外務委員会

平成十五年五月九日（金曜日）
　　　　午前九時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中本　太衛君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　今野　　東君　　　　中野　寛成君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　大熊　健司君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　冨永　　洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　渥美　千尋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　篠田　研次君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院審議官）　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　洞　　　駿君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　山口　泰明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　伊藤　公介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　国際民間航空条約第五十条（a）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————

○池田委員長　これより会議を開きます。
　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件及び国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官渥美千尋君、同じく大臣官房審議官篠田研次君、同じく総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、同じく総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、同じく北米局長海老原紳君、同じく経済局長佐々江賢一郎君、内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣府政策統括官大熊健司君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、経済産業省大臣官房審議官長谷川榮一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官薦田康久君、国土交通省航空局長洞駿君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○池田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野賢一君。

○水野委員　おはようございます。自由民主党の水野賢一です。
　まず、国際民間航空条約についてお伺いをいたしたいと思います。
　この条約は、一九四四年にシカゴで行われた会議の結果として採択をされたということから、通称シカゴ条約というふうに言われております。
　この条約がかなり注目を集めたというのは、三年前の秋、二〇〇〇年の秋の日韓首脳会談のときに、当時は、首脳会談、森首相と金大中大統領の間で行われたんですけれども、そのときに、韓国側の方が日韓シャトル便をやりたいというふうに言ったときに、かなり注目を集めたんですね。
　日韓シャトル便といったときに、それはソウルと東京を結ぶということだったんですけれども、そのとき、東京というときに念頭に置いていたのが、新東京国際空港、成田空港じゃなくて羽田空港を念頭に置いていたということで、この条約との整合性ということがかなり問われた。つまり、この条約は機会均等ということを原則としているわけですが、国内線の空港である羽田空港に対して韓国だけを乗り入れさせるというのは、シカゴ条約に違反するんじゃないかという声がかなり上がったというのを私も覚えているんです。
　さて、そういうこともあって、いわゆる日韓シャトルというのは今に至るまで実現はしていないわけですが、その後、つまり、例えば二〇〇一年ぐらいから以降、韓国側が首脳会談とか外相会談などで、日韓シャトル、もしくは羽田空港乗り入れというようなことについて求めてきたことがあるかどうか。これは、新藤政務官、お願いします。

○新藤大臣政務官　水野委員は私の前任の政務官でございますから、誠意を持って答えさせていただきたい、このように思いますが……ヤジいや、いつも誠意を持ってやらせていただいておりますけれども、余計なことを申しました。誠心誠意、日々仕事をさせていただいております。余計なことを申しまして、失礼をいたしました。
　御指摘のとおり、平成十二年の九月の日韓首脳会談以来、累次、そういった韓国側からの要望があるということは承知をしております。金大中大統領より、シャトル便の可能性を含めて、航空便不足解消のための努力を要請する、こういう趣旨の発言がございましたわけです。
　その後、平成十三年の十月及び十四年三月の日韓首脳会談において、金大中大統領より、金浦—羽田間のシャトル便開設について我が国の協力を求める発言があった、このように承知をしております。
　本件につきましては、その後、平成十四年四月に、成田空港の第二暫定滑走路の供用が開始をされたこと、それから、羽田空港の深夜、早朝時間帯におけるチャーター便の運航が増便になったというようなことでもって、その後に韓国に説明をしているところということでございます。

○水野委員　条約局にお伺いをしたいと思います。
　今の日韓シャトルの話からはちょっと離れていいですけれども、一般論として、特定の空港に対して特定の国のみの乗り入れを認めるというようなことは、機会均等をうたっているシカゴ条約の精神に反するんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○篠田政府参考人　お答え申し上げます。
　シカゴ条約は、締約国間の機会均等主義の原則を定めておりますけれども、その具体的な内容についてまで詳細な定めがあるわけではございません。
　そこで、御質問の点につきましては、一般論といたしまして、特定の国のみを何ら合理的な根拠なく優遇し、機会均等主義の原則に反する措置をとるようなことは、シカゴ条約上問題になり得るというふうに考えております。

