憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会

平成十五年四月三日（木曜日）
　　　　午後二時四十八分開議
　出席小委員
　　　小委員長　中川　昭一君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野田　　毅君　　　　山口　泰明君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　今野　　東君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中野　寛成君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　藤島　正之君
　　　　　　春名　直章君　　　　今川　正美君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　憲法調査会会長　　　　　　中山　太郎君
　　　憲法調査会会長代理　　　　仙谷　由人君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
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四月三日
　小委員近藤基彦君及び谷本龍哉君三月十八日委員辞任につき、その補欠として近藤基彦君及び谷本龍哉君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員今野東君三月二十日委員辞任につき、その補欠として今野東君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員桑原豊君三月二十七日委員辞任につき、その補欠として桑原豊君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員金子哲夫君同日委員辞任につき、その補欠として今川正美君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員石川要三君同日小委員辞任につき、その補欠として野田毅君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員今川正美君同日委員辞任につき、その補欠として金子哲夫君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員野田毅君同日小委員辞任につき、その補欠として石川要三君が会長の指名で小委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
　安全保障及び国際協力等に関する件（国際協力）

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○中川小委員長　これより会議を開きます。
　安全保障及び国際協力等に関する件、特に国際協力について調査を進めます。
　本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、野田毅君及び首藤信彦君から、国際協力について、特にＯＤＡのあり方を中心に、基調となる御意見を順次二十分以内で述べていただきます。
　次に、各会派一名ずつ大会派順に十分以内で基調発言者に対する質疑または発言を行い、その後、小委員間の自由討議を行います。
　それでは、まず、野田毅君。

