藤島正之の発言 （憲法調査会）

○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　安全保障と憲法の問題及び国連との関係について、今回のイラク戦争との関係で意見を申し述べたいと思います。
　今回のイラク戦争は、国連の機能あるいは存在意義あるいは重みが問われる非常に重要なものだったと思います。私は、個人的には大変残念なことであったというふうに考えております。
　およそ、ある国が他国に軍事力を行使するには、自衛権の行使か、あるいは国連の決議に基づく以外は許されないというふうに考えます。今回の米英によるイラク戦争は、その根拠、正当性が非常にあいまいであり、厳密に言えば許されなかったのではないでしょうか。この点については、かつてこの委員会で私の意見として申し上げさせていただいたところでございます。
　理由の一つには、大量破壊兵器の問題があったわけでありますけれども、確かにイラクはかつて使用したこともあるわけですが、この武力行使を行った際に、本当に大量破壊兵器があったのかどうか。この点については、昨日、党首討論で、ある党の党首の方から質問があったときに、小泉総理は、フセインが見つからないじゃないかということでごまかしの答弁をしたわけでありますが、非常に問題のあるところだと私は思っております。
　国連中心主義と米国の協調との関係でございますが、先ほど来意見も出ておりますが、必ずしも私は矛盾するものではないというふうには考えております。今回の政府の判断は、結果的には必ずしも間違っていたとは思えないわけであります。我が国の立場としては米国を支持せざるを得ない、そういう立場であったのではないかと思います。
　といいますのは、フランス、西ドイツは、自国の安全保障を、かつては米国に大変依存していたわけでありますけれども、現在はそれほど依存していない。しかし、我が国の場合は、これまで日米安保と自衛隊という、国家の安全保障に、その両輪でやってきたわけでありまして、現在もそういうことでありまして、米国に対する依存が大変大きい。これに対してフランス、ドイツは、かつてのワルシャワ機構のようなものがないわけでありますから、それほど依存していない。あるいは、我が国の場合は身近に北朝鮮問題を抱えている、これに対処していくには、やはり米国をおいては考えられない、こういった事情があるわけでございまして、そういう意味で、今回の選択についてはやむを得ない面があったというふうに私は考えております。
　ただ、政府は説明責任を果たすべきである。民主主義の国である以上、政府の選択について国民に事前に意見を開陳して説明すべきである。
　この点について、英国のブレア首相は大変立派な態度だったと私は思います。英国であっても一〇〇％賛成だったわけではなくて、かなりの反対があったわけでありますけれども、その中で、ブレア首相は、堂々と今回の選択について事前に意見を述べ、国民の意見を聞いて、やった。我が国は全くそういうことをやらないで、結果的に英米と共同行動をして、やむを得なかったんだというだけの説明、これは民主主義の国家として私は大変問題だったというふうに考えております。
　米国に対する協力ということは大変重要だとは思いますけれども、私はやはり、協力すべきことと言うべきことを言うということとは全く別の問題であって、盲従することは許されない、そういうふうに考えております。
　ところで、イラク復興支援については、その根拠を明確にすべきであるというふうに私は考えております。政府は、五月二十二日の採決、千四百八十三号を根拠としているようでありますが、私は、これは根拠にはならないというふうに考えております。
　また、自衛隊の派遣、これはやはり国の究極の国家権力の行使でございますので、憲法との関係を明確にすべきであるというふうに考えております。後方支援であれば何の問題もないというふうに考えるのは欺瞞であり、私は間違いだというふうに考えております。
　今回の復興支援については、先ほど首藤委員の方からありましたけれども、本当のニーズを調べた上で、可能な範囲で参加すべきであって、まず米国に対する協力ありきというものであってはならない、我が国は主権国家なわけでありますから、というふうに考えるわけであります。
　最後に、自衛隊による協力のあり方というのはまさに明確にすべきであって、ずるずるとなし崩し的に行ってはならないというふうに考えるべきでありまして、できれば憲法に若干の規定、あるいは、少なくとも法律は恒久法にして、枠組みを考えておくべきだろう、そういうふうに考えております。
　以上、終わります。