
　くい式桟橋工法の工期と建設費でありますが、着工から完成までの工期は約七年、建設費は約六千七百億円と見積もっております。この場合も、いわゆる上物工事であります建物や滑走路等は建設費に含んでおりません。

○下地委員　お聞きのとおり、大臣、二千六百メートルをつくると、ちょっと抜けているんですけれども、これから環境アセスに三年かかると言っています。それにまた埋立許可をとらなきゃいけないんですよ。これを、岩国の場合だと、山口県の場合だと一年二カ月かかっていますから、それにまた期間が上乗せされて九年五カ月ですから、十三年。その後、今ある普天間の土地改良をしないと、軍が使った後はすぐ民間の人にお返しできませんから、それをやるのに三年ぐらいかかるとしますと、これから、早くて十五年から十六年、そういう時間が今の国の政策だとかかるということになるわけです。
　川口大臣にお考えを聞きたいんですけれども、五年から七年で終わるというのを政府間で約束をして、これが四月の十二日に迎える。しかし、現在は、これから十六年か十七年かの歳月がかかって、宜野湾の方々には終わると言っていたけれども、これから十七年あなた方は持たなければいけませんよという現状が今生まれてきている、政府案だと。
　そういうふうな中で、四月の十二日を迎えた段階で、政府の代表としてどういうお気持ちを宜野湾の方々にお伝えしたいというふうに思っているのか、その辺のところを、今までの経過も含めて、北部の問題がこうやっているからいいというのではなくて、あのころ、もう終わると言った、断定をしたわけでありますから、そのことに関して、大臣のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。

○川口国務大臣　私は、昨年就任した後の最初の出張として沖縄に参りまして、そのときに嘉数の高台から普天間の飛行場を見ました。それで、その密集する町の中にぽっかりとそこのところだけが家がない、周りはびっしり家があるというような状況を見まして、一日も早く、こういった、飛行場の周りにびっしり市街地が密集しているという状況について、市民の方が不安に思っていらっしゃるその気持ちを解消する必要があると私は思いました。
　昨年の七月に普天間の代替施設について基本計画が合意をされたということでできたわけでございまして、それはとてもよかったと思っております。今後幾つかのステップを経なければいけませんけれども、私としては、平成十一年末の閣議決定に従って、地元の方々の御意見をきちんと伺いながら、政府として対応してまいりたいと考えております。

○下地委員　僕の質問は、五年から七年で終わると言っているものがあと十六年、十七年かかるんですよと、市民に約束したものが。そうなった場合に、今の言っているお気持ちはよくわかるんですけれども、延びるということに関して説明をする場合にどうするんですかと。説明しないというならば、しないでもいいですよ。宜野湾市の人に、やらなければやらないでもいいし、やるんだったらどういうお気持ちで説明するんですかと私は聞いているんです。

○川口国務大臣　普天間の飛行場の代替施設の移転についての基本計画、これができるまでの間二年ぐらいの時間がかかって、稲嶺知事を初め大勢の方々の御意見を伺いながら、基本計画の合意が昨年の七月にできたわけでございます。そういった地元の方々のお気持ち、これをきちんと踏まえて、そしてこの基本計画、そして平成十一年末の閣議決定、これにのっとって政府は進めていきますということをきちんと御説明していきたいと思っています。
　これについては、この前、二月の初めに私が沖縄に参りましたときも、たしかこういう御質問があって、政府としてそう考えておりますということを、地元の市町村の方々、長の方にお集まりいただいて、会合を持たせていただきましたけれども、そのときにもお話をさせていただきました。

