森勇の発言 （経済産業委員会）

○森参考人　本日は、このような場で発言をする機会を与えていただき、ありがとうございます。
　エネットは、二〇〇〇年三月の電力小売自由化に伴い電力小売事業に新規参入した、特定規模電気事業者でございます。ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの三社の出資により、二〇〇〇年七月に会社を設立いたしまして、二〇〇一年四月より関東地区及び関西地区において営業を開始させていただきました。
　これまで約二年の間、非常に厳しい事業環境の中で事業を行ってまいりましたが、本日は、これまでの実業の経験に基づきまして、新規参入者の立場から、電気事業分科会で主張してきた内容のうち、特に重要と思われる点について意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず初めに、本国会に提出されました電気事業法改正案につきましては、これまで一年以上議論して取りまとめを行った電気事業分科会の答申内容を反映したものでありまして、全体として賛同いたします。
　しかし、今回の制度改正の趣旨を踏まえ、制度を実効性あるものとするために、詳細設計や運用面において、今後確実に実施していただきたいポイントがございます。それらのポイントも織り込みながら、託送制度の見直し、電力の広域流通の活性化、市場監視・紛争処理機能の整備、小売自由化範囲の拡大のそれぞれの項目ごとに御説明させていただきます。
　資料をお配りしておりますので、御参照いただければありがたいと思います。
　二ページでございますが、まず、託送制度の見直しの中でも極めて重要度の高い託送料金の透明化、低廉化について申し上げさせていただきます。
　現行の託送料金は、届け出制という緩やかな規制がとられておりますが、算定根拠として公開されている情報だけでは料金設定の妥当性が検証できないため、私どもからいたしますと、本当に料金が公正に設定されているのかという大きな懸念がございます。
　また、電力会社各社さんは、昨年の四月から十月にかけて料金改定を実施されましたが、その際の値下げ率を見てみますと、例えば、競争領域となっている特別高圧業務用の小売料金については一四、五％の値下げが行われているにもかかわらず、託送料金は七％程度しか値下げされておらず、託送コストの効率化はまだまだ不十分であると考えます。
　この点につきまして、送配電ネットワークは独占でありますことから、託送料金の規制方式を届け出制から認可制に改めること、そして託送料金の計画的、政策的な低減を図る仕組みとして、プライスキャップ規制を導入することを私は主張してきました。今回の制度改革案では現行の届け出制を維持することになりましたが、透明性向上を図るために、行政による変更命令発動基準を明確化し、さらに会計分離を実施し、その結果の公表を義務づけることとなりました。
　今後、実効性を上げる上では、電力会社さんによる情報開示や説明責任の徹底と、実質的に計画的かつ十分な水準での託送料金の低廉化を期待いたします。
　三ページでございますが、同時同量ルールの見直しについてでございます。
　現行の同時同量ルールは、需要量と発電量とを三十分単位でプラマイ三％以内に合わせなければならないという非常に厳しいルールになっています。この同時同量ルールを遵守するために、ＰＰＳは、需要家一件一件にリアルタイムの需要量を監視する端末を設置しておりますが、この端末を設置するために、一件当たり約百万円もの費用を要しております。今後、小売自由化範囲の拡大に伴って規模の小さな需要家がふえることを考えますと、これらの需要監視コストは社会的に無視できないものとなります。
　私は、これを改善する方法として、実需要量ではなく、事前に提出する計画値どおりに発電量を合わせるという計画値同量の採用や、三十分ごとの実計量は行わずに、サンプルデータや統計データから時間単位ごとの需要量を類推するプロファイリングの導入を提案してきました。
　制度改革案では、三十分同時同量変動範囲の弾力化、事故時バックアップ料金の廃止、プロファイリングの適用検討を行うこととなりましたが、さらには、需要量と発電量との差分に適用される料金であるインバランス料金が適切な水準に設定されることが極めて肝要でありますので、この点は確実に実行されることをお願いしたいと思います。
