沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　谷津　義男君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　川内　博史君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　小渕　優子君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　左藤　　章君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　松浪　健太君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉村剛太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理
　　　事長）　　　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飯田　祐弘君
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委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　左藤　　章君
　　武部　　勤君　　　　　馳　　　浩君
　　金田　誠一君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　岩倉　博文君
　　馳　　　浩君　　　　　武部　　勤君
　　近藤　昭一君　　　　　金田　誠一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）

　　　　　————◇—————

○平林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、外務省北米局長海老原紳君、環境省大臣官房審議官小林光君及び沖縄振興開発金融公庫理事長八木橋惇夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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○平林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。

○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　沖振法改正案につきまして質疑を行わせていただきます。
　まず、本法案でございますが、電力の大部分を石炭火力に頼る沖縄の特殊事情があるとはいえ、石炭に係る石油石炭税の免税措置については、税の公平性の観点からいささか問題があるのではないか。電力構成の不均衡な状況がさらに悪化する可能性もある。これらの点を考えると、ゼロ税率ではなくて軽減税率にとどめる方が適当だと考えるが、沖縄大臣のお答えを伺います。

○細田国務大臣　御指摘のような石油石炭税、全国的に新たな制度として課するときに、沖縄県において新しい石炭課税について非課税とすることは行き過ぎではないかという御質問でございます。
　沖縄の電力事情は、やはり本土九電力等の体制、そして大規模原子力発電所の存在、また石炭火力にしましても石油火力にいたしましても、百万キロワット以上の大きな能力を持ち、コストも安い現状と比較いたしますときに、離島も存在し、かつ石炭比率が高い、そして石油、石炭のいわば化石燃料火力に頼っておるという現状から見ると非常に難しい情勢でございまして、現に沖縄電力のキロワットアワー当たりの家庭料金は、いわゆる九電力の平均に比べましてキロワットアワー当たり八十六銭ほど高い現状でございます。
　そういった事情を考えますと、八〇％を石炭火力に依存しておる沖縄県において新たな税制を課するということは適当でないのではないかということと、それに加えまして、それでは一部でも負担させてはどうか、軽減税率でやってはどうかというお考えも理解はできるわけでございますが、そうしなければならないような格差以上の格差もございますので、この税は環境ということも念頭に置いていることは事実でございますが、やはり消費者に、一般家庭等にも大きな影響を及ぼす、また産業にも大きな影響を及ぼすコスト増大要因でもございますので、沖縄県においては非課税にしようという趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。

○武正委員　あわせて、この石油石炭税が、石炭が追加された、新たに課税ということは、これまで石油課税に偏重していた税収構造の是正が目的であり、そこには当然、ことしには京都議定書もロシアが批准をして発効といった、そういった二〇〇三年でございますが、ＣＯ2排出量が多い石炭エネルギーに対して抑制的であるべきだという環境面への配慮があるものと私は理解するわけです。先ほど大臣もそれについては触れられております。
　さらに、民主党は、温暖化防止等の環境問題対策の一環として環境税を創設すべきであると提唱しておりまして、これらの点を考慮すると、たとえ沖縄に限定したものであるとはいえ、石炭に係る免税措置は環境面への配慮にいささか欠けていると思われますが、いかがでしょうか。

○細田国務大臣　これは、一つは歴史的な側面も申し上げたいと思いますが、第二次オイルショックのときに、ほとんど石油火力に依存していた沖縄の電力が、当時の石油価格の高騰によりまして、本土の電力に対して異常なコスト高、そして沖縄県民における負担、消費者物価の上昇等につながるということで、極力価格を抑えましたものの、沖縄電力が債務超過に陥るほどの、現に昭和五十五年度には陥ったのでございますが、そのような状況を踏まえ、国策といたしましても石炭火力の導入を促進してまいりました。不安定な石油よりは石炭火力のような、オーストラリアその他の国々に依存する方がいいのではないか、非常に安定的な供給源となるのではないかということで石炭を導入しております。
　それが、京都議定書等の温暖化という問題がその後に起こりまして、炭酸ガスを減らさなきゃならないということで見た場合には、石炭も石油もほかのものにかえた方がいいという価値観の転換が起こったということもございます。
　したがいまして、そう急にはなかなかかえられない面がございます、今の能力で沖縄の電力を賄っておりますから。しかしながら、長期の問題として、より環境負荷の少ないＬＮＧ等の発電の導入もしようということで今検討が行われておりまして、平成二十二年度以降の運転開始ということであればＬＮＧ発電も採用できるのではないかという具体的な検討に入っているほか、風力発電や太陽光発電等も行われ、実施されておりますが、これはまだ試行的段階で、十分な規模に至る見通しがついているわけではございませんが、そういったことが大切であるということは、全国的に必要であるということは当然のことでございます。
　以上でございます。

