小林守の発言 （経済産業委員会環境委員会連合審査会）

○小林（守）委員　それでは、五項の決議に移りたいと思います。「化学物質に関する情報を積極的に公開し、化学物質に関する情報を市民や関係者が広く共有できる体系的なデータベースを整備するとともに、リスクコミュニケーションの推進を図ること。」
　これもまた、今お話がありましたＰＲＴＲ制度などの制度化の中で議論をされてきたところでありますけれども、しかし、なかなか企業秘密というか営業秘密というんでしょうか、それとの兼ね合いで難しい問題があるというふうにも聞いております。
　基本的に、生産、輸入、そして流通、廃棄というような量的な化学物質のＰＲＴＲ制度は、いわゆる名称的に言うと化学物質排出把握管理促進法ということで、簡単にＰＲＴＲ法と言っておりますけれども、この中で、いわゆる量的に把握をしなければならない対象物質三百五十四物質のうち、いわゆる生態毒性というんでしょうか、おそれのあるというような認定をされた五十八物質について、相当その流れがわかってきている、データベースが整いつつあるというふうに聞いております。
　そういうことで、これらについて、さらに広がっていく可能性が高いと思いますし、最も大切なリスクコミュニケーションが国民との間で進められなければならないわけでありますが、それらについてどう進めようとしているのか、現状はどうか、この辺をお聞きしたいと思います。
　　　　〔村田委員長退席、松本委員長着席〕