○下地委員　今の答えはまた同じような堂々めぐりだからあれなんですけれども、もうとにかく今の、四月十二日からまた十七年、十八年延びる。まあ、お答えをしないならお答えしないでも、それがあなたの誠意かもしれませんけれども、しかし、こうやって延びるという現実がある以上は、この時期が来て、総理と大使が話をしたものが実現できなくて延びるということに関して、はっきりとこれから延びますということを明確にして、できるだけ早く進めたいという気持ちがあるならばあるというふうに言った方が素直ですよ、それは。そういうふうなことをきちっと言う方が、先ほど言ったように、物事が心と心でつながってうまくいくんだ、私はそういうふうに理解をしております。
　そういうふうな、何を言いたいのかわからないような形をしていると、逆に、負担をずっと、大臣が言っている負担をずっと背負う方からすると、やはり私は、同じ人間としてきついんではないかなというふうに思っておりますから、そういうふうなもっと心ある話し方をした方が、これから基地政策を進める上では必要ではないかなと私は思っておりますので、そのことはぜひ私は頭に入れておいていただきたいなというふうに思っております。
　細田大臣は、私が今言った質問と同じように、七年から八年、北部には相当、高専も持っていくわ、何もやるわというふうにやっておりますけれども、あと十七年、十八年背負う宜野湾というところに、どういうふうなお考え、何をやるとかやらないとかではなくて、どういうふうなお気持ちを持っているかというのを、一言だけちょっとお願いできますか。

○細田国務大臣　基本的な沖縄県民の皆様方のお気持ちは、やはり決めたことはしっかり速やかに実現してくれ、いつまでもだらだらと引き延ばすようなことはやめてくれというお気持ちはよくわかります。関係省とも、いろいろな関係先がありますから、確かに難しいような問題もそれぞれにあるかもしれませんけれども、私は、決めたことは速やかに実施すべきであるというのが県民の皆様方のお気持ちでありますし、私もそう思っております。

○下地委員　決めたことがそのとおり守られないことにもけじめをつけない。今、自分は決めたことはずっとやりたいというふうにおっしゃるんだったら、守っていないこともきちっとけじめをつけてからやった方がいいですよ、それは、そういうふうなことをおっしゃるんだったら。
　四月の十二日に政府が決めて、守れなかったことが現実にあるんですから。一回決めて、それができなかった。そして、いろいろな変更をしながら、また決めた。二回目に決めたことはどんなことがあってもやらなければいけないけれども、一回目に決めたことに関して、自分たちも守れないのにきちっとしたコメントも出さないというのは、普通、あるわけないでしょうが、そんなの。それは立場、立場であろうかと思いますけれども、一つ一つをけじめをつけておやりになる方が大事だという認識を持つべきだと僕は思いますね。
　そして、このとき、今一番、私は自分で考えながらやっておりますけれども、今度のレンジ10を見ていただきたいと思うんですね、川口大臣。レンジ10で、沖縄の人は負担が重いと言っているんですよ。訓練するなと言っているんです。原因の究明せいと言っているけれども、私が調べている範囲では、沖縄の警察の調べている話とアメリカの考えている認識に少しずれがあるのではないかなと思うんですね。私は、そのずれが、最終的には、そのお互いのずれを埋めることなく進めてきたものだから、原因の究明がなくて今の訓練の再開になっていると思うんです。
　そのとき大事なことは、沖縄の人は、訓練の負担が重いというふうなことをずっと言い続けて、もうこのレンジ10の訓練もやらないでくれと、そういう発言をしている。しかし、軍人に訓練をするなというのは不可能な話ですよね。軍人が訓練しないで戦場に行くということは不可能で、彼らからすると、これは演習でもなくて、訓練の中でも初歩的なものだと、だからどんなことをしてもやらなければいけないという、そういう状況から今の訓練を再開していると思うんです。
　私たち政治家が国会議員になってこうやって質問をするのと同じように、彼らも訓練をしなければいけないというのは、これは彼らの立場からすると当たり前のことだ。だけれども、沖縄の人は負担が重いと言っている。こういうふうな状況をどうやって解決していくのか。足して二で割るわけにもいかないし、私は、そこをやはり真剣にもう一回考えるべきだと思うんです。
　私は、ずっと言っているんですけれども、もう平成八年から、私はジョーンズ総司令官とももう四回の会談をさせていただいた。司令官、こう言っているんです。ことしは海外の演習九十回を百二十回にしましょう、八月に国会議員でみんなで会談したときに明確に私たちにそう言った。大臣のところにもペーパーが届いていると思うんですけれども、百二十回海外に海兵隊が訓練に行くことによって沖縄の人の負担は減りますよねと、彼は私たちに明言をしておりました。
　そして、私は、フィリピンのレイエス国防長官とも、平成十三年の五月の二日、十四年の八月の二十六日、そして今月の二月十日、三回にわたり会談をしてきました。そして、十四年の八月二十四日にはアロヨ大統領とも私はお話をさせていただきました。そのときに言っていることは、沖縄の海兵隊がこのフィリピンに来て訓練をすることは何ら支障はない、法を犯すようなものでもない、そういうふうなことを発言していたんです。
　私は、今、このレンジ10の問題なんかを見ていると、大臣、やはりお互いの立場を考えなければいけない。アメリカに訓練するなとも言えない。そして、沖縄の人に、今の負担の重い状況の中で、アメリカの訓練を認めろということも言えない。そういうふうになってくると、ここはもう外交的に、訓練を認める地域が、大統領を初め国防長官も認める、そしてアメリカも、できるだけ外に出ていって負担を軽減しましょうというふうなことをおっしゃっているわけだから、アメリカとフィリピンと外交的にお話し合いをしながら、一つ一つ、一つ一つその訓練を移していくというふうなことをやっていくという作業を外務省としておやりになるお考えはないのか。そのことが、私は、早いうちに沖縄の負担が減る最大の要素だと思うんです。
　沖縄には今一万五千人海兵隊がいると言っておりますけれども、今のこの時点でこの時間に何人いるかといったら、七、八千人か、もっと少ないかもしれない。数字は出ていないかもしれないけれども、海外に訓練に行って少ないかもしれない。今度グアムに都市型訓練を移す。今度も新聞紙上では、沖縄の海兵隊から千人行ってバリカタンで演習をするというふうなことをもう言っているわけだから、これを数多くやっていこうということが沖縄のためになるというふうなことをアメリカ政府やフィリピンとお話をするお気持ちはないのかどうなのか。その辺、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

