伊藤公介の発言 （憲法調査会）

○伊藤（公）委員　イラクの問題でいろいろ皆さんの御議論が今あったし、提案といいますか問題点も指摘されたようですけれども、私は、北朝鮮の問題については、日本はもっと、より具体的に、深刻に考えなければならない問題だと思います。
　我が国の憲法と自衛権、そして、今いろいろ議論がありました先制攻撃、こういうことについてちょっと私の意見を述べたいと思いますが、一昨年の九月十一日のニューヨーク・テロ事件の日、ちょうどその時刻、私はシカゴに滞在していました。そして、二日後のニューヨークに入ったわけですけれども、日本はテロ事件と報道していたようですけれども、アメリカは、確実にこれは新しい戦争と新聞もテレビも報じました。私は、世界の平和、秩序というものは新しい脅威というものがあるということを実感として感じたものであります。
　そういう中で、非常に異常な国家であり、今、数々の拉致問題が国際的な問題になっている北朝鮮という国を我々は隣にしているわけでありますけれども、今のいわゆる一般国際法上では、自衛権といえば、当然、他国の違法性あるいは急迫した侵害に対して自分の国の権利あるいは公益を守るんだということで、国家の基本的な権利だ、こうされているわけであります。また、我が国の憲政史上でもいろいろここは議論になったところでありまして、自衛権の発動要件としては、日本の政府は、三つの要件を国会答弁でもこれまでしてきたところであります。
　しかし、問題は、あの湾岸戦争のときもそうでしたけれども、こういうテロ事件を含めて、これからの国際紛争は、瞬時にしてその国家が危機にさらされるという状況にあると思います。
　それは、今日の情報化の時代でありますから、一つは、これは最近の、たしか予算委員会ですか、国会でもちょっと議論になったところを私もテレビで聞いておりましたけれども、一体どういう時点で日本は自衛権を発動できるのか。
　これは当然、武力攻撃が発生をした場合にのみ発動できる、こう言ってきたわけでありますけれども、例えば、相手の国が、東京をまさに火の海にするんだ、こういう発言を繰り返して、これはつい最近の国会のやりとりにあったようでありますが、相手国が給油をする、液体だとか固体だとかいう議論もあったようですけれども、そういう状況になったときに、日本は座して死を待つというわけにはいかないというこれまでのやりとりもあったように伺いました。
　我々は、そのときにどういう情報を得て、そして、日本のこの国の平和と安全を守っていくかということをきちっと整理しておかなければいけない。そして、整理だけではなくて、それにきちっと対応できるのかということを国民の皆さんにもきちっとメッセージを送らなければ、送ることができなければ、我々はこの国の平和と安全に対して責任を持たされている議員としてそのことを放棄していることになると私は思うわけであります。
　いろいろ申し上げている時間はもうありませんけれども、今、日本のいわゆる相手国のミサイルに対して、これを迎撃できるというのは、完全に日本の国全土をカバーすることはできないということも伺っているわけであります。あるいは、ことしの二月ですか、情報収集の衛星を打ち上げるという準備が進んでいるようでありますが、それも、確かにそのことが成功するかどうかわからない。そのときに我々は、緊急の、相手国がそういう事態になったときに、一体その情報をどこで得るのか、そして、それに対して日本はどういう指示をするのか、決断をするのかというようなことを明確にしておかなければならない時期にあるのではないかというふうに私は認識をいたしております。
　まだもう一点ありますが、とりあえず、時間のようですから、発言を終わらせていただきます。