○水野委員　おっしゃるとおりだと思うわけですね。
　ところが、そのシカゴ条約の認識について、国土交通省の側の方で、最近、どうもそれは認識不足じゃないのかなというような発言が国土交通省の幹部からもあるわけで、ちょっとその辺をただしたいと思うんです。
　例えば、扇大臣の三月十四日の参議院予算委員会での発言。これは、金浦と羽田のシャトル便について、私もまた、そうすることは大変両国の友好関係に寄与するところ大というふうに、かなり肯定的な形で日韓シャトルを取り上げている。はたまた、三月二十四日の参議院予算委員会においては、現在ある日韓のチャーター便について、シャトル便に切りかえるということがうまくできるように取り計らっていきたいと思っているというような発言をしていらっしゃいます。
　国土交通省は、このシカゴ条約の条項というものをきちっと認識をしているのか。はたまた、認識はしているけれども、こういう条項は無視していいというふうに思っているのか。航空局長、どういうふうにお考えか、お聞かせいただきたい。

○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　シカゴ条約の平等取り扱いの原則というのは、私ども、十分承知してございます。

○水野委員　きちっと確認をしておきたいんですけれども、あくまでも日本の国際拠点空港は成田空港であり、羽田はあくまで国内拠点空港だという認識で、この原則は堅持するということでよろしいですか。

○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、首都圏の国際需要を受け入れる国際拠点空港は、まず第一義的には成田でございます。羽田は国内拠点空港のかなめであるという基本的な性格がございますけれども、この位置づけに変わりはございません。

○水野委員　私は、何も羽田から一便たりとも国際線を飛ばすべきじゃないと言っているわけではないんですが、例えば、羽田国際化というような議論というのがある中で、きちっと踏まえていかなきゃいけない問題というのはたくさんあると思うんですね。一つは、今申し上げたようなシカゴ条約との関係。はたまた、騒音問題というのも、これは大いにきちっと考えなきゃいけない。
　例えば、成田空港というのは内陸にあるわけですから、これはもう、いや応なく千葉県上空を飛ばなければ着陸をすることができないわけですから、好むと好まざるとにかかわらず、残念ながら騒音問題というのは千葉県に発生している。
　しかしながら、羽田空港というのは、これは東京にあるわけだから東京の上空を飛行しているかと思いきや、そうではなくて、この飛行ルートというのは東京上空をわざわざ避けている。そして、ではどこを飛んでいるかというと、千葉県の上空なんかを飛んでいるんですけれども、ちょっとこの点、確認したいんです。
　航空局長にお伺いしますけれども、現在、羽田空港の一日の発着便の枠、そして、そのうちでどれだけの便が東京上空を飛んでいるのか、いわゆる左旋回、あなた方がハミングバードと呼んでいるものですけれども、それは何便あるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　羽田の発着回数は、年間二十八万便でございます。ですから、一日当たりにしますと、それを三百六十五で割りますと、八百便ぐらいなんでしょうか。そのうち、ハミングバード、早朝、東京の品川の上空を飛んでおります航空便、正確な数字は今ちょっと承知しておりませんけれども、一日三便ないし四便だと承知しております。

○水野委員　いや、正確な数字は五便なんですけれども。今、一日に約六百便が飛んでいる中の五便だけが東京上空を飛んでいる。要するに、ほとんど飛んでいないんですよ。それも、機材は大型機材がだめとかいうふうに、いろいろな限定があるんですけれども。
　要するに、東京上空を飛ばないで千葉県上空だけを飛ぶというような飛行ルートを設定したというのは、私は、これは美濃部時代の遺物だというふうに思っているんです。要するに、住民の声、騒音は嫌だという住民の声、これはある程度当然でしょう。しかしながら、悪く言えば住民エゴ、それを受けて東京上空は飛ばさないというような美濃部都知事のころの遺物が現在のこの飛行ルートだというふうに考えていますけれども、飛行ルートの見直しなくして羽田国際化というのはないというふうに私は考えております。
　さらに、ちょっとお伺いをしたいんですが、成田空港を利用するときに空港の施設使用料、ＰＳＦＣというふうにいいますけれども、利用者は二千四十円払っているわけですね。二千四十円払っているけれども、昔はこれは券売機で買っていたんですけれども、今はオンチケット化されているから気づいていないかもしれませんけれども、しかしながら取られている。関空の場合、二千六百五十円取られているわけですね。羽田空港に今乗り入れている国際線、チャーターなどであるわけですけれども、これの場合、ＰＳＦＣは幾ら利用者は払っているんでしょうか。

