小林守の発言 （経済産業委員会環境委員会連合審査会）

○小林（守）委員　引き続き、六項に「事前確認により製造輸入が認められる新規化学物質について、事後監視の徹底を図ること。」という項目がございます。これもまた非常に重要な項目だと思います。
　というのは、御承知のように、従来は一トン以上を対象にして、年間一トンの生産あるいは輸入、流通、これらについては事前承認、確認というような形の対象になっていたんですけれども、今回の改正で、規制緩和と言っていいかどうかわかりませんが、効率的な化学物質の審査体制というんでしょうか、そういう視点から、アメリカの例に倣ったんでしょうが、十トンを一つの柱にして、その後は届け出なしでいいですよというような規制緩和的な方向が打ち出されたわけであります。
　そういう点では、非常に効率性なり、事業活動にとっても一つのいい環境になるんだろうというふうに思うんですけれども、しかし、考えてみなければならないのは、これが不正な、不適正な化学物質の管理に悪用されるというか、抜け穴になってしまうのではないかというおそれを禁じ得ないわけであります。
　そういう点で、事後監視というものを当然求めなければならないということなんですが、こういう附帯決議の中に出てくるからには、事後監視の実効性というんでしょうか、それをきちっとやり切る体制ができているのかどうか、できるのかどうか、これが極めて重要だ、このように私は思うんですね。その辺についてどう進めようとしているのか、お伺いしたいと思います。