武山百合子の発言 （憲法調査会）

○武山委員　自由党の武山百合子です。
　現在の国際情勢と国際協力についてお話ししたいと思います。
　国民の生命と財産、自由、人権、文化を守り、国民生活を発展させることは、国家の最大の義務と責任であると思います。国民生活を根底から覆す非常事態に当たっては、政府は、すべてに優先して国民の生命、財産等を守らなければなりません。武力攻撃であろうがテロであろうが自然災害であろうが、その鉄則は貫徹されなければなりません。
　本来、この最重要事項については憲法に規定がなければなりませんが、残念ながら、現憲法にはそれがありません。私たち自由党は、現憲法を補うために安全保障に関する基本法を制定すべきであると考え、さきの通常国会に提出しました。
　この日本の安全保障はこれまで政府の憲法解釈によってなし崩し的に、恣意的に行われてきましたが、安全保障の原則とそれに基づく自衛隊の行動原則を確立し、内外にはっきりと示すべきであります。その土台の上に、国際協力に際して、また武力攻撃などの非常事態において、国家が国民の生命と財産などをどのような手段、方法で守っていくのかを定める必要があると思います。基本法を制定することにより、これまであいまいにしてきた憲法解釈を確定し、国がどうやって国民の平和と安全を守るかについて、基本方針を明示するべきであると考えます。
　自由党は、我が国の安全保障は次の三原則に基づいて行うべきであると考えております。
　まず第一は、我が国は、日本国憲法の理念に基づき、我が国が武力による急迫不正の侵害を受けた場合に限り、国民の生命及び財産を守るため武力による阻止または反撃を行うものとし、それ以外の場合には、個別的であれ集団的であれ、自衛権の名のもとに武力による威嚇または武力の行使は一切行わない。
　第二に、日米安全保障体制は、我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定のかなめとして引き続き堅持し、その信頼性をさらに高める。そのために我が国は日米安全保障条約の諸規定を誠実に履行するとともに、防衛力を効率的に整備する。
　第三に、我が国は、日本国憲法及び国際連合憲章に規定される国際協調主義の理念に基づき、国際連合の総会または安全保障理事会において国際連合平和活動に関する決議が行われた場合には、これを尊重し、当該活動に積極的に参加する。
　この三原則に基づき、現在の国際情勢と国際協力について、イラク問題、北朝鮮問題について、自由党の見解を申し上げます。
　ただいまの原則で明確にしておりますが、国際社会の平和はあくまで国連の枠組みの中で保たれるべきであり、問題が解決されるべきであります。
　まず、イラク問題についてであります。
　一月二十七日に国連によるイラク査察団の中間報告が行われましたが、イラク問題は、イラクは国連決議を守り誠実に国連の査察を受け入れるべきであり、国連は引き続き査察を続け、大量破壊兵器開発に関する事実の検証に努めるべきであります。米英両国などが国連決議一四四一の違反を理由にイラクを攻撃する可能性が指摘されておりますが、一四四一はあくまでも査察受け入れ要求決議であり、武力行使を容認するものではありません。イラクに対する攻撃を行うようなことがあっても、我が国はこれに参加すべきではありません。我が国政府はこの点について考え方を明確に示しておりません。
　一昨年のアメリカに対する同時多発テロ事件の際に、米国が自衛権を行使してアフガニスタンを攻撃しましたが、我が国は法律を制定して自衛隊による後方支援を行いました。直接の武力攻撃であれ後方支援であれ、軍隊を派遣するのは戦闘行動への参加であり、集団的自衛権の行使であります。派遣するのであれば、政府は、集団的自衛権の行使は憲法上許されると堂々と憲法解釈を変えた上で派遣すべきであります。我が国のこの行動は自由党の言う原則からは認めるわけにはいきません。同様に、国連の武力行使容認決議がない限り、イラクに対する武力攻撃には、たとえ後方支援であっても協力すべきではありません。
　中東和平への道はなお遠しであります。エネルギーの多くを中東の原油に頼るなど、中東の平和は我が国自身の安全の問題でもあります。我が国は中東諸国とは経済的にも友好関係にあり、中東和平の実現に向け、積極的に努力していく必要があると考えます。
　次に、北朝鮮問題について申し上げます。
　本年一月十日、北朝鮮はＮＰＴから脱退することを表明いたしました。これは国際社会のルールに反する身勝手な行動であり、到底容認することはできません。北朝鮮が脅かしによって事態が好転すると考えているとすれば、それは誤りであります。孤立化の道を歩むことは事態をさらに悪化させ、問題の平和的解決が一層遠のくばかりであることを、北朝鮮政府は強く自覚すべきであります。
　我が国としては、北朝鮮に対してＮＰＴ脱退宣言の撤回を直ちに要請するとともに、国際社会の総意として、ＮＰＴ脱退宣言撤回と核開発計画の放棄、核査察の即時再開を求める国連決議を採択するよう、国連に対して求めるべきであると考えます。北朝鮮問題についても、イラクの問題と同様に、国連のイニシアチブのもとに平和的な解決が図られるべきであります。
　小泉総理は、昨年九月に平壌を訪問し、日朝平壌宣言を取り交わしました。その内容を見ますと、まず初めに、過去の植民地支配の反省とおわび、日本からの経済協力に触れ、拉致問題にも工作船問題にも具体的には触れず、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題をあいまいにし、しかも「日朝が不正常な関係にある中で生じた」と、あたかも国交がないのが原因であるかのごとき内容となっており、極めて遺憾な内容であると言わざるを得ません。
　この平壌宣言で「関連するすべての国際的合意を遵守することを確認」としていながら、北朝鮮がＮＰＴ脱退を表明したのは明確な宣言違反であり、政府は、北朝鮮に対して強く抗議すべきであります。朝鮮半島は、かつて北朝鮮がＮＰＴ脱退表明を行った一九九三年当時と同様に、極めて危険な状態に入ったと判断すべきであります。政府は、安全保障面を含め、あらゆる事態に備えて万全の態勢を整備すべきであります。
　自由党はこの見地から、この国会に安全保障基本法案並びに非常事態対処基本法案を改めて提出し、成立を期す方針であることを申し上げまして、私の意見表明といたします。