阪上善秀の発言 （経済産業委員会）

○阪上委員　次に、都道府県の信用保証協会への財政支援の必要性についてお伺いしたいと思うんです。
　平成十年十月から十三年三月までの期限つきで臨時特例措置として創設されました特別保証制度、約二十八兆九千億円と、保証枠の三十兆円ほぼ使い切って、中小企業は大変に大きく利用されたと聞いております。
　しかし、こういう制度にもかかわらず、大変な企業の倒産がございました。その結果、特別保証利用の後の倒産によって保証協会が代位弁済したのが一兆五千億円、そして一般の保証を含めた全体の代位弁済が五兆三千億円。中小企業総合事業団がその七、八割を保険として補てんいたしておりますけれども、各都道府県の保証協会は大変なリスクを負ったと聞いております。
　そのようなリスクを受けた保証協会は、今度は保証渋りをしておるんですね。ですから、国からは積極的な保証を督励され、また一方では、代位弁済を伴うリスクの責任をとらされるという板挟みになっておる都道府県の保証協会というのをもっとしっかりと応援しなければ、この保証渋りというものは解消されないと私は思うんですね。
　今の政府の態度は、大銀行を中心とした金融対策をやっております。大銀行というのは、元気な人に酸素マスクをして弱ったら外すというのが大銀行の今までとってきた手法ではないかと私は思うんですけれども、今こそ、そういう病気になった患者に酸素マスクをつけるべく温かい手当てが必要だと私は思うんですね。
　ですから、保証協会に潤沢なお金をプールして、そして、その保証協会の保証つきのお金を町の第二地銀とか信用金庫とか信用組合を通じて貸し与えていく、そうしましたら、末端まで、中小企業の毛細血管まで金が流れていくんではないかなと私は思っております。
　これも富士山と一緒で、雪の積もったところばかり行って一合目のふもとには流れておらないというのが実態ではないかと思うんですが、このことについて、中小企業の資金繰り、あるいはまた保証協会に対する積極的な支援について、政府はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。