加藤和夫の発言 （環境委員会）

○加藤政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十四年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成十五年度の当委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　第一に、平成十四年に当委員会に係属した公害紛争事件は、兵庫県尼崎市の住民から国を相手方として申請のあった尼崎市大気汚染被害防止あっせん事件、岐阜県ほか十五都県の住民から国を相手方として申請のあった核融合科学研究所重水素実験中止調停事件、熊本県の住民から国等を相手方として申請のあった九州新幹線騒音被害防止等調停事件、東京都の住民等から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定事件等合計十五件であり、これらのうち、平成十四年中に終結した事件は、昨年六月に申請の一部を認容する裁定を行いました杉並区の前述の健康被害原因裁定事件等三件であります。
　なお、佐伯市における養殖真珠被害責任裁定事件につきましては、本年一月に一部認容の裁定を行い、終結いたしました。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰謝料額等の変更を求める事件が二件あり、すべてが平成十四年中に終結しております。
　第二に、平成十四年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は八十件であり、工場、事業所、道路及び廃棄物処理場に係る事件が多くなってきております。これらのうち、平成十四年中に終結した事件は二十六件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決のため当委員会は公害審査会との間に緊密な連携を図っているところであります。
　第三に、平成十三年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられました公害苦情は調査開始以来最高の約九万五千件に上っております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約六万八千件で、典型七公害以外の苦情は約二万七千件であります。
　公害苦情につきましては、都道府県及び市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、この事務を担当する職員の研修、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところでございます。
　続きまして、平成十五年度の当委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は六億四千二百万円であり、これを前年度の当初予算額六億四千五百万円と比較しますと、〇・四％、三百万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として六億円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として四千二百万円を計上いたしております。
　以上が、平成十四年における公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成十五年度の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決のため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。