今井康夫の発言 （経済産業委員会環境委員会連合審査会）

○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事前審査制度の見直しによりまして、環境への放出の可能性が極めて低いものにつきましては、低生産量の新規化学物質につきましても、先生御指摘のように事前の確認制度という形になります。その場合に、事後の監視、こういうものは前提としておりますし、こういうことによりまして事前の確認と事後の監視を徹底するということが、今般の制度改正の根幹にかかわることだと思っております。
　したがいまして、私どもといたしましては、事後に報告徴収を受けたりまた立入検査を行うということを規定しておりますので、今、経済産業省で化学物質の運用に、この化審法の運用に直接、間接に携わっております職員は三十二名でございますが、この三十二名を適正に配置して、関係省庁とも連携しながら事前確認、事後監視をきちっとやっていきたいと考えております。
　また、同じこの法律で、独立行政法人製品評価技術基盤機構の職員にも立入検査の権能を与えていただくように改正をお願いしておりますけれども、専門知識を持っているこの製品評価機構、四十五名が化学物質の担当をしておりますが、その専門に化学物質に従事しておられる職員の方につきましても力をかりまして対応してまいりたいというふうに思っております。