島聡の発言 （憲法調査会）

○島委員　民主党の島聡でございます。
　きょうは憲法調査会でございます。私の意見は今前原委員がおっしゃったことでございますが、イギリスで十八日、同じ議院内閣制をとるイギリスで、ブレア首相が、この行動に対してどうするかということに対して演説をし、その後、討議の最後に、イラクの大量破壊兵器の武装解除を確立するため必要なあらゆる手段を用いるべきだとの政府の決定を支持するとの政府動議を賛成か反対かという決をとりました。その結果、賛成四百十二名、反対百四十九名で可決されたわけでありますが、与党労働党からも相当の反対意見が出たわけであります。
　日本も同じ議院内閣制であるわけであります。この重大な決定の中において、国会議員一人一人の意思を明確に示す機会が今ないわけであります。憲法七十二条で「内閣総理大臣は、」「外交関係について国会に報告」する、七十三条で「外交関係を処理すること。」というのはありますが、今こういう重要な時期に、もちろん憲法調査会で今議論をしておりますが、それぞれの国会議員の意思、与党も含めて、本当に今のアメリカの行動を支持するのかどうか、それをきちんと支持する場が、同じ議院内閣制をとっているイギリスにあって日本にないというのはおかしいと私は思っております。
　本来であるならば、このような、イギリスがやったように、これを支持することにどうかという政府動議が出されて、それに対してきちんと国会議員一人一人が意思を表明して、その上で政府、日本どうするかということを決めるべきであるというふうに思いますし、憲法調査会として、そういうような方法がとれないのかどうかということをぜひとも調査をしていただきたいと思う次第でございます。
　そして、北朝鮮のミサイルの問題があるからやむを得ないという空気が今あると思います。これは、本当にそうならば、北朝鮮の問題が解決できるならばきちんと議論して支持しないのか、そういう議論にもなります。
　それで、憲法調査会でありますから、集団的自衛権の問題をきちんと議論しなくちゃいけない。つまり、具体的に言うと、北朝鮮からミサイルが発射されたときに、発射された時点では、我が国をねらっているのか、それともそこがほかの国をねらっているのか、それがわからない、そういうときに集団的自衛権というものをどうするのか、どう考えるのか。
　今、御存じのように、内閣法制局が集団的自衛権はできないということを言っているわけでありますから、これは内閣が、法制局が言っているんですから、内閣が解釈を変えれば、解釈を変えることは私は可能であると思います。当然民主党は、解釈において集団的自衛権を認めることを否定するということを私どもは安全保障政策で言っておりますが、それは九九年の時点でございます、言っております。
　国会議員の一人として、集団的自衛権の問題について、本当に内閣法制局の今までの解釈でいいのかどうか、これに対してもこの憲法調査会でぜひともきちんと議論をしていっていただきたいと思う次第でございます。
　最後に、いろいろな論理を振りかざしたとしても、今回の小泉首相の決断は、憲法九十八条の国際法規の遵守及び九九条の憲法尊重擁護義務に対しまして反していると私は思います。とするならば、首相としてある程度の責任を果たしたという段階で、この憲法尊重義務、それに反したという責任をとって辞職されるべきであるというふうに私は思うことを表明しまして、私の意見表明といたします。
　以上です。