○野田（毅）小委員　本日は、国際協力、特にＯＤＡのあり方を中心としてというテーマについて私見を述べさせていただくとともに、ここは憲法調査の場でございますから、憲法に関する若干の問題提起をさせていただきたいと思います。
　人、物、資本、新しい技術、情報などが国境を越えて移動し、国際的な相互依存関係が一層強まっております今日においては、どの国も他国との協力関係なくして存立することは困難となっております。そして、国際社会全体の発展と繁栄が自国の発展と繁栄に密接なかかわりを持っている以上、各国ともに国際協力に重要な位置づけを与えていることは当然であります。
　二国間の関係においても、また地域内の関係においても、国際協力が実施されているところでありますが、国連を通じた国際協力の話を抜きにして、国際協力を語ることはできません。そこで、まず、国連を通じた国際協力のあり方や、これに対する我が国の関与のあり方について少し触れておきたいと思います。
　国連体制と日本ということについて申し述べたいと思います。
　今回のイラクに対する大量破壊兵器の査察や武力行使をめぐって、安保理の常任理事国の中で、アメリカ、イギリス、そしてフランス、ロシアなどの対立が表面化して、国連としての対処方針をまとめることができなかった、その結果、戦争に突入したことは御承知のとおりです。そこで国連安保理事会の権威や問題対処能力に疑問符が付されたことは明らかであります。また、このことによって、国際秩序のあり方や方向性、今後どのような形で国際社会における平和と安全を維持していくのかということについても問われておるということだと思います。
　国連が、第二次世界大戦の戦勝国、すなわちアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国という安保理常任理事国を主体として戦後の世界平和と秩序を維持することを目的としたシステムであることは、周知のことであります。しかし、現実には、国連の発足後間もなく米ソ間の冷戦構造が顕在化したことから、国連が、国際社会における平和と秩序維持の主役というよりも、米ソの協議において示される解決の枠組みを補完する役割を果たしていたと言えます。また、冷戦構造崩壊後も、湾岸戦争で国連の多国籍軍が形成され、国連の役割への期待は一時高まったものの、その後、コソボやアフガニスタンの事例に見られるように、国連をバイパスする形で武力が行使されてきました。
　このような経緯を踏まえれば、国連の役割が、今般のイラクの問題において初めてその機能不全が明らかになったというわけではなく、もともと、その発足の当初より多くの問題を抱えてきたのではないかと考えられます。
　そこで、なぜ国連がその機能を果たすことができなかったのか。国益と国益とが衝突する国際社会におきましては、その複雑な調整を図るということはもともと至難のことであります。国連がその期待にこたえていくことができるよう各国が、だからこそ真剣な努力をしていくということがこれからも重要であると思います。
　このような考え方から、現行の国連システムの問題として、幾つかのことが挙げられると思われます。
　第一に、拒否権の問題であります。
　現在、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国という五大国のみに認められた拒否権については、国連の意思決定に際して大国間の利害調整を最優先するという意味合いを持ったものと理解しておりますが、この拒否権があるがために、機動的かつ実効的な意思決定が阻害されているのではないか。また、五大国の国益によって国連としての意思決定が左右されることは、今般のイラク問題をめぐる事例からも明らかになったことであります。しかし一方で、拒否権がもしなければ、ではアメリカはどう対応するんだろうか。国際連盟のケースも十分念頭に置いて、論議を重ねていかなければならないというふうにも思います。
　二番目に、安保理の構成をめぐる問題、すなわち、安保理の枠組みや非常任理事国の選出方法がこのままでよいのか、あるいは常任理事国が五カ国のみでよいのかという問題も指摘されております。
　そういう点で、非常任理事国が地理的配分を考慮した形で現在選出されておるわけですが、その中にはＯＤＡの対象国とされている国もあるわけでありまして、今回の問題につきましても、いわゆる中間派の動向を見ますると、本当に主体的な判断が、あるいは行動ができるのかというような疑問が呈されていることも事実であります。
　また、我が国は、国連に対して、アメリカに次いで全体の二割程度に当たる額を拠出している。しかも、アメリカ、ロシアなどが分担金を滞納しているというような状況の中で、日本は毎年きちょうめんにきちんと約束を果たしておるわけです。そういう日本が、国際の平和と安全の維持という国連の主要任務に関する意思決定にどの程度かかわっていくことができているかということは、問題なしとしないということでもあろうと思います。
　第三に、冷戦構造崩壊後の国際情勢の変化への対応が難しくなってきているという問題があります。
　国連は、基本的には、国家対国家との関係から生ずる紛争の解決を図るという前提で構築された機関であります。しかし最近、冷戦構造の崩壊後、地域問題や民族問題に起因する紛争、あるいはテロという新たな危険が生じてきております。また一方で、安全保障の概念についても、国家を中心とした安全保障のほかに、人間一人一人を大事にする人間の安全保障という考え方が唱えられるようになりました。
