大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　私がここで申し上げたいのは、各電力会社が持っている送電部門、何も電気料金の収入からだけでつくったわけではないということなんですね。いろいろな自治体の電線地中化にかかわる支援措置がありまして、私たちの税金が投入されているわけなんです。エネ革税制といいまして、例えば電線類等の地中化による配電多重化設備の取得について法人税の特例措置、三〇％の特別償却ですとか、あと、他省庁の予算にしましても、電線の共同溝整備事業についての予算措置、これは国土交通省なんですが、平成十四年度では二千二百十一億円、補助率及び国庫負担金は、区域によって違いますけれども、二分の一ですとか、北海道は三分の二、沖縄は十分の九・五ですとか、国税におきましても法人税の特例措置、地方税の部分でも特例の措置がありまして、別に電力会社が自前でつくったわけではない。ですから、私はこういうことを申し上げているわけなんです。
　例えば、電力会社が、民間ですけれども、自分たちで本当に鉄塔を立て、送電線をつくった、自前ということではないんですね、送電の部分においては。ですから、今回振りかえ料金を廃止することと発送電分離をしないことは、政策的にも方向が違うのではないかというふうな疑問をやはり持っていますし、大企業である電力会社の主張が通ってしまったのではないか。
　というのは、北海道電力から九州電力まで事情が違うわけなんです。東京電力は発電してから消費者のところに行くまで短いわけなんです。ところが、関西電力の場合は、今、関西経済は不況ですから産業部門での需要が少ないですし、送電線での利益が非常に大きいわけなんです。電力会社によって発電の部門と送電の部門ではもうかる、もうからないというところが違ってくるわけなんです。しかし、法律は一律にこういうふうになるわけです。
　ですから、私が先ほど来大臣にいろいろ質問しているのは、そういう電力会社の意図がこの法律に何らか、入っているのではないか、そういう疑問に対して答えてくださいという趣旨で質問をさせていただいたわけなんです。