○武正委員　ＬＮＧは平成二十二年以降、それから新エネルギーは検討中で、検討というか試行段階といった御答弁でございます。
　さて、今回のこの税が四年間の時限措置というのは、やはり税の特例措置の一般例から見ていささか期間が長過ぎるという印象を受けますが、四年間とする根拠もお伺いいたします。

○細田国務大臣　この措置がそもそも平成十五年十月一日から始まるわけでございます。そこで、沖縄振興計画の計画期間は十年なのでございますが、沖縄振興法に基づく租税特別措置については、例外なく、平成十九年の三月三十一日を適用期限としておりますので、これに合わせて、おっしゃるような免税措置の期限を決めたわけでございます。
　もちろん、これの結果、実際に今後のエネルギー情勢というのは、石油をめぐる情勢とかあるいはエネルギー全体をめぐる情勢等でコストも大いに変わってまいります。本土の電力企業との価格差の問題も今後見ていかなきゃなりません。余り過大な負担を一般家庭に及ぼすわけにもまいりませんし、電力構成が違うので今後いろいろな変化が見通されるわけでございますが、とりあえず、この非課税措置は、今の大きさというのはそれほど大きなものではございませんので、三年半の措置としてとらえているわけでございます。
　その後の判断というのはまたその時点で考えなければならないと思いますが、特段の変化がない限りは続けていこうという議論はございます。

○武正委員　先ほど来、環境面あるいは新エネルギーということを大臣も盛んに言っておられますが、民主党は沖縄ビジョンを昨年発表いたしましたが、その中で新エネルギーの、特に沖縄は島でございますので、また周りの自然環境がやはり沖縄の何といってもセールスポイントでございます、そういった意味では、やはり隔離をされた、クローズドな島ということで、ここを自給自足の、新エネルギーのモデル県にできないだろうか、これを民主党の沖縄ビジョンでも提言しているんですが、先ほど幾つか大臣も触れておられますが、大臣としての決意として、沖縄はこうあるべしといった点についてはいかがでございましょうか。

○細田国務大臣　新エネルギーについては、政府を挙げて取り組みをしているところでございます。その新エネルギーについてあるいは代替エネルギーについても取り組みの歴史は長くて、第一次オイルショック以降ですから三十年以上かけてやっておりますし、最近では、特に水素エネルギーあるいは燃料電池、そしてもちろん太陽光、風力を初め地熱とか、できるだけ温暖化負担の少ないエネルギー開発について取り組んでいるわけでございます。
　私自身も科学技術担当大臣を兼ねております。科学技術予算におきましては、非常に力を入れて重点四分野というものを設定いたしております。そして、その一つが環境エネルギーでございます。あとの三つを言うと、バイオテクノロジー、ライフサイエンスの分野、それからナノテクノロジーの分野、それからＩＴの分野でございますけれども、その四分野の一つとして開発を進めております。
　ですから、できるだけ早く代替エネルギー、新エネルギー開発を進めたいのでございますが、残念ながら、現在の既存の技術に直ちに、たちどころにかわるような大規模な技術開発がまだめどが立っておりません。風力、太陽光等も今いろいろ着手されておりますが、沖縄県において、今発電の比率でいいますと、風力が〇・一％、太陽光が〇・〇一％でございます。全国的に見てもそうでございますし。
　もう一つは、コスト面でまだまだ既存のものに太刀打ちができないわけでございますので、これらを余り大量に導入しますと、むしろ電力料金面で極めて高いものになるという問題もあるわけでございますが、おっしゃいますように、できるだけ炭酸ガスの排出という地球環境に対する負荷のないエネルギーをつくり出す発電をいたすということは人類共通の課題でございますので、ぜひともその方向に沿ってまた技術開発等を進めてまいる必要があると考えております。

