西博義の発言 （議院運営委員会）

○西委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました松浪健四郎君の議員辞職勧告決議案を本会議に上程する動議に反対の立場から意見の表明を行いたいと存じます。
　松浪健四郎君は、五月二十一日の政治倫理審査会において、暴力団関係者の会社からの秘書給与の肩がわりや、捜査情報の問い合わせを行ったことを率直に認め、その経緯、事実関係を詳細に説明されました。
　弁明では、最初から暴力団関係者と知った上でのつき合いではなく、暴力団関係者と知った後は関係を絶とうと苦悩し、その葛藤などは十分理解できる部分もありますが、資金提供を受けるべきではない人からの資金提供を受け、政治資金収支報告を怠ってきたことは事実であり、手配中の相手から依頼を受けて捜査情報を捜査当局に問い合わせるなどの行為は、結果として政治家としての公正を疑わせるもので、まことに遺憾と言わざるを得ません。
　しかしながら、松浪議員は、政倫審での弁明等でも明らかなように、議員自身、深く反省しており、かつまた、現在まで当局の捜査や刑事訴追を一切受けておりません。
　そもそも、野党が四月二十三日提出したこの辞職勧告決議案は、国会における本人の弁明も一切行われないうちに、一方的に提出されたものであります。
　言うまでもなく、国会議員は、選挙を通じ、国民から厳粛な信託を受けて選出されるものであり、その地位は、憲法上も極めて重いものでございます。議員の出処進退は議員みずからが決することが大原則であり、したがって、議員辞職勧告決議は、国会議員のこの重みを考慮した上でなお、これをはるかに超える、余りにも明白かつ重大な違法行為があった場合に、国会として議員辞職勧告を行うべきものでございます。
　公明党は、これまで、一、議員の出処進退はみずから決すべきである、二、刑事訴追を受ける等明白かつ重大な違法行為があった場合は厳しい態度で臨む、三、議員に対する疑惑の段階で数を頼んでの辞職勧告は慎重であるべきであるとの基本認識により、政治倫理問題に厳しく対処してまいりました。
　こうした認識に基づき判断すれば、松浪議員に政治倫理上の瑕疵はあるものの、野党提出の辞職勧告決議案を本会議に軽々に上程し採決に付すことは、不適当であり、かえって国会の権威を傷つけることになると判断し、本動議に反対を表明いたします。
　以上です。