小林守の発言 （経済産業委員会環境委員会連合審査会）

○小林（守）委員　ぜひそういう方向で、総合的な、体系的な化学物質の管理政策を打ち立てていっていただきたい、このように思うわけであります。
　少し確認しておきたいのは、ＯＥＣＤの勧告がなされたというようなことで、御承知のところだとは思いますが、昨年の一月十五日ですか、ＯＥＣＤの環境保全成果レビュー・対日審査報告書の「結論及び勧告」の中で、日本は、生態系保全は、日本の化学物質管理政策の目的に、一般的には健康と並ぶ形では含まれていない。そして、有害化学物質の排出削減に係る数値目標は、ダイオキシン類やその他のわずかな物質を除き設定されていない。そして、化学物質管理の効果及び効率を向上させるとともに、生態系保全を含むように規制の範囲をさらに拡大すること、このような勧告がなされた背景があるわけですね。
　ＯＥＣＤ参加加盟国三十カ国の中で、いわゆる化審法みたいな、同じような法律を持っている国は二十五カ国だそうでありますが、その二十五カ国のうち二十四カ国は人の健康に対する影響と同時に生態系への影響を審査するというようになっているんですが、残念ながら日本は今日まで、二十五カ国のうち一カ国だけ、その生態系への影響の防止というようなものをこの審査や規制の対象にしてこなかったというところに、大きな反省しなければならない問題があるんだろう、私はこのように考えております。
　そして、特に国際的な化学物質の管理の動向が基本的に当たり前のように、人とそれから生態系というものをあわせて、その悪影響の防止ということになってきているんですけれども、既に環境基本法とか環境基本計画の中では、当然生態系に対する影響も取り組むべきだということがなされているにもかかわらず、今日までこれの取り組みがおくれてきたというところに大きな問題、反省しなければならない課題があったのではないか、私はこのように考えてならないわけであります。
　一つ、やはり経済とそれから環境の両立とか統合ということが今日の、どなたもお話に出てくる概念になってきているわけなんですが、むしろ、まだ我が国においては今日までの状況ではそこに至らずに、環境と経済というのは矛盾、対立するようなものなんだというような、実際の施策の施行の中ではそういう壁が、溝があったのではないか、それがこれをおくらせてきてしまったものではないのか。
　もちろん、それを進めるというか、省庁の縦割りの弊害があったというふうに言えると思うんですけれども、その辺をどうやってこれから解決していくのか。これだけおくれてしまったという恥ずかしい話なんですけれども、その辺をどう反省して、それを克服していくような課題として受けとめていただかなければならない、このように思うわけでありますが、その件について御所見がありましたら、それぞれの大臣にお願いしたいと思います。