○武正委員　私は沖縄担当大臣として聞いたんであって、今のような、日本全国押しなべてという話ではなくて、今回この石油石炭税についての免税、しかもゼロ税率という、先ほど来の三問の質疑を踏まえて、沖縄担当大臣としてこういった新エネルギーのモデル県として取り組むことへの決意といったことを再度伺います。

○細田国務大臣　先ほどは、なかなか、全国的に見て、今取り組んでおるけれどもいま一歩だというお話をしましたけれども、沖縄において、御提案のようなモデル県として、他に先駆けてできるだけそういうものをふやしていくということは非常に有意義なことではないかと思います。過去にも、沖縄は海洋県ですから、波力とか海の潮流、そういうものも使って発電ができないかという構想も随分あったわけでございますが、なかなかそういうエネルギーをうまく取り出すというところまで至っておりませんが、そういった研究もあるいは必要ではないかなと思っております。

○武正委員　大学院大学も沖縄担当として積極的に進めていかれるといったことも聞いておりますので、沖縄の特性を生かした自然エネルギーにこうした大学院大学も当然関与をしていくべきだろうといったことを申し述べまして、次に移らせていただきます。
　きょうは経済産業省からもお見えでございますが、対イラク攻撃が迫っているという中で、一バレル三十ドルを超えるような価格で原油価格の高騰といったことも言われておるわけでございますが、ＩＥＡ二十六カ国の加盟国として、日本は特に原油価格の高騰に対してどのような対応をされるのか。原油備蓄には国家備蓄と民間備蓄がございますが、それぞれどのようにお考えになっておられるかお答えいただけますでしょうか。

○桜田大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　石油備蓄の放出につきましては、石油供給の途絶またはそのおそれがある場合には、ＩＥＡ加盟国とも協調して適切な対応を敏速に講じてまいりたい、そんなふうに考えております。
　実際の備蓄石油の放出に当たっては、民間備蓄は国家備蓄に比較して速やかに市場に流通させることが可能でありますが、実際の取り崩しは石油の所有者である民間事業者にゆだねられるため、必ずしも供給量の増加をもたらさない可能性があること。一方、国家備蓄は敏速性では民間備蓄放出に劣るものの、確実に市場に供給量を増加させることが可能であるといった特徴がございます。
　今後の備蓄石油の活用につきましては、このような国家備蓄、民間備蓄、それぞれの特徴を踏まえつつ、またＩＥＡによる国際協調放出を原則として、石油供給の不測の事態となった場合には積極的に対応してまいります。
　以上です。

