杉浦正健の発言 （憲法調査会）

○杉浦委員　葉梨先生の問題については後ほど申し上げますが、各党の意見を拝聴しておって感じたことが一つございますので、申し上げます。
　共産党、社民党のお二方から、現行憲法、金科玉条のごとき御発言があったわけですが、お伺いしておって、私は学生時代でしたけれども、現行憲法制定の過程で、左派社会党の穂積七郎議員が、国を自衛する武力を持てないような憲法には反対だということを国会で強調されまして、共産党も同調されていたように私は記憶しておりますが、思い起こしました。両党も変わられたのかどうかという感懐でございます。
　葉梨先生の点について、私は改めて、安保理がすべてを決定する権限はない、余りにも過大評価したり幻想を持ってはいけないということを痛感いたしました。今回のアメリカによる武力行使が行われるとすれば、自衛権に基づくものであり、大統領声明そのほかで示されておりますし、アメリカの国会も、一名の反対があったようですが、承認している。アメリカの自衛権に基づくものでございます。安保理決議一四四一は、全体の流れを見ますと、それを補強するものとして援用されているというふうに感じられます。国連安保理がこのようなアメリカの自衛権に基づく武力行使に対してどういう態度をとるかということは、今後の問題として問われていると思います。
　フランスにしても、査察期間を最初は三カ月延ばせと言い、最終的には三十日に縮めてもいいというふうな態度で、基本的にはラストリゾートとしての武力行使を容認していたわけでありまして、国際社会がアメリカの自衛権行使に対して一致して結論が出せなかったのは遺憾千万としか言いようがございません。
　我が国の立場は、我が国と申しますか我々日本の政治の立場は、もちろん我々の日本の平和と安全について責任を有するわけでありまして、国際社会の問題は国連を通じて適切な対応策を図るということなんですが、我が国は、総理が再三申されているように、自衛隊は武力行使に派遣いたしませんし、事が起こった場合には戦後復興等で役割を果たすということで決まっておるわけでございます。アメリカに対しても、国際協調を維持するように、平和的手段で解決するように一貫して意見は申し上げてまいっておるところでございます。
　国際社会、安保理を中心とする国際社会に対して、現時点では安保理のメンバーではございませんから、今後とも、起こったとすれば、この戦争の被害が最小限に食いとめられるように、その後の復興に国際社会の責任ある一員としてあとう限り努力するように、何よりも安保理が、アメリカの自衛権に基づく武力行使に対して適切な措置をとる義務があると思いますが、そういう方向で機能回復を図るようにしてまいるべきだと思います。