○川口国務大臣　下地議員が冒頭おっしゃられたことが、まさに沖縄の問題の、一番、原点といいますか根っこのところにあると思います。
　いみじくもおっしゃられましたように、米軍がこの地域の安全保障の軸となっているわけでして、その人たちの練度を維持するということは、アメリカの軍人さん方がいざというときに、あるいは抑止の力を果たすことができるためには、非常に大事であるということだと思います。
　そして、他方で、その負担が、七五％の基地が沖縄にあるということによって、沖縄の方々、県民の方々の上にかぶさっている、これが問題の一番難しいところだというのは、委員が御指摘のとおりだと思います。
　そして、この問題に、改善をしていくために大勢の方が努力をしていらっしゃる、今下地議員がおっしゃったようなことも含め、そういったことをやっていてくださるということについては、私といたしましても大変にありがたいと思っていますし、外務省としてもそういう努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　具体的にフィリピンというお話がございましたけれども、委員がおっしゃられましたように、沖縄にある米軍の訓練をどれぐらい沖縄の外に持っていけるかという観点について外務省としても米軍と話をいたしておりますけれども、今までかなり、移せるものは相当に移してきているというふうな話は聞いております。これをあとどれぐらい移していくことが可能かどうかということについては、これは、それぞれのその時期、時期、国際情勢その他にもよりますけれども、非常に難しいという感触を私どもとしては持っておりますけれども、引き続き、沖縄の県民の方の負担を減らしていく、軽減していくということは非常に重要でございますので、外務省としても努力をしていきたいと考えております。