○武正委員　私も昨年、沖縄の沖縄ターミナル石油ですか、あるいは沖縄石油精製、これも見てまいりました。実際、消防法の規定があって、タンクのうち二割ぐらい空きスペースを置いておかなきゃいけないとか、そういったところも実は規制緩和で日本はその分の備蓄をふやせるんではないか、こういったことを求める声もあります。実際また民間の方も、民間としてやはり国家備蓄と同じような備蓄量を協力もしている、ある面。そういったところもあるわけで、今回、報道では国家備蓄を先に放出と。前回、湾岸のときですか、四日ほど民間備蓄の備蓄量を取り崩した、そういった経緯もあるんですが、今、国家備蓄優先というような報道がある中で、やはり民間側からもさまざまな声が上がっているのは確かでございます。これは桜田さんも御承知のことだと思います。
　そこで、これは日経の社説、三月四日にも出ておりますし、あるいはまた、これは昨年やはり民主党の沖縄ビジョンで、沖縄を東アジアにおけるエネルギーの拠点にしよう、先ほど新エネルギーのことも言いましたが、東アジアのエネルギーセンターへという提言をしております。特に沖縄の地理的特性と既存の備蓄能力を生かし、東アジアにおける原油備蓄基地としてのエネルギーの相互依存連携を進めるというような形も提言をしておりまして、今般、対イラク問題に関する民主党のプロジェクトチームでも、今後の対応については石油の共同備蓄体制の強化というものを打ち出しております。
　実際、今アジアでは、韓国が、ＩＥＡの加盟といったことも踏まえて、この備蓄を義務づけられるといったことへの体制を急いでおりますし、台湾、そしてまた中国も五カ年計画で原油備蓄を打ち出しております。私もおととし、当時、朱鎔基首相とお目にかかったときにこの点を提起した経緯があり、中国としてもこれからはもう原油の輸入国に、しかも、大体今日本が年間二億五千万トン、中国が一億トンですが、早晩日本を追い抜く、そういった原油の輸入国になるというふうにも言われておりますので、実は、このアジアにおける原油の備蓄体制、そしてまたＩＥＡでは、相互に備蓄を持ち合って、備蓄ができないところの分を補おうよという話もあるわけですね。
　そんな中、日本は、先ほど言ったように、例えばタンクは二割は空きスペースがあるとか、あるいは、沖縄も見てまいりましたけれども、実際、備蓄タンクが空のままになっている状態もあったり、あるいは、まだまだスペースもあるといったことからいうと、日経でもことしになってかなり書いておりますが、この東アジアにおける共同備蓄体制の構築、これについて経済産業省はどのようにお考えになりますでしょうか。

○桜田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　アジア地域は、経済発展により急激なエネルギー需要の増加が予想されているところであり、エネルギーセキュリティー、とりわけ石油に関するセキュリティーの確保は重要と認識しているところでございます。
　アジア地域の石油備蓄の現状につきましては、日本、韓国がＩＥＡに加盟し、ＩＥＡの基準である九十日以上の備蓄を保有しているのみであり、日韓以外の各国における石油備蓄を推奨することは重要な課題であると認識しております。
　こうした認識に基づき、昨年九月に我が国が主催した日中韓ＡＳＥＡＮエネルギー大臣会合において、ＡＳＥＡＮプラス３エネルギー協力が合意され、石油備蓄推進を図ることとされておるところでございます。具体的には、韓国とともに、石油備蓄についての経験やノウハウ等を、セミナーや二国間対話を通じ、中国やＡＳＥＡＮ諸国に対して積極的に提供してまいりたい、そう考えております。

○武正委員　沖縄大臣、先ほどから新エネルギーのモデル県といったことも民主党は提案をしておりますが、あわせて原油の備蓄基地がある。しかも、お隣の台湾あるいは中国は実はスペースがなくて原油の備蓄基地が、例えば中国はあれだけ沿岸が長いんですが、遠浅の海がないものですから実は備蓄基地がつくれないといったこともあります、今度、江蘇省に二〇〇五年稼働ということで計画はしておりますが。実は、そういった地理的な特性からいうと、沖縄あるいは日本は非常に優位性がある。しかも韓国は、ＩＥＡ加盟で九十日。こういった中、これはもうＡＳＥＡＮ各国も非常に困っている。やりたいんだけれども財政的にできないという、そういった事情であります。
　この沖縄の地理的な特性を考えて、この備蓄拠点といったことの優位性あるいは可能性、沖縄担当大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

○細田国務大臣　もし御提案のような、アジアにおける原油備蓄基地を沖縄に置くというようなことになれば、沖縄の経済のためにもなりますし、最もアジア諸国に近い沖縄県を活用して、アジア地区のエネルギー供給体制にもいい影響があると考えますので、もし各消費国が、例えば自分の輸入した油を預けるということに合意をし、そのためのコスト負担もする、あるいはそのために必要な資金をどういうふうに、援助するのかしないのかというようなこともあるでしょうし、緊急の場合にどういう基準で、緊急というのは足りないわけですから、その足りない場合に、預けてあれば当然それは持っていくということなんでしょうが、そういう国家間の約束さえできれば、ＩＥＡでも推奨している国際的な融通措置ということでもありますので、非常に有益ではないかと思っております。

