藤島正之の発言 （外務委員会）

○藤島委員　よその国が考えていないというんじゃなくて、日本と北朝鮮の関係とよその国と北朝鮮の関係は違うんですね。だから、日本単独でだってやる必要があると考えたらやったらいい。
　というのは、先ほど申し上げたように、我が国と北朝鮮の関係はお願いの段階から闘う段階に来ている。そこをきちっと認識しないと、よその国がやらないから日本もやらないというんじゃ幾らたっても、それでパッケージで、全体を解決しなきゃいかぬ、そのためのいろいろな方法がある、いろいろな方法があると。結局、具体的に何にも進んでいないですよ。だからいら立ちがあるわけです。だからその手段として、経済協力じゃないです、経済制裁ですよ。経済制裁をもう考えるべき段階に来ている、実行すべき段階に来ているんじゃないかということを言っておるわけです。
　その際に、今までの現行法ではなかなか実行できない、そういう分野が多いというふうに聞いていますので、それだったら新法を考えたらどうか。外務省はそういうのを何にも考える気はないということなんじゃないですか、今までの答弁では。
　ほんの少しやれるかもしれない、あとは何をやるかは関係省庁と話を、そのときになってみないとわからない、これではいつまでたったって進みませんよ。だって、関係省庁がみずから経済制裁をこうやってやりましょうと言ってくるんですか。そうじゃないでしょう。外交政策として、それを所管する外務省が関係省庁に、経済制裁をするにはどこまでできるか、どこまでできないのか、これを考えて言っていかなかったら、ほかの役所がみずから言ってくるわけないじゃないですか。そんな認識だから何にも進まないんですよ。
　それで、先ほど中野先生の質問にも、いや、水面下や何かでいろいろなことをやっています、やはり解決は全体、パッケージでと。中身は何にもないじゃないですか。どうなんですか。