　四ページでございますが、送配電部門の中立性、公平性、透明性の確保についてでございます。
　送配電ネットワークは、現在電力会社さんが所有されていますが、競争の基盤となる公共インフラと位置づけられますことから、私は、送配電部門の構造分離もしくは分離相当の厳格な規制を要望してきました。この点、制度改革案では、構造規制は行わずに、情報遮断、内部相互補助の禁止、差別的取り扱いの禁止を行為規制により担保すること、及び中立機関を設立し、送配電に係る公平なルールの策定、監視を実施することと整理されました。
　ここで実効性を上げるためには、行為規制の厳格な運用、確実に公平性を担保し得る中立機関のガバナンス、そして系統利用に係る紛争処理に関して、中立機関が迅速かつ適切に対応していただくことが重要であると考えます。
　以上が、託送制度の見直しに関する意見でございます。
　続きまして五ページでございますが、電力の広域流通の活性化についてでございます。
　まず振替料金についてですが、供給区域外からの電力調達の容易化、全国規模での電力取引の活性化という観点から、これを廃止することに賛成いたします。
　続きまして、全国規模の卸電力取引市場の整備についてでございます。
　現在の相対取引のみのスキームでは余剰電力の調達が困難であり、今回制度改革案に織り込まれた全国規模の卸電力取引市場の整備は、電源調達手法の多様化という観点から、ＰＰＳとしても大変大きな期待を寄せております。
　取引市場を有効に機能させる上では、流動性の確保や需給バランスを適切に反映した価格形成が非常に重要であり、これらの要件を満たすためには、電力会社さんに対して一定割合の電源の市場への投入を義務づけることや、市場支配力行使を防止する仕組みの構築が必要であるとこれまで主張してまいりました。しかし、制度改革案では、電源投入の義務は課さずに、電源投入の考え方を電力会社さんが自主的に表明し、それを事後検証することとなりました。
　今後は、この自主表明と事後検証の仕組みをいかに有効に機能させるか、あるいは価格操作等の不正な取引行為防止のチェックをいかに行うかといった点を具体的に詰めていく必要があると考えます。
　六ページでございますが、市場監視・紛争処理機能の整備についてでございます。
　現行体制において紛争処理に約一年もの期間を要することがあるわけですが、事業者の立場からすれば当然、もっと早期の解決を望んでいます。
　そこで、私は、紛争を未然に防ぐために競争環境を整備し、また紛争が起きた際には迅速かつ適切に処理する役割を担う、政策立案機関とは独立した専門性を有する規制機関の設置を要望してまいりました。制度改革案では、外部有識者の積極活用等による専門性の強化等、行政の市場監視・紛争処理体制の整備充実を図ることとなりましたが、独立規制機関を設立した場合と同等に機能する市場監視・紛争処理体制を構築していただくことを強く要望いたします。
　引き続きまして、小売自由化範囲の拡大についてでございますが、全面自由化を最終目標に置きつつ、需要家選択肢の確保状況を検証しながら、段階的に自由化範囲を拡大していくという制度改革案に賛成でございます。
　最後でございますが、今後、詳細設計を行うに当たりまして御留意願いたい点について述べさせていただきます。
　まず一点目は、託送制度の見直しや中立機関の設立、卸電力取引市場の整備といった各制度が有効に機能することによって、実質的に需要家の利益増進につながるかどうかが重要であり、そのような観点からの詳細制度設計をお願いしたいと思います。
　二点目は、ＰＰＳや発電事業者、需要家なども含めて、オープンかつ透明なプロセスでの詳細設計をお願いしたいということでございます。
　そして三点目は、新制度の運用開始後も制度が有効に機能しているかどうか継続的にチェック・アンド・レビューを行い、時間の経過や環境の変化などによってうまく機能しなくなった場合には、迅速かつ柔軟にルールの見直しを行う仕組みの構築をお願いしたいということでございます。
　以上で、私からの電気事業法改正案に関する意見についての説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）