○洞政府参考人　突然のお尋ねなので、ちょっと正確に承知しておりませんが、多分支払っていないと思います。

○水野委員　そうなんですよ、これは支払っていないんですよ。おかしいことに、成田空港を利用する人間から二千四十円取っていて、羽田空港を利用する、国際線もですよ、お金を取っていないということによって、旅行会社などは、要するに、成田は遠くて不便な上に施設使用料まで取られるというような宣伝をするわけですね。裏を返せば、羽田は近くて便利な上に施設使用料も取られないから安いというような、そういう宣伝をするわけです。そういうことを考えると、国際化というようなことを考えるときに、こういうような競争条件の不平等さなどが放置されていいのかという問題もあるわけですね。
　私は、どうも国土交通省のスタンスというようなものが、何やら最近、特に二〇〇二年の成田の暫定滑走路が供用されて以降は、先に羽田国際化ありきというような、そういうようなスタンスがあるんじゃないかというふうに思いますけれども。やはりこれは、だれもが納得できるような形で、私が先ほど申し上げたように、一便たりとも飛ばすなというようなことを言っているわけじゃないわけですから、国民もみんな納得して、千葉県もしっかりと納得できるような形で、そして私も納得できるような形で、羽田の国際化というのがもしあるのだとすれば、そういうような形で行われなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
　では、新藤政務官にお伺いをしたいと思いますけれども、仮に羽田に国際線を導入するようなことが今後あったとしても、日本は、国際法を守る国として、先ほど話題にしたシカゴ条約を初めとするような国際条約に照らして問題ない形で行うという点、この点に留意をすべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○新藤大臣政務官　御指摘のとおり、政府として我が国が締結した国際約束を誠実に履行する、これは言うまでもないことでございます。加えて、羽田空港の使用につきましても、シカゴ条約等の国際条約、これに整合性を持たせることは当然でございます。特に、前文や四十四条の機会均等主義、こういったことに照らしてこれは慎重にきちんと対応していく、こういうことだと思います。

○水野委員　それでは続きまして、放射性廃棄物等安全条約について何点かお伺いをしたいと思います。
　原子力発電の場合、原子力発電の弱点というのは、大規模事故の危険性ということもあるかもしれませんけれども、やはり安全に操業していても高レベルの放射性廃棄物が必ず出てきてしまう、この点が泣きどころというか、そういうふうによく言われるわけですね。それだけに、この放射性廃棄物の安全を確保するための条約を締結するということは非常に意味があることだというふうに思うわけです。
　そして、放射性廃棄物は、どこの国も、どこに最終処分するのかというのは非常に悩ましいところなわけであります。最終処分場の適地というのを探すのにどの国も困難を極めているわけですけれども、この放射性廃棄物安全条約においては、最終処分場については、最終処分は自国内処分を原則としつつも、一定の条件のもとにおいては他国に処分場を求めるということが容認されているというふうに、私は読んだところそういうふうに解釈するんですけれども、条約局、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○篠田政府参考人　先生御指摘の点につきましては、この条約には、前文に以下のような規定がございます。すなわち、放射性廃棄物は、それが発生した国において処分されるべきものであることを確信しつつ、特定の場合には、いずれかの締約国の施設をその他の締約国のために利用するという締約国間の合意によって、使用済み燃料及び放射性廃棄物の安全かつ効率的な管理が助長されることを認識し、こういう規定がございまして、自国における処分に加えまして、締約国間の合意によりまして、いずれかの締約国の国外において処分されるということも想定されておるわけでございます。
　また、もう一つ、条約第二十七条という規定がございまして、これは放射性廃棄物等の国境を越える移動についての規定でございます。この条に定められた要件に適合する形で放射性廃棄物等を国外に輸送することはこの条約上認められているところでございまして、これを国外で処分するということも許容されているということでございます。

○水野委員　報道等によりますと、ロシアが外国からの放射性廃棄物を引き受ける、もちろんこれは迷惑なものを引き受けるわけだからお金も当然もらうということなんでしょうけれども、いわばそういう意味で、核廃棄物ビジネスというか、ロシアの場合、非常に広大な国土、さらにはそこに人の住んでいない土地というのが多いわけですから、そこに処分場をつくって外国からのそういう放射性廃棄物を受け入れようというような、それをビジネスにしていこうというような構想があるやに聞いております。
　ロシア側から、例えば日本の放射性廃棄物を受け入れようというような打診というか申し出というのは今まであったことがございますでしょうか。

