後藤斎の発言 （経済産業委員会）

○後藤（斎）委員　今お答えいただいたように、それぞれ法律に基づいた検査業務、確かに市場規模が大変小さいもの、経済産業省からいただいた資料ですと、大体一千五百万くらいから、一番大きい、先ほど局長も触れられました電気事業法の一般用電気工作物の調査が二百七十一億円ということで、一千五百万だと、数社が入って競争しても大変難しいものかなという感じはしますが、ただ、今回のこの法律が、実際自由な民間参入が実現をし、検査、検定ビジネスとして、競争を通じて安全性や保安上のベースは確保してもらうのは当然でありますが、ユーザーの方にそのプラスのメリットが働いていくということが最終的な目標ではないかなというふうにも思っております。
　ですから、先ほど指摘がありましたように、法人税が、公益法人が二二、営利法人の方が入られると三〇ということで、このバランスというものをこれからどうするかというのは先ほど大臣から御答弁をいただきましたので、あえてこれにはお答えは結構でございます。
　ただ、私は、一般電気工作物の調査にしても二百七十一億という市場規模でありますし、ただ、実際入っている方を見まして、営利法人が二つだけ、あとは公益法人とそれぞれの都道府県の組合の方が対応なさっているということで、正直言って余り、基準認証一括法の部分では、数はふえてはいるものの、競争条件が整備をされているかというのはこれからよくチェックをしていかなければいけないというふうにも思っております。
　大臣、多分もう時間がないというペーパーが来ますので、最後に一括してお答えをお願いしたいんですが、この法律が改正をされ、法令行為で、登録がだれにでも明確になっていくというものは大きく前に進んだ事項だと思いますが、実際、新しい、新規の方が入られたり、市場規模が小さいところに無理無理例えば新規参入が入ってということは想定をしにくいと思うんですが、今回の見直しで、この安全や検査をするレベルが低下をすることは絶対あってはならない、そのために、その基準をもちろん明示するということでもあると思います。
　それが登録時に検査を、チェックをきちっとするということだけではなく、その後のフォローをどうするかということ、それと価格や質がどうなっているかというもの、質については定量的にはもちろん把握はできないものであると思いますが、その点も含めて、大臣、今回の、この新規参入が促進をされ、制度改正の効果が出るような体制づくりをすることも含めて、この法律改正の持つ一番の方向性というものを大臣の方から御説明いただきたいと思います。