水野賢一の発言 （決算行政監視委員会）

○水野委員　現在のところ、例えばどこの会社がどれだけのＣＯ2を排出したかということは、国に対しての報告義務とかというのはないわけですね。もちろん、会社ごとによって環境報告書みたいなものを出して自主的に公表している例というのはたくさんあります。ところが、私が思いますのは、これは現在国に対して報告義務がないといっても、事実上国として把握できるんですね。
　というのは、省エネ法という法律に基づいて、どの事業者がどれだけの燃料を使った、電気を使ったということは経済産業省に報告されているわけです。要するに、どこの工場でどれだけ石炭を燃やしたとか天然ガスを使った、重油を使ったということは経済産業省に報告をされているんです。そうすると、そこに一定の係数を掛ければ、経済産業省としてはどれだけＣＯ2が出たかということを把握できるわけですね。これは、新たに報告しろということじゃなくて、現在も報告義務がある、現在のことですから、新たな負担に産業界はならないわけです。
　こういうことを、一定の係数を掛けてＣＯ2の排出量を把握するようなことを経産省として進めるお考えはありますでしょうか。