○天野政府参考人　お答えいたします。
　ロシアにおいては、国外から使用済み燃料を受け入れ、再処理等を行うための国内法制を整備したと承知しております。これまでのところ、ロシアから我が国に対して、我が国の使用済み燃料を引き取り、処分を行うとの申し出があったということは承知しておりません。
　なお、放射性廃棄物については、ロシアの法制上、国外から受け入れて最終処分することは禁止されております。

○水野委員　ロシアに対して放射性廃棄物を持っていくというような話が本当に行われるのかどうか私はわかりませんけれども、私としては、やはり自国内で全量地層処分するというのが原則であるべきだと思っておりますし、厄介なものだから他国に持っていくとか、もしくは金は出すから引き取ってもらうというのは、やはり道義的に国家としてあるべき姿だというふうには思いませんし、金をつけて、金をやるから引き取ってくれというようなのはちょっと、そういう姿勢がもしあるとすれば、それはやや傲慢な考え方かなというふうに思います。
　日本の方針としては、あくまでも放射性廃棄物は自国の中で全量地層処分をしていくという方針であるべきだと思うんですけれども、それで政府もそういう方針だと思うんです。このことに変わりはないと思うんですが、これは原子力委員会が担当していると思うので、内閣府の方からお答えいただきたいと思います。

○大熊政府参考人　御説明させていただきます。
　我が国における高レベル放射性廃棄物の最終処分についてでございますけれども、かねて原子力委員会としても、この点、議論をしております。
　平成十年の五月に、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会におきまして、国内での処分を頭に置きながら、高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方という報告書をまとめておるわけでございます。この報告書を受けて、平成十二年五月には特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、これが制定されているということで、これは先生御案内だと思います。
　最終処分の実施主体として原子力発電環境整備機構が平成十二年十月に設立をされ、また、この機構が現在、平成三十年代後半までに国内を対象に最終処分施設建設地を選定すべく、全国の市町村を対象に処分場選定の第一段階であるところの概要調査地区の公募、これを行っているわけでございまして、以上のとおり、地層処分につきましては、鋭意自国内で処分地の選定に努めているところでございます。

○水野委員　重ねて質問をしますけれども、全量国内地層処分ということでよろしいですか。

○大熊政府参考人　処分につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、鋭意、全量につきまして処分、国内でということを念頭に置いて、今処分地の選定に努めているところでございます。

○水野委員　一般国際情勢について、何問か質問をさせていただきたいと思います。
　昨日五月八日が、瀋陽総領事館事件からちょうど一年だったわけであります。これは、中国の武装警官が日本の総領事館に対して乱入をして日本の不可侵権を侵したということに対して、日本政府としては中国側に対して陳謝を要求していたはずですけれども、結局、その陳謝は中国側から得られたのでしょうか。

○川口国務大臣　瀋陽総領事館事件から一年たって、あっという間にたった一年だったなと思っております。
　当時、たしか私の記憶では、水野政務官はまだ外務省にいらしたときであったかと思いますけれども、その中で外務省としては、その後、一連の日中の外相会談、これを経まして、領事協力の枠組みに関する協議の実施を今しております。そして、その協議の中で、中国側からはみずからの責任を認める発言がございました。
　また、私が先般訪中をいたしました際に、同じような事件の再発防止、及び両国間の人的な往来が緊密化しているということに伴いまして領事関係の問題の解決の重要性が増していることを踏まえまして、日中の領事関係の国際条約の締結、これにつきまして交渉を行うということで、李肇星外交部長と一致をいたしました。そして、この交渉におきましては、昨年の脱北者支援のＮＧＯの関係者の拘束事件、これもございましたので、これも踏まえまして、相手国の国民を拘束した場合に義務的な通報、それを行う制度を確立するということについて、今協議を行っております。
　それから、昨年の五月以降、脱北をした日本人の妻の保護をするという事案もございましたし、また北京の日本人学校における脱北者保護の事案も発生をいたしましたけれども、いずれにおきましても、瀋陽総領事館事件の教訓を踏まえまして、中国当局の協力を得ながらそれぞれ適切に対応することができたかと思っております。

○水野委員　結局、陳謝はあったんでしょうか。

○川口国務大臣　先ほど申しましたように、この領事の関係の議論をする中で中国側の責任を認める発言があった、そういうことでございます。