藤島正之の発言 （憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会）

○藤島小委員　自由党の藤島正之でございます。
　私は、国際協力の面でまず二つに分けて、安全保障面と、経済関係ということでＯＤＡとに分けて考えてみたらいいんじゃないかと思うんです。
　その中で、安全保障面でございますけれども、私は国連に大変期待しておったわけであります。特に米国一極になったこともありまして、前回の湾岸戦争のときは世界の意見が一致したわけでありまして、二極構造のときは、安保理事ではどうしても意見が対立するということで、一致を見られないケースが多かったわけですけれども、前回の湾岸戦争では一致しまして、今後そういう傾向が続くかなと実は期待しておったところ、今回イラク戦争でこういう事態になった。すなわち、野田委員の意見でいいますと、国連の機能不全ということなんですけれども、非常に残念なことだと私は思っております。
　その中でも意見が同じものは、今回の法的根拠について、実は、アナン事務総長は非常に疑義があると言ったのに対して、米国は自分流の解釈で、いいんだ、決議三つ並べて、総合して勘案すればいいんだというようなことで、そうすると、それじゃだれが本当にその正当性を解釈してくれるのかということになると、結局力のある米国の意見に押し切られてしまう。やはり世界というのはそういう力の現実だというのを非常に見せつけられたわけであります。
　そうなりますと、期待していたような国連の機能が今後も果たしていけるのかどうかということを私は非常に心配しておるわけであります。
　そんな中で、もう一回今の時点で有力な国が集まって新しいそういう機構を考えたらどうかというような意見もあるわけでありますけれども、確かに、先回のときもミドル６とか何かいろいろあるわけでありますけれども、ああいう国が、それじゃどれだけ世界に影響力があって、その賛否を判断するのか。その中にあって、我が国は常任理事国でもないし、非常任理事国でも今ないわけでありますが、そういう国連でいいのかどうか。
　私は、やはり安全保障面でも、我が国は、我が国の国益というものを非常にもっと出してやっていく必要があるんじゃなかろうか、そういうことを国連の場でもどんどん言っていく必要がある。
　今回の件についても、実は国連では国連大使が本国の請訓を受けて演説をしている程度でありますけれども、やはり外務大臣がきちっと行って、もっと影響力を発揮するようなことでないと、国連というものを我が国にとって本当に有効に使えるのかどうか。御承知のように、分担金は大変な額を持っているということを考えると、今後、我が国の国益の発揮という面で、安全保障の面でもっとしっかりやっていかなきゃいかぬのじゃないかな、そんなふうに感じている次第であります。
　それと、平和主義と国際協力の考え方の整理でありますけれども、軍事力というのは平和主義と反するというような考え方もあるようですけれども、そういうことであれば、米国が国際的に見て平和主義の国ではないのかということがありまして、私は、平和主義の中には一種の軍事力の行使というのも含まれるものがあるというふうに考えた方がいいのではないかな、そんな感じはしております。
　次に、経済的な面でのＯＤＡでございますけれども、ＯＤＡは、やはり開発途上国の経済開発とか福祉の向上に寄与することを目的として、先進国の政府が開発途上国の政府にいろいろな援助を供与する。結局、開発途上国の安定と発展、こういうふうなものに寄与することによって、ひいては自国の安全と利益を図ることができるというものがＯＤＡの本質であると思うんですね。
　最初にＯＤＡが出たときには、私はそういうものに沿って実は着実に行われてきたと思うんですけれども、その後、結局、外務官僚の惰性のままふえていった。それに私は、実は当時からずっと与党である自民党も乗っかったままで、ある一部に、それこそ悪乗りした部分もあるような、そこのチェックをきちっとしていなかった、本当に外務官僚が予算主義でどんどんふやしていったというところに非常に問題があったんじゃないか。ピーク時一兆七千億円でありますから、日本の防衛予算は五兆円まで達していないわけでありまして、その比較からいっても、膨大なものであるわけですね。
　これについて、初心に戻ってやはり考えていく必要があるんじゃなかろうか。特に国益等の関係で考えていく必要がある。
　というのは、今のような日本の経済の場合、フィリピンとかベトナム、インドネシアあたりまでは私はまだいいと思うんですけれども、中国とかタイとかインドになってきますと、本当に我が国のＩＴ関係その他の産業でまさに競争相手になっている、そこにどんどん我が国のＯＤＡでつぎ込んでいる。まずこの面で国益という面と矛盾している面が一つあるんじゃないかということ。
　それと、皆さんおっしゃっているんですけれども、軍事転用の方に行っている部分がある。わかっていながらやっているということは、きちっとしているんじゃなく、ただ惰性でやっているだけで、本当にいいんだろうかというふうに感じるわけであります。
　それと、もう一つ大きなものは、事後評価をそれと絡んで余りやっていない。もうやりっ放しでそのままになっているというふうな感じがしてならないわけでありますが、この経済援助の国益の関係と事後評価の関係、これについて野田委員の御意見をお伺いしたいと思います。