　このような新たな問題に対して、国連としてどのようにかかわるのか、その解決のためのスキームや確立された原則というものがいまだ十分でないのではないかと考えております。
　このような国連の機能不全をとらえて国連無用論を唱える声もありますが、私は、国連の役割には限界もあるが、それでもなお、その機能を充実強化して、そのために国連体制を再編成すべきであるという考えを持っております。
　そして、先ほど指摘しました点を踏まえれば、まず我が国としては、敵国条項の撤廃とともに、安保理常任理事国入りを主張していくことは当然だと思います。また、拒否権をめぐる問題、非常任理事国の選出方法等の安保理の構成の問題を初めとする安保理改革を推進して、安保理の意思決定における民主的かつ実効的なプロセスを確立することが重要であると考えております。その上で、時代の変化に対応した国連の機能というものを考えていくべきではないでしょうか。
　その中で重要なのは、国連決議の実効性の確保の問題でもあります。
　国際連盟の制裁システムが、経済制裁を中心としたものであったというようなことから十分な機能を発揮し得なかったことを受けて、国連憲章においては、第七章以下で軍事的手段を含む強制措置を定めております。しかし、これが実効的に機能しているかどうかというと、必ずしもそうではない。また、ＰＫＯという国連憲章が想定していなかった手法というものも登場してきている。その手法が多様化してきていることは御承知のとおりであります。
　二十一世紀における国際の平和及び安全を維持していくためには、現行の国連体制を再編成して、紛争予防や紛争後の復興を含めた紛争解決のための多様なシステムを国連体制の中に位置づけ、これを実効化していくことが重要であり、現在、そのための検討を国際社会全体として始める時期に来ている、このように考えております。
　今や世界第二の経済大国となって、国際社会において責任ある立場にある我が国が、このような国連体制の再編成などに向けた動きに積極的かつ主体的に関与していかなければならないことは言うまでもありません。しかし、その際、幾つか考えておくべきこともあると思います。
　それは、一つは、日本国憲法と国連のかかわりは世界でも最も強いものの一つだろうと思います。特に、国連憲章の調印が昭和二十年六月二十六日、発効の時期が昭和二十年十月二十四日、すなわち、もう既に連合国においては、日本の無条件降伏の前に、戦後の世界秩序形成の合意ができていたということであります。しかも、当時の米ソ関係は、まだ亀裂が表面化していなかった。そういう環境の中で、日本の憲法制定の際に、そのような国連の役割に対する理想主義的な期待が込められていた。そういう国連憲章が頭にあって日本国憲法が制定をされているというこの事実過程は、しっかり我々は頭に置いていく必要があるのではないかと思っています。
　日本が国連にどうかかわっていくかという点で考えるべき第一の点は、そういうことからすれば、憲法改正という問題をしっかりと見据えていかなければいけない一つだと思います。
　我が国は、国連改革を推進し、その機能を充実させる一方で、安全保障の問題については、国連にすべてをゆだねるのではなくて、第一義的には、みずからの国はみずから守るということを基本に安全保障を組み立てるということは、独立国として当然のことでございます。この点で、現行憲法は規定の仕方が不明確なために、自衛隊の合憲性についてすら今なお議論の余地を残しております。したがって、みずからの力でみずからを守るということを憲法上もきちんと整理した上で、日米同盟のあり方や国連の平和維持機能というものを多角的に考えていく必要があると思います。
　また、我が国が安保理常任理事国入りを求めていくというのであれば、今以上に国際社会の平和と安全の維持に責任を負うということになるのは当然です。その際、現行憲法の枠の中で、このような責任を果たし得るか否か。したがいまして、安保理常任理事国として積極的な役割を果たしていくという観点からは、憲法改正というものを視野に入れる必要があると考えております。
　国連とのかかわりのその次に申し上げたいのは、旧敵国条項であります、さらにまた多額の国連分担金の出し方の問題であります。
　旧敵国条項の撤廃を強く求めるというのは当然のことでありますし、また、先ほど申し述べましたが、分担金の計算の方法も問題がありますが、拠出のあり方について、凍結などを含めて、場合によってはその対応の仕方において見直しをしていくということも必要なのではないかと思います。
　また、以上申し述べました国連の平和構築機能等とは別の問題として、国連の役割は、経済、文化、教育、衛生、環境、人権、開発等々の分野で極めて重要な役割を担っております。この分野において国連が積極的にその役割を果たしてきたということは、評価すべきことだと思います。この分野においては、我が国も、国連を通じたＯＤＡを拡充するということで、積極的に活用していく必要があるものと思います。
　次に、ＯＤＡに関して述べたいと思います。
　我が国のＯＤＡは、開発途上国の安定と発展が世界全体の平和と繁栄に不可欠という認識のもとに、環境保全や地球規模での持続可能な開発を図りつつ、途上国の自助努力を支援することを基本として、広範な人づくり、経済社会基盤の整備、基礎生活分野の整備等を通じて、開発途上国の資源配分の効率と公正やよい統治を図り、その上に健全な経済発展を実現することを目的として実施されているものであります。我が国は、ＯＤＡ大国として、アジアを初めアフリカ、中南米、中東地域等の開発途上国の安定と発展や貧困の削減に大きな貢献を果たし、国際社会から高い評価を得てきたものと認識しております。