○下地委員　大臣の最後の、努力をしていきたいというふうな言葉があるならば、ぜひ交渉してください。
　今週の金曜日にアメリカのラムズフェルド国防長官とレイエス国防長官の会談が行われる予定でありますし、そして、その中でどういう話が出てくるのかわかりませんけれども、フィリピンという地域がその訓練を受け入れてもいいということを国を挙げてきちっと言っている。そして、私がグアムに行ったときも、アンダーソン空軍基地は嘉手納基地よりも大きいところが何一つ使われない状況にある。嘉手納基地の三〇％近くはゲスト飛行の飛行機が来る。航空母艦から来て練習をする、本土から来て練習をするというふうなことがあるわけですから、そういうふうなものをできるだけグアムでやってくれというふうなことを交渉する余地は、私は、自分が国会議員としてこの五、六年、いろいろなところと会ってきて、私は余地はあると思っておりますから、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。
　必ず沖縄の人が納得できるような結果が、外務省の頑張り次第では私は出てきますよというふうなことを申し上げておきたいというふうに思っております。
　さて、もう一個ですけれども、沖縄の那覇空港の問題だけ、一個だけ、もうあと時間がないからあれなんですけれども、やりますけれども。その那覇空港が、今調査費がついて、完成するまでにあと何年かかりますか。

○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年末の交通政策審議会航空分科会答申におきまして、那覇空港につきましては、将来的に需給が逼迫するなどの事態が予想されることから、既存ストックの有効活用方策とともに、中長期的な観点からの滑走路増設を含めた抜本的な空港能力向上方策について総合的な調査を進める必要があるとされたところでございまして、国土交通省といたしましては、この答申を踏まえまして、できるだけ早く、この十五年度からその調査を実施したいと考えておりまして、その具体的な調査の内容、スケジュール等々につきまして、関係方面とこれから詰めていきたいと思います。
　また、滑走路の増設につきまして、この調査において抜本的な空港能力向上策の一つとして検討の対象になっているものでございますけれども、その必要性とか工期とか工費などは、この調査の進展によって明らかになるものでございますけれども、一般的に、あくまで一般論でございますけれども、過去の事例等から考えますと、関係者との調整とか環境アセスメントなど流動的な要素もございますけれども、計画策定から供用まで、少なくとも十年以上はかかるかなと考えています。

○下地委員　僕、調べましたら、十年以上かかる。それは、今度の調査する時間は抜きにしての十年以上でありますから、もう少しかかるんじゃないかなと思うんです。
　那覇空港の今の現状、私は、一日当たり四百三十便ぐらいが限界で、今もう四百便ぐらいまできてもう満杯の状態だ、あと三十三便ぐらいしかあいていないというふうに思っております、私の認識ですけれども。その認識、いかがですか。

○洞政府参考人　まず、滑走路の処理能力からお答え申し上げますと、那覇空港の滑走路の処理能力というのは、十二年度に実施いたしました調査によりますと、計算上は、大まかに言いまして、一時間当たり三十一回程度の離発着が可能かなと考えられます。しかしながら、一日あるいは年間の処理能力につきましては、すべての時間帯を三十一回の離発着が行えるというわけではなくて、それ以外の利便性の低い時間帯がどこまで利用されるか等々によりまして実用に供することのできる能力というのは変わってくるということであります。
　まさしく、先ほども申しましたこの調査の中で、管制能力の改善とかあるいは大型機を入れるとか、いろいろな工夫等々をやってその能力の限界を見きわめることとしております。

○下地委員　もう時間が終わりましたのであれですけれども、四百三十便というとあと三十三便しかないんです。その三十三便で、あと八年間で、沖縄県は、平成十二年から二十三年まで、十二年に出した資料では、八年間であと二百万人近く観光客を伸ばすと言っていますけれども、私は、今の空港の大きさでは無理だと思っているんです。あと八年間で二百万人に伸ばすと言って、空港ができるのが十二年後、十三年後では、これは矛盾しているんです。今の空港では三十三便しかないだけで、デリバリーで考えたらもう絶対それは無理なんです。
　大臣、これは最後になりますけれども、真剣にお考えになって、空港の問題、今の運輸省のやっているようなやり方をしているとあと十二、三年かかりますから、本当に沖縄は観光が命ですから、早くできる方法を真剣にお考えいただきたい。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○仲村委員長　次に、武正公一君。