高市早苗の発言 （経済産業委員会環境委員会連合審査会）

○高市副大臣　小林先生おっしゃいましたとおり、このリオ宣言の第十五原則、予防的取り組み方法の考え方は、国際的に環境政策における非常に重要なものとして位置づけられていると承知をいたしております。
　日本におきましても、環境基本計画におきまして環境保全政策の指針の一つとして位置づけられておりますし、具体的な各般の施策についても取り入れられているんですが、例えば、今御審議いただいております化審法におきましても、この考え方は取り入れられております。
　具体的には、新規化学物質について製造などをしようとする者は、あらかじめ届け出ることを義務づけられており、事前の審査を経て、指定化学物質または規制対象物質に該当しないことの通知を受けるまでは新規化学物質の製造等をしてはならないとされているんですが、これはつまり、新規化学物質の有害性について何ら具体的な情報などがない時点では製造、輸入を禁止しているということになりますので、これはまさに予防的取り組み方法の考え方に沿ったものです。
　また、難分解・高蓄積性が明らかになった化学物質につきましては、これは環境汚染防止の観点から、毒性が不明な段階で一定の措置を講じることとしておりますので、これも予防的取り組みの考え方に沿ったものだと考えております。
　まさにこの予防的取り組みを怠ってしまいますと、後で莫大なコストも発生する可能性がございますので、小林先生の御指摘のとおり、これは経済産業省所管の産業政策的な面でも非常に重要な位置づけと考えております。