　私は、ＯＤＡには、供与する側から見れば、普遍的価値の追求という側面と国益の追求という現実主義の側面とが共存しているものと認識しております。
　普遍的価値の追求の側面とは、人道的見地から開発途上国における飢餓と貧困を解消し、開発途上国の安定と繁栄を達成することにより世界全体の平和と繁栄を確保するということであります。
　他方、現実主義という側面は、地球規模の課題に取り組むことによって国家の国際的な信頼性を高めるとともに、途上国の安定と発展に貢献することを通じて緊密な関係を築き、相互の信頼性を高めることによって自国の安全と利益を図るということであります。
　したがいまして、ＯＤＡについては、国際的に果たすべき人道的責務であると同時に、我が国の対外戦略を支える重要なツールとして位置づけられるべきものであって、その意味で、現在のＯＤＡ実施の目的や方向性については、基本的にはそのとおりであると思います。
　しかし、これまで我が国のＯＤＡがこのような二つの側面をともに満たす形で実施されてきたかどうか、反省と見直しの必要性が指摘されているところであります。
　ＯＤＡの予算は一兆円近くに上っております。二〇〇一年には世界一のＯＤＡ大国の座をアメリカに譲りはしましたが、一九九一年から二〇〇〇年まで十年間、我が国は常にトップドナーでありました。特に、インドネシア、タイ、中国等のアジア諸国に対しては、資金協力の面においても技術協力の面でも、それぞれ多大な援助を実施してきたところであります。
　そのような中で、ＯＤＡ供与の対象国、特にアジア諸国の国民から我が国は感謝されてきたのか。経済大国としての思い上がりから、単なる金のばらまきになり、ＯＤＡ供与の対象国内において、金を出してもらって当たり前といった風潮を助長することとなってしまっていないか。バブル崩壊後の長引く経済不況と財政悪化の中で、ＯＤＡを実施し続けることに国民の理解は得られているのか。こういった点を踏まえて、見直しを行っていく必要があります。
　我が国の今後のＯＤＡのあり方を考えるに当たっては、このような我が国のＯＤＡに関する諸問題を生じさせている原因を検討し、その打開策を講じていくことが必要であります。その意味で、今般のＯＤＡ大綱の見直しの議論の方向性については、大筋において賛成するものであります。
　まず、ＯＤＡの戦略に関する問題であります。
　先ほど申し上げましたように、ＯＤＡには普遍的価値を追求するという側面と国益を追求するという面がありますが、これまで、国益を追求するという側面との関係において、ＯＤＡの位置づけが若干不明瞭であったのではないかということが指摘されてきました。このような指摘を踏まえた上で、現在、政府においても議論が進められているところであります。
　援助を受ける国や地域に対して我が国が何を期待しているのか、まず明確にする。そして、そのための手段としての人的交流、貿易、投資、文化政策、外交努力等と並んでＯＤＡが位置づけられるものであります。長引く経済不況のもとに、ＯＤＡ予算への国民の目も厳しく、ＯＤＡの多くは税金で賄われるものであるといういわば納税者の視点を踏まえた上で、限られた資源をいかに効率よく活用し、最大の効果を上げるかという視点が必要です。また、国益を重視し、外交の幅を広げるためにも、ＯＤＡの質を向上させなければなりません。
　このような観点からは、戦略性を持ってＯＤＡを実施することが必要であって、大きな目的を達成するためにＯＤＡが適切な手段である場合にこれを積極的に活用していくという発想が必要でしょう。
　そのための具体策として、昨年末に取りまとめた党の方向では、第一に、追求すべき国益についてさまざまな角度から議論を深め、また、ＯＤＡの普遍的価値の側面とのバランスを図るなど、ＯＤＡの基本的な目的を再定義すること、第二に、分野別の重点事項を明確にすること、第三に、東アジア諸国との連携強化を図るなど、アジア諸国の経済状況を踏まえたＯＤＡ戦略を再構築するとともに、ＯＤＡを戦略的に実施するための国別援助計画を策定すること等を挙げております。
　委員長、恐縮ですが、ちょっと時間超過しますが、お許しいただけないでしょうか。
　次に、ＯＤＡを実施する際の概念の問題であります。
　貧困、環境、衛生等の地球的規模の課題に対するＯＤＡの実施という観点からは、人間の安全保障、平和構築、国際開発理念、被支援国の自主性、能力開発等の概念が重要になってくるとされています。見直しの議論においても、これらの分野に対する重点的なＯＤＡの実施の検討がなされるようでございます。
　さらに、ＯＤＡをいかに主体的判断に基づいて実施していくかという問題があります。この点についても、要請主義について再検討して、少なくとも要請以前に日本側の意向や判断を伝える手段を考慮するという方向性が打ち出されております。政策協議を強化するということを通じて、総合的なニーズにこたえていくということが大変効果的なことになろうかと思います。
　次に、国民の理解を求める努力、先ほど申し述べました幾つかの問題点がございます。そういう点で、その理解を求めていく上で、一つは、相手国において、ＯＤＡ実施の結果、どのように民生の安定や自立に役立っているかなど、きちんとした評価をするということがなされなければいけませんし、そのことがまた国民に対して十分な説明がなされるということが、もう一つ大事な視点の一つであろうかと思います。
　最後に、ＯＤＡの政策決定にかかわる関係政府機関の相互の関係について、省庁縦割り行政の弊害の指摘がございます。ＯＤＡの政策立案、実施体制については、外務省が調整の中核となって……