○平林委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○平林委員長　速記を起こしてください。
　理事間の協議によりまして、武正公一君の残余の質疑は後刻に行うことといたします。
　赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　今日の情勢を反映してちょっと質問が変則的な形になっておりますが、私の方から先に質問をさせていただきます。
　急なことなので、私の答弁者がまだ何人か到着がおくれているようでありますので、質問の順序を変えまして、最初に細田大臣に、十五年使用期限問題についてお伺いをいたします。
　私たちは、繰り返し申し上げていますように、普天間基地の移設について、十五年の使用期限がつこうとも、これは建設は反対であります。同時に、そういうことを前提にして十五年問題を質問いたしますけれども、これはもう県民に全く理解されておりません。
　小泉総理は、参議院の本会議で、閣議決定に従い、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖米軍の兵力構成などの軍事態勢についてアメリカ政府と協議していく考えであり、国際情勢が肯定的に変化していくよう外交努力を積み重ねたい、このように答弁しておりますが、現在の情勢、イラク、北朝鮮、あるいはテロ問題、国際情勢は肯定的に変化しているどころか、悪化しているんですね。
　ですから、もう閣議決定の前提そのものが失われている。こういう中で、十五年使用期限の議論というのは全く空洞化しているのではないか、このように思いますが、大臣、いかがですか。

○細田国務大臣　赤嶺委員が引用されましたような小泉総理の答弁、方針、これは堅持しておるわけでございます。これは再三確認をしておるわけでございます。
　ただ、現下の情勢が、間もなく十時でございますが、まさにきょうの十時を回答期限として、米・イラクの戦争問題に発展するかどうかというような現時点でございますが、これはいわば環境としては最悪の状況でございまして、この方針につきましては、今後そういう国際環境が安定をすることを前提にしながら、安定した後、速やかにこれをまたさらに進めていくという方針には何の変わりもございません。

○赤嶺委員　そうすると、大臣、安定するまで十五年使用期限の議論というのは前進しないんだということですね、現下の国際情勢では。

○細田国務大臣　そもそもその安定につきましても、これからの国際情勢のありようによって変わっていきますから、そう否定的にお考えいただかなくてよろしいのではないか。できるだけ私どもとしては前向きに取り組んでまいりたいと思っております。

○赤嶺委員　国際情勢は肯定的に変化しているんですか、閣議決定を出してから。悲観的にと言いますけれども、現在の認識どうなんですか。

○細田国務大臣　きょう時点が最悪の状況であると思っております。

○赤嶺委員　つまり、そういう肯定的な情勢の変化がない限り前進しないというのが閣議決定の性格なんですね。
　それで、私たち、私は基地の島で生まれて育ちましたけれども、子供のころから、極東の平和と安全が来ない限り沖縄の基地への米軍のプレゼンスは必要だということを言われ続けてまいりました。今、同じことを皆さん言っているんですよ、あの当時の米軍の占領官と。
　それで、ブッシュ大統領は何と言っているかといいますと、これは森総理のときですが、ブッシュ大統領は、困難な問題だ、国際情勢に照らして考えないといけない、米軍のプレゼンスは重要だ、こう述べているわけですね。彼らは非常に率直に現下の情勢をとらえて、今、十五年使用期限、こういうことを約束するのは困難だということを率直に表明しているわけですよ。これを政府は否定できますか。

○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方から、日米首脳会談におきます大統領の発言、使用期限は困難な問題である、普天間飛行場の移設、返還に関してはよく相談していきたいということを平成十三年の六月の会談において述べられたということを指しておられると思いますけれども、我々その後も、川口大臣からパウエル長官に、昨年の十二月のいわゆる２プラス２の機会、あるいは先月の二十二日に行われた会談、パウエル長官が訪日した際の会談におきましてもこの十五年問題に言及をいたしておりまして、パウエル長官からは、日本政府と緊密に協議を続けていくという趣旨の発言がございました。
　大統領が十三年六月に述べられたように、困難な問題があるという認識を米側が持っているのも事実だろうとは思いますが、同時に、この問題については引き続き日米間で協議をしていきたいという、いわば姿勢を米側も持っている、それは今も変わっていないということであると認識いたしております。