高市早苗の発言 （経済産業委員会）

○高市副大臣　カリフォルニアの混乱でございますけれども、これにつきましては、経済産業省におきまして、平成十三年に現地に調査団を派遣いたしまして検討を行い、これは複合的な要因が絡み合って生じたものと評価をしたところです。
　具体的には、先ほど大臣から答弁申し上げました、まずはＩＴ経済化の進展、シリコンバレーを抱える地域でございますので、それを背景としまして電力需要の増大が見られているにもかかわらず、電力制度改革の先行きが必ずしも当時明確でなかったということ、それから、非常に環境規制の厳しいところでございますので、結局、発電所建設のための投資が十分に進んでいなかったということで、まずは構造的に需給が逼迫状況にあったということです。
　それから、特には、半ば強制的に電力会社の発電資産を売却させてしまいましたので、すべての電力取引をスポット市場を通じて行わせておりまして、ほかに電力の調達手段を持たない事業者というのは、市場価格の変動に対しましてリスクマネジメントができなくなってしまったということ、それから、小売料金を凍結したことから、自由化された卸電力取引所での価格高騰というものが電力会社の経営を圧迫したということが大きな要因であるという分析でございます。
　ですから、それを生かしまして、今回の改革に当たりましては、電力会社の発電資産を部分的にしても売却することは求めない、それからまた、電力会社の発送電一貫体制というものをきちっと維持していこうというところで生かされております。それから、市場につきましても、いわゆる強制プール制ではなくて、任意市場といたしまして、事業者が相対取引を主体としながら、必要に応じて市場取引を活用するということを可能にしました。
　こういうことで、自由化の中でのリスクマネジメント機能というのを強化する仕組みを考えているところでございます。