○中川小委員長　野田君、時間が来ておりますので、簡略にお願いいたします。

○野田（毅）小委員　関係府省間の連携を強化していくということについては、特に注意をして対応しなければいけない問題点であります。同時に、政府と実施機関との間の連携だけでなくて、実施機関相互の連携関係も大切にする必要がございます。これらを通じて、総合的なＯＤＡ政策の策定、実施、評価能力を高めていくことが求められております。
　ＯＤＡにつきましては、以上で私の意見を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。拍手

○中川小委員長　次に、首藤信彦君。

○首藤小委員　民主党の首藤信彦です。
　国際協力、すなわち、我が国の資源をどのように国際の平和あるいは貧困対策、福祉の向上、そうしたものに、国際協調そして国際協力、それを深めることによって貢献していくかということであります。それに対して我が国の資源を移転するわけですが、ＰＫＯも含め、この問題に関してはさまざまな要素が含まれます。きょうは、課題に従い、その中でもＯＤＡのあり方を中心として話していきたいと思います。
　一時は、一兆円を超え、国民一人当たり一万円と言われたＯＤＡですが、最近では、外務省スキャンダルにより国民の支持を失い、政府失政と景気後退を受けて減少している、そうした傾向があります。それでもいまだに九千億円程度の水準にあるわけですが、しかし、よく考えてみれば、なぜ国民の税金がＯＤＡという枠組みで他国の国民のために使われるのか、その憲法上の根拠はどこにあるのかということは、必ずしも明確ではないように思われます。
　そこで、最近では、ＯＤＡをより短期的な国民利益やあるいは国益に直結させようという主張が強くなってきています。また、縮小し続ける原資、資金を外交手段に有効に活用しようとすることによって、いわゆるＯＤＡの戦略性というものが最近強く主張されるようになりました。
　そこで、ここではＯＤＡの憲法上の根拠に基づいて意見を述べたいと思います。
　日本の憲法についてですが、修正を頻繁に行う諸外国の憲法と異なり、日本国憲法がこれまで無修正で来たことは、その特質の一つであると言うことができると思います。その背景は、両議院の三分の二の発議と国民投票による過半数の賛成など、主として、その改正手続のハードルの高さが指摘されてきましたが、私は、むしろ、第二次大戦という未曾有の惨禍の後に、国際平和を希求する社会において、過去の政治システムと断絶した基本法システムをつくり出した、すなわち、憲法成立時の国際状況が生み出した高い精神性、先見性、そして国際性こそが、日本国憲法が原形を変化することなく今日に至ってきた理由であると考えております。
　すなわち、憲法に込められた自由平等概念、差別撤廃、人権擁護や福祉向上、そして国際平和主義など現代社会の中心テーマの先取りこそが現憲法、もとの憲法の寿命を延長してきた、そういうふうに考えております。
　そして、本来、国内的な規範である憲法の前文に、諸国民との協和による成果、人類普遍の原理、さらに、世界の専制と隷従の排除、圧迫と偏狭の排除をうたい、国際社会において名誉ある地位を占めたいという意思を持ち、恐怖と欠乏を追放して、平和のうちの生存を世界の国民と分かち合うという国際性や、今流に言えばグローバル社会における人間の安全保障を求めているところにこの特質があると思います。
　憲法の本文に明文規定のないＯＤＡでありますが、私はここにこそＯＤＡの根拠が求められるべきであろうと思っております。
　現在、平成十四年のＯＤＡを見ますと、九千百億円に達しているわけですが、その起点というものは、人類の普遍的な価値に基づく国際協力や海外援助ではありませんでした。当初は、言うまでもなく、日本軍が占領したアジア地域に対する戦後賠償であり、占領と戦争が破壊したものに対する回復でありました。それは言うなれば日本の損害賠償行為であり、ある意味で国内問題であると定義することもできたわけであります。後にそれは経済協力という用語によって行われるようになりました。
　しかしながら、その用語自体は、もともとフランスなどの海外州、海外県、そういった植民地を抱える国が持っていた海外州、海外県への交付金でありまして、日本の海外援助とは異なっていたはずであります。
　しかし、次第に日本の経済協力は極めてタイド性の強い、言うなれば日本企業が受注することを前提とした要素が強いようになり、その意味では、国内的なものであり、また狭義の国益概念とも合致したわけであります。
　同様に、海外援助を自国の安全保障の一環と把握することも可能であります。要するに、海外援助は、それが主権国家においてそれを構成する要素に貢献する場合、すなわち、国益に直結する場合は、たとえそれが憲法上に明記がなくても認められるべきものでありましょう。
　問題は、ＯＤＡのタイド性が薄れ、人間の安全保障と言われるように、国際社会の新しいニーズに対応する援助であります。これは日本国の主権の外側への経済支援であり、また、憲法が成立した時期には想像もしていなかった要素でありますし、そうしたものに関して憲法的な根拠に疑義があると言わざるを得ません。
　このように考えると、現在日本において、いわゆる国益に直結しないものに九千億円の一部とはいえ、このような対象に支出を行うＯＤＡが法的な根拠に乏しいという指摘が出てくるのも当然であると考えます。
　そこで、改めて憲法前文の価値が出てくるというのが私の主張であります。憲法本文の中に海外援助に関する明文がなくても、その前文において、むしろそれを積極的に展開することが求められているからであります。
　このような前文の精神は、憲法が制定される過程における当時の世界の時代精神が強く影響していると想像されます。一九四六年二月三日のいわゆるマッカーサー三原則とされるものに、日本は紛争解決のための手段としての戦争及び自己の安全を保持するための手段としてのそれも放棄する、日本はその防衛と保護を今や世界を動かしつつある崇高な理想にゆだねるというのがあります。
　もちろん、その後に、個別的自衛権に関する部分は当然のことながら否定されたわけですが、この当時において、戦争と戦争の原因となる貧困や差別をも含めて世界的な枠組みで解決しようという理想主義的な考え方が存在したことを示しております。
　すなわち、国益や国家の内的な問題を世界全体の普遍的な問題として再定義し、それを世界枠の中で解決しようとする方向性が、ちょうどそれが、当時、急激に進行した冷戦構造成立の過程で無視されていったように、現在、冷戦構造が崩壊した後、その冷戦構造崩壊後の冷戦後世界において、再度その価値が重視されるべきではないかと考えております。
