武正公一の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○武正委員　私も昨年、沖縄の沖縄ターミナル石油ですか、あるいは沖縄石油精製、これも見てまいりました。実際、消防法の規定があって、タンクのうち二割ぐらい空きスペースを置いておかなきゃいけないとか、そういったところも実は規制緩和で日本はその分の備蓄をふやせるんではないか、こういったことを求める声もあります。実際また民間の方も、民間としてやはり国家備蓄と同じような備蓄量を協力もしている、ある面。そういったところもあるわけで、今回、報道では国家備蓄を先に放出と。前回、湾岸のときですか、四日ほど民間備蓄の備蓄量を取り崩した、そういった経緯もあるんですが、今、国家備蓄優先というような報道がある中で、やはり民間側からもさまざまな声が上がっているのは確かでございます。これは桜田さんも御承知のことだと思います。
　そこで、これは日経の社説、三月四日にも出ておりますし、あるいはまた、これは昨年やはり民主党の沖縄ビジョンで、沖縄を東アジアにおけるエネルギーの拠点にしよう、先ほど新エネルギーのことも言いましたが、東アジアのエネルギーセンターへという提言をしております。特に沖縄の地理的特性と既存の備蓄能力を生かし、東アジアにおける原油備蓄基地としてのエネルギーの相互依存連携を進めるというような形も提言をしておりまして、今般、対イラク問題に関する民主党のプロジェクトチームでも、今後の対応については石油の共同備蓄体制の強化というものを打ち出しております。
　実際、今アジアでは、韓国が、ＩＥＡの加盟といったことも踏まえて、この備蓄を義務づけられるといったことへの体制を急いでおりますし、台湾、そしてまた中国も五カ年計画で原油備蓄を打ち出しております。私もおととし、当時、朱鎔基首相とお目にかかったときにこの点を提起した経緯があり、中国としてもこれからはもう原油の輸入国に、しかも、大体今日本が年間二億五千万トン、中国が一億トンですが、早晩日本を追い抜く、そういった原油の輸入国になるというふうにも言われておりますので、実は、このアジアにおける原油の備蓄体制、そしてまたＩＥＡでは、相互に備蓄を持ち合って、備蓄ができないところの分を補おうよという話もあるわけですね。
　そんな中、日本は、先ほど言ったように、例えばタンクは二割は空きスペースがあるとか、あるいは、沖縄も見てまいりましたけれども、実際、備蓄タンクが空のままになっている状態もあったり、あるいは、まだまだスペースもあるといったことからいうと、日経でもことしになってかなり書いておりますが、この東アジアにおける共同備蓄体制の構築、これについて経済産業省はどのようにお考えになりますでしょうか。