下地幹郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○下地委員　一番と二番、私は、川口大臣のおっしゃっている、負担の軽減と地位協定の改定をしてもらいたい、もう認識は一緒だなという感じがします。できる、できないはいいんです。それは正しい認識だと思って、安心をしております。
　また、細田大臣の言っている、雇用と所得という問題もありますけれども、それも私も認識は一緒でありまして、沖縄の人は、今、働く職場が欲しい、所得の向上よりも働く職場が欲しいという気持ちがいっぱいあるわけですから、いろいろな政策を具体的につくって、ぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
　さて、平成八年の四月の十二日に、橋本元総理とモンデール大使の間で、普天間の移設、全面返還が、五年から七年でやるといって決まりました。そして、ことしの四月の十二日でちょうど七年目を迎えることになりました。
　そして、そのときの記者会見なんか見てみますと、五年から七年でやるというふうなことをいったときに、現在の、既に存在している米軍基地の中に入れる、それでヘリポートを建設する、そしてまた嘉手納の飛行場に追加的なものをつくる、そして空中給油機は岩国に持っていく、そしてもう一つは、ハリアーなどはアメリカ本国に持っていくというふうなことを、その当時の記者会見で話をしているわけなんですね。
　そして、それから、その年の九月になりますと、この既存の基地に入れるという話が非常に厳しい状態になったので、今度は、海上基地をつくる、撤去可能な浮体的な海上基地をつくるというふうなものに変わりました。
　そしてその後、私の認識では、千五百メートルの、軍民じゃなくて軍だけの、埋立工法のものに変わると決まって、それから今の、軍民共用の二千六百メートルの飛行場に変わる。
　四段階の変化を伴って今に達しているわけでありまして、先ほど言っている二年間というのじゃなくて、七年間で、この話は、初めの話からどんどんどんどん変わって今になっているということなんです。
　それで、きょうは、防衛施設庁来ていますから、建設部長に、基地の中に入れたら早くて五年から七年でできますよというふうなことを言ったんですけれども、これは、当時記者会見した橋本総理も、そして間違いなくアメリカ側も、基地内だったら五年から七年で建設できるという根拠があってやったけれども、まあ、これはきょうは聞きませんが、その後の、撤去可能な浮体式だったら何年かかるのか、埋め立ての千五百メートルだったら何年かかるのか、そして今国が進めている二千六百メートルの軍民共用だったらこれから何年かかるのかをお話しいただきたいと思います。