　冷戦後世界における、民族、宗教紛争、地域紛争や内戦、難民、避難民、核兵器の拡散、テロリズムの蔓延など安全保障上の問題、交通、通信手段の発達、カジノ化した経済、グローバリズムの登場、蔓延する貧困、遺伝子工学による食品の生産、エイズの蔓延、高齢化社会の登場など、冷戦後の十年間に発生した劇的な変化と社会変容は枚挙にいとまがありません。
　このような激変の中で、冷戦構造期に成立した国際機構もまた、制度疲労と機能不全を起こしています。それは、国連安保理だけではなく、ユニセフやＵＮＤＰ、ＩＭＦやＩＢＲＤのように、設立、創設当初のミッションの変更を迫られている機関も、また、既存の国際機関がカバーしていない部分で新たに発生する問題もあります。私は、これを国際機構の失敗ととらえています。失敗というのは、一般に使われる失敗という意味ではなくて、いわゆる市場の失敗、すなわち、それが機能不全に陥っている、あるいは不存在であるという意味の失敗でありますが、まさに現在の世界は、そうした、国連も含めて国際機構の失敗というのが顕著化している世界であります。
　国際機構の変容と再編が求められているわけですが、同時に、日本のマルチ分野での資金提供、すなわち、そうした国際機関への資金提供というものも再検討する時期にあるということを指摘しておきたいと思います。
　現在、世界においてそうしたさまざまな新しい要素が出てきております。それは憲法制定時には存在しなかった要素でありますが、そうしたものに関して、これから、国際協調、国際協力というものも、そうした要素を勘案しながら対処していく必要があると思っております。
　例えば、安全保障と経済協力の相互連関性、あるいは、国家というものあるいは国境というものがどんどん変容していく、さらに、冷戦後に発生した地域紛争、いわゆる亜国家の紛争と言われるテロリズム、国家以下の主体によるそうした紛争行為、テロリズム、あるいは巨大化した犯罪集団。そのように、新たなアクターというものが国際社会に登場してきている。そして、その多くがまたいろいろな問題を引き起こしているわけであります。何よりも新しい要素としては、グローバルな視座というものが求められるということであります。それは、今までの国家間、国をベースとした国家間の関係だけではなく、我々が住んでいる地球全体を考える、そうしたグローバルな視座もまた登場してきています。
　そして、私たちの平和と安全という点においては、人間の安全保障という考え方が登場してきました。そこにおいては、安全保障の単位は国家ではなく家族や個人であり、またその家族や個人を脅かす要素というもの、脅威となる要素が決して他国の侵略ではなく、むしろ貧困などの経済問題であったりする、差別の問題であったりする、こうした視点が新たに登場してきているわけであります。
　同じように、そうした問題に対して国際社会がどのようにそれを改善していくかということで、ガバナンスとか民主化努力というものも、国際協力の大きな要素として登場してきております。そして、そうしたものを行うのが、今までの国家だけではなく、いわゆるＣＳＯと言われるものが非常に重要な役割を演ずるようになりました。すなわち、国家と個人の間に市民社会組織というものがあって、これはＣＳＯと言われるわけですが、そうした組織、いわゆるＮＧＯでありますが、そうした非国家の、非営利の組織というものが登場し、それが現実にはこの分野での大きな要素となってきているわけであります。
　しかし、今述べてきたような問題は、当然のことながら憲法制定時には存在していなかったわけでありまして、新しく登場して我々がもう無視できないＮＧＯに関しても、憲法八十九条において、国家の管理に帰属しないものに対してはそれに対しての資金提供ができないということで、日本ではＮＧＯに対して直接的な資金提供ができず、したがってまた、日本が先進国の中では際立ってＮＧＯの成長がおくれている地域であるということは皆さん御存じのとおりであります。
　このように考えまして、今こそ、国際協力、そして海外援助が我々にとって一体何であるかを考え、新たな定義を立て、国際の平和の創造と維持、そして回復のために私たちは今何をすべきかを討議すべき時期に来ていると思っております。
　これまで述べてきたことを前提に、以下の提言をしたいと思います。
　まず第一に、海外援助の理念、あり方について、平和維持活動、いわゆるＰＫＯ活動と同じように、憲法上の規定が必要だということであります。憲法の前文にこの理念が盛り込まれているわけでありまして、そこにおいて高い精神性の中でそうした国際協調のあり方が述べられているわけでありますが、それと同時に、やはり本文においても明文化する必要があると考えます。
　第二に、海外援助に関しては、ちょうどアメリカ憲法において、外国との協定などが大統領の権限ではなく議会の権限とされているように、何らかの議会の関与を明文化する必要があると思います。憲法というものが国際的な問題に触れているのは必ずしも多くないわけですが、アメリカ憲法においては、国際的な問題は大統領の権限ではなく、むしろ議会の権限とされています。それはアメリカ憲法が成立した時期の特殊な状況から出てきているわけですが、やはり、この海外援助に関しては議会のチェックということが必要となる、こういうふうに考えております。
　第三に、国益と世界益というか地球益というか、そうしたものをどのようにバランスさせるかというのが重要となるわけであります。場合においては短期的な政策目標において矛盾するような事態が存在するような現実にかんがみ、その価値基準を明確化し、その実行及び評価に第三者の厳格な監視を必要とする、そういうふうに考えております。
　こうした要素を憲法の中に盛り込んで、そして、我々の冷戦後世界において登場してきているさまざまな問題に対して、日本がどのように、そして私たちがどのように対応するかということをこれから早急に詰めていかなければならない、そういうふうに考えております。
　さて、現在、イラクにアメリカの攻撃が行われ、ほとんど無力な一般国民の上に大量殺傷爆撃が行われているわけですが、その遠因には、国家予算の四割を軍事費につぎ込んで軍事大国化したイラクにＯＤＡをつぎ込み、ひいては、世界平和への脅威と、六千億円とも言われる日本の不良債権を生み出した日本政府の責任も追及されるべきだ、そういうふうに思います。
　また、ＯＤＡが極端な貧富格差や特定階層の貧困化を放置している国に供与され続ければ、当該国の民主化も人間の安全保障も満たされず、さらに世界における欠乏と恐怖と紛争を拡大する可能性もあり、そうしたＯＤＡは現憲法下においても反憲法的であると言わざるを得ないというふうに言及しておきたいと思います。
　さて最後に、この意見をまとめるに当たって、憲法調査会事務局が用意した基礎資料集をいただきました。これは大変な参考になりました。これまでの事務局の努力にも謝意を述べたいと思います。望むらくは、このような資料がＣＤ—ＲＯＭ化されて、大学や高校あるいは市民団体の教材として広く活用されることを望みたいと思います。
　以上で終わります。拍手

