赤松正雄の発言 （憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会）

○赤松（正）小委員　ありがとうございます。
　次に、具体的な話でございますけれども、今のお話を聞いていて答えも少しわかるような気がするんですが、先ほどのレジュメの二番目に、「日本は憲法の精神にふさわしく行動してきたか」というくだりがありますけれども、例えば、私は、この金革後十年、湾岸戦争以降の十年の日本の外交安全保障の部分における最大の一つの成果というのは、ＰＫＯ活動に参画したことだろうと思うんですね。
　それで、五原則というものを私どもの先輩たちが苦労をして法律そのものにビルトインした、それでこの十年いろいろやってきたんですけれども、やはりさっき小川参考人おっしゃったように、憲法の枠の中で、そしてその枠というものを十二分に意識したＰＫＯ法というものでここから先のさまざまな世界、地上における状況に対応していくのは、もはやそろそろ限界なのかなという感じがいたしております。
　そこで、よく出てくる議論は、五原則そのものを見直ししろという言い方がなされるんですけれども、これはつくった側からすると、ちょっと主客転倒しているというか、もうこの法律で当てはめること自体が無理なのであって、ここから先は憲法を改正するということにつながっていかなければだめなのであって、憲法とＰＫＯ法というものの中でどうやって対応するかということはもう限界に来ているという考え方があると思うんですが、そのことについて。
　それは、一つ具体的な物の言い方をしますと、武力行使の一体化論というこの問題をどう乗り越えるかという、つまり、紛争が行われているところに出かけていくということは最初から想定していないわけですから、それが、今のＰＫＯ法で出かけていったところが紛争状況になったといったら、もはや適用できないということになる、こういう現状。一つの具体的な実例としてのＰＫＯ法というものが憲法との絡みで大きくクローズアップされると思うんですけれども、この辺の考え方について、ぜひ聞かせていただきたいと思います。