後藤斎の発言 （経済産業委員会）

○後藤（斎）委員　ありがとうございます。
　二十八日の経済財政諮問会議の中で、大臣は、前年度予算ベースで翌年度の予算を編成する現行システムは予算配分を大胆に変更できないということで、複数年度の予算管理も含めて御提案をなさったということでございます。私も、以前から幾つかの予算分野ではそうあるべきだという考えを持っておったので、大変心強く思います。
　先ほど大臣が、衛星の回収の問題でお話をいただきました中で、私は、日本の中小企業が持ついろいろなノウハウや、それと大企業との連携、産官学、いろいろな総合施策を経済産業省でやっているものの、その予算ということでいえば、中小企業対策予算というのは一千八百億前後で、補正で担保しながら、常に自転車操業しているということだと思っています。
　せんだって、中小企業白書が、四十周年という記念すべき白書を読ませていただきました。大変いろいろな角度から、我が国経済における中小企業の地位、そして経済再生に果たす役割ということで、金融の問題を含めて多角的に、ある意味で非常に活用がこれからできるおまとめをされているというふうに評価をしたいと思います。
　この中でもありますように、中小企業の経営者が大変な御努力をされている。高度成長のときよりも、むしろこういう低成長、減速成長になったときには、大企業に行きたいという人が行けなくて中小企業にその人材が来るといったものの、なかなかそれも達成できていないということもきちっと現状評価をされております。
　特に、中小企業の経営者の方、この委員会でも何度もお話が出ましたが、ある意味では、数字できちっと整理をされたもの、やはり貸し渋り的なもので、中小企業からの資金需要が大変減っている、そして、経営者も、銀行から拒絶をされると資金需要を縮小する傾向にあるというものが数字でも出ております。そして、政府系金融機関は、貸し渋りが続いている中でもコンスタントに資金供給を続けている、少なくとも数字上はそう見えます。
　特に、これから六月に向けて、ある意味では、中小企業もボーナス時期になります。特段の新しい施策というものは今すぐどうこうということはございませんが、平成十五年度予算でも、幾つか新しい新機軸も含めて、信用保証協会の充実もあわせて対応されておりますが、これから六月末くらいに、中小企業の経営者も、ある方は、個人の資産を担保にして運転資金を借り、それを社員の方のボーナスにしているという会社も、私の知る範囲では幾つかございます。それが本当に正しいかどうかというのは、経営上、プラスマイナスあると思いますが、これから一つの山であります六月に向けて、金融支援も含めてどんな形で対応なさっていくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。