○中川小委員長　これにて、基調となる御意見の開陳は終わりました。
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○中川小委員長　それでは、近藤基彦君。

○近藤（基）小委員　初めての試みのチャンピオン大会でありますが、それのトップバッターで質問するというのは大変やりにくいなと。参考人に質問だと、もう一生会わないかもしれないような参考人には気軽に御質問ができるような感じがするんですが、同じところでしょっちゅう顔を合わせている方に御質問をするというのは大変心苦しい話であります。
　まず初めに、野田先生に、二十分という大変短いお時間だったので、どうも最後の締めくくりというか、何かしり切れトンボみたいな形になったような気がお聞きしてしたものですから、先生のお話の最後の締めくくりで不足の点、もしありましたら、一言お話をしていただければと思います。

○野田（毅）小委員　では、お許しいただいて、少し補足させていただきたいと思います。
　ＯＤＡに関してはもう大体のことを申し述べました。ただ、私は一言申し添えたいことがございまして、実は、唐突なようですが、四月二十八日という日、特別な意味を感じております。これは独立回復記念日である、そういうふうにしようということを私は提唱しておるんです。昭和二十七年四月二十八日をもってサンフランシスコ平和条約が発効して、ＧＨＱが我が国からいなくなった、いわば日本は占領軍の管理から独立をしたという日でございます。その意味を若い世代の胸のうちに思い起こすということも大事なのではないか。
　先ほど国連憲章の問題と日本国憲法とのかかわりについて少し触れました。いずれにしても、私は、個人的な話になるんですが、二十年たちました昭和四十七年に初当選したものですから、そのときに佐藤元総理が、沖縄が返るまでは戦後は終わらないというので、四十七年、戦後が終わった年だ、日中国交正常化もしたということであったんですが、やはり五十年経過して、なおかつこの憲法がその当時のままであるということは、本当に日本の戦後はこれで終わっているということにしていいのかどうか。改めて、自分の国は自分で守るという独立国として当たり前のことをわかりやすい形で憲法に規定するということ、このことだけはやっておかなければ、今日生きる政治家としての責務を果たしていないのではないか、そんな自問自答を繰り返しておりますということを、最後に時間があれば申し添えたいと思っておりました。

○近藤（基）小委員　国連とＯＤＡという形で、野田先生、お話をいただいたわけです。私自身戦後生まれでありまして、現段階での国連の機構あるいは国連憲章なんかは読んで、頭の中だけで理解をしているつもりでおるんですけれども、国際連合が発足をする、当然時代背景もあったでしょうし、いろいろな各国の思惑があったんだろうと思うんですけれども、野田先生触れられておったんですが、その辺、発足当時のことを若干お聞かせいただけるとありがたいんです。

○野田（毅）小委員　さっきちょっと国連憲章が調印をされた日にちをあえて申し上げました。それはまだ米ソの関係が、少なくともエルベの誓いなどでありましたように、いわば、先ほど首藤さんがおっしゃいましたように、これから大戦後の世界をもっと理想主義的な形の中で、夢を持って語っていた、そういう平和構築のために当時の連合国側が本当に理想を持って臨んでいた、その国際連合というものを基軸にして考えていた。日本は当然敗戦国でありますから、いわば国連に我が命を預けるという形の中で自分の安全保障を考えるというスキームになったことは、これは当時のやむを得ざることであったというふうに思っています。
　ただ、残念ながら、そういった理想主義的な事柄も、既に米ソの冷戦構造がスタートし始めてきて、国連の当初望んでいた理想主義的な形の中で平和秩序をしっかりと構築することはなかなかできなかったということは現実の経緯であったと思っています。

○近藤（基）小委員　ＯＤＡについてなんですけれども、今日本、国内経済が大変疲弊をしている中で、海外に金をやるなら国内でもうちょっとしっかりしろとかいう意見も随分聞かれるようになってきているんですが、野田先生、首藤先生にお聞きをしたいんです。
　当然、出せるお金がなかなか絞られてきているという中で、戦略的にこれからＯＤＡを考えていかなきゃいけないんだろうと思うんですが、その出す優先順位をつけていかなければいけない。出す地域においてもそうでしょうし、あるいは、今までばらまきと言われていた、開発ということを重点に、それに日本企業がくっついていったという首藤先生のお話もありましたけれども、そうではなくて、あるいは環境、教育、福祉、日本で言われているようなそういったことに戦略的に出していかざるを得ないのかなという気が実はしているんですけれども、その辺、どういう優先的な、中の、金を出す項目、そしてどの地域に重点的にということを、もし戦略的なお考えがありましたら、野田先生、首藤先生と、お二方、よろしくお願いします。

○野田（毅）小委員　この点で、今見直し作業が政府において、本年半ばごろまでに取りまとめをするということで始まっておることは御承知のとおりです。
　お話のとおり、まず国別にどうするかということがありますが、基本的にはアジアを中心とした形で考えていこうということが今自民党の中でおおむね検討した方向性になっているかと思っています。それからもう一つは、分野別にどう見るかという、これはお話のとおり、環境であったり、今までどちらかというと必ずしも絞り込めていなかったということをもう少し重点化をしていこう、国別、分野別に重点化をしていこうということでやっております。

