細田博之の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○細田国務大臣　これは、一つは歴史的な側面も申し上げたいと思いますが、第二次オイルショックのときに、ほとんど石油火力に依存していた沖縄の電力が、当時の石油価格の高騰によりまして、本土の電力に対して異常なコスト高、そして沖縄県民における負担、消費者物価の上昇等につながるということで、極力価格を抑えましたものの、沖縄電力が債務超過に陥るほどの、現に昭和五十五年度には陥ったのでございますが、そのような状況を踏まえ、国策といたしましても石炭火力の導入を促進してまいりました。不安定な石油よりは石炭火力のような、オーストラリアその他の国々に依存する方がいいのではないか、非常に安定的な供給源となるのではないかということで石炭を導入しております。
　それが、京都議定書等の温暖化という問題がその後に起こりまして、炭酸ガスを減らさなきゃならないということで見た場合には、石炭も石油もほかのものにかえた方がいいという価値観の転換が起こったということもございます。
　したがいまして、そう急にはなかなかかえられない面がございます、今の能力で沖縄の電力を賄っておりますから。しかしながら、長期の問題として、より環境負荷の少ないＬＮＧ等の発電の導入もしようということで今検討が行われておりまして、平成二十二年度以降の運転開始ということであればＬＮＧ発電も採用できるのではないかという具体的な検討に入っているほか、風力発電や太陽光発電等も行われ、実施されておりますが、これはまだ試行的段階で、十分な規模に至る見通しがついているわけではございませんが、そういったことが大切であるということは、全国的に必要であるということは当然のことでございます。
　以上でございます。