小川和久の発言 （憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会）

○小川参考人　宮澤内閣のとき、カンボジアＰＫＯを出すに当たって、私も、一番下地づくりの作業をした一員でございまして、ＰＫＦの本体業務参加凍結などは制服自衛官と一緒に書いたわけであります。
　ただ、そういう中で、やはりずっと思いとして抱き続けてきたのは、現在の日本国憲法を改正するというのは非常に難しい現状があるんですが、今の憲法の枠内でも、やはり国連中心主義を掲げる日本として、もっと世界が期待するレベルのＰＫＯ参加というものはできるんじゃないか。特に、ＰＫＯ法の中で、やはり一番中心にならざるを得ないのはＰＫＦですよね。これについて、読みかえをして国連平和維持軍というのは嫌だとか何かというのじゃなくて、やはり実態としてどうやっていくかという話は、軍事組織についての基礎知識をみんなである程度備える中でモデルを示し得るんじゃないかということを言ってまいりました。
　武力行使との一体化といいますけれども、例えば、湾岸戦争後アメリカが平和執行部隊をソマリアに出して、情報の問題があったということもあるんですが、特殊部隊が死者を出して撤退するような羽目になった。ああいう平和執行部隊の格好というのは、本来、これは憲法を改正しないと出せない。いわゆる正規軍同士の戦いに自衛隊を出すという話につながっていくんです。これはちょっと無理です。
　ただ、今憲法の枠内でも、例えば、紛争といっても、武装集団同士が敵対し合っている間に分けて入って、兵力引き離しをする、これは一定の強制力があればいいわけですね。その能力だけを持ち、しかも、その正規軍同士の戦いにはその編成では参加できない軍事組織のあり方というのは、陸上自衛隊だってあるいは米軍だってちゃんとあるわけです。そこのところの基礎知識があれば、とにかくそこで線を引いて、憲法の枠内でフルにＰＫＦに自衛隊を出す、そして国際的な役割を果たし、そこで日本に対する信頼をかち取るという道はあるだろう。ただ、そのモデルについて話すことについても、若干基礎知識についてみんなでちょっと勉強したりすり合わせをしたりする作業は必要かなと思っております。
　ただ、私は、憲法改正というようなことをやれば相当なことができるようになりますが、これはもう、武力行使とかかわらざるを得ない現場に自衛隊を出すというのは、いかなる政権であろうとも、憲法を改正しない限りはできませんので、やはり、そこまで行く段階で日本の信頼を失わないように、最大限のＰＫＦ参加ができるような道も考えるべきだという考えを持っております。