○首藤小委員　今までの開発が、決して余っているわけではないわけですね。世界には本当に貧しい地域がたくさんある。そこには、ダムをつくったり、あるいは工場をつくったり、そのための水路をつくったり、地盤整備をしたりする、そういう伝統的な開発への援助というのもまだ非常にたくさん残っていると思うんです。
　しかし、そうした今までの日本の行き方というのを考えると、日本の援助は何に向けられたかというと、端的に言えば、それは経済成長、その国の成長のために使われていった、そういうふうに思うんですね。ですから、それは大変重要なことだと思うんですが、そこからさらにいろいろな問題が発生してくる。例えば環境問題が発生したりするわけですから、当然それは我々の、成長に我々が貢献したと同時に、その成長の結果として出てくるさまざまな問題に対しても、私たちはＯＤＡを振り分けていかざるを得ない、それが我々の責任でもある、そういうふうに思うんです。
　ただ、一つ重要となってきているのが次の分野だと思うんですね。
　一つは、紛争の解決です。要するに、我々がどんなにいいものをつくり、どんなにすばらしい教育施設をつくりやっても、一回紛争になってしまいますと、それはすべて消えてしまう。我々がもう積み上げて、積み上げて、積み上げたその貢献というものが一瞬にしてなくなってしまうということを考えますと、やはり紛争を起こさせない、そして紛争が起こったならば、できる限り紛争を解決したり、それから紛争後平和再建、ＰＣＰＢと言うんですか、そうした紛争になった地域をもとの普通の社会に戻していく、こういう分野に戦略的に、集中的に援助を使うべきだと私は思います。
　もう一つは、今問題となっているのは絶対的な貧困です。これは、今までにはなかったような貧困が世界を覆うようになりました。それは、物すごくたくさんの人たちが一挙に豊かになる。グローバリズムと言われるものによって、発展途上国においても、例えばタイなんかを見ればわかるように、一方では物すごい勢いで通信の近代化によって金持ちが出てくる、同時に、物すごいたくさんの人たちが世界各地において貧困階層になってきているわけであります。
　そうした絶対的な貧困、そういうものをなくしていかないと世界の平和というのは達成できないわけでありますから、私は、分野的にはこの紛争の問題、そして絶対的な貧困という問題にこのＯＤＡを振り分けて、日本の憲法の前文が目指している国際的な協調と世界全体的なレベルでの福祉の向上というものを目指すべきだ、そういうふうに思っております。

○近藤（基）小委員　ありがとうございました。

○中川小委員長　今野東君。

○今野小委員　私は、この会議、議論の中で十分間の発言をさせていただこうと思いまして希望をいたしましたが、きょうは、その前に、基調発言をされました野田委員に一つお尋ねをしてから発言をさせていただこうと思います。
　野田委員のお話によりますと、国連の機能についてでありますが、特に、今行われているイラクの戦争ですけれども、イラクについて、国連が機能を果たせなかったということをおっしゃいましたが、私は、これは、国連が機能を果たせなかったのではなく、アメリカが国連を軽視し、みずからの利益をのみ追求して、結果として国連を無視したのではないか。一四四一の決議の中に、査察を評価したり、まだまだその果たすべき役割があったということを思いますと、むしろそのあしき方向に見切り発車したのではないかというふうに思うのですが、そのあたりに対する御意見をぜひお伺いしたいと思います。

○野田（毅）小委員　いろいろな見方があろうと思います。
　いずれにせよ、客観的に見て、常任理事国の意見が一致しない限り安保理決議ができない、これは厳然たる事実であります。
　それから、いま一つ、今回のイラクの問題で、どっちが悪いということはあるんですが、いわゆるそれに先立つ幾つかの、湾岸戦争以来重ねられた国連決議にのっとって、イラクが、きちんとした査察の受け入れ、あるいは大量破壊兵器の廃棄、私は、見ておりまして、いわゆる査察チームが挙証する責任があるのではなくて、本来、イラク政府が国連決議にのっとって廃棄をしたということを挙証する責任はイラク政府にあるんではないか、何かそれをいかにも逆の物の見方をしていることが、結果として結論が違った方向に行ってしまったんではないかということを感じておりました。
　それから、いま一つは、査察を継続していればもっとよかったではないかという話もあるんですが、現にあれだけ大量の軍事的なプレッシャーがあって初めて協力が少しずつ行われてきたので、では、その軍事的なプレッシャーをアメリカ以外、例えばフランスがアメリカに取ってかわってそれだけのことをやり切れるのか、どうでしょうか。そのためのコストをだれが負担するのかというようなことを考えますときに、では、その国連決議の実効性をだれが担保するんですか。では、ここでアメリカが仮にプレッシャーをやめて全軍引き揚げて、あとは言葉だけで国連決議を守りなさいということを言って、では、その結果はどうだったんでしょう。そういったことを考えますときに、一概にアメリカだけを批判するということは当たらないのではないか。
　そういう意味で、国連決議をどうやって実効性を確保するかという、そのことに対するきちんとした議論が行われなければ、非常に形式論に過ぎてしまうのではないかと感じております。

○今野小委員　そういうお考えとして、時間もありませんので伺っておきます。
　さて、ＯＤＡについてですけれども、我が国の憲法に、国際協調、平和主義がうたわれております。私は、ここにＯＤＡ、政府開発援助を行う根拠があるのだと考えておりまして、ここに大きく異論を唱える方は少ないのではないかと思います。
　しかし、そのＯＤＡが、本来行うべき経済や技術や文化協力ではなく、さまざまな利権の温床となっていて、そうした意味の政治的色彩を濃くしているところであります。本来のＯＤＡの精神から我が国のＯＤＡの実態は外れていると言わざるを得ません。
　そこで、幾つかの意見を申し上げたいと思います。
　国民の多くは、今申し上げましたように、関係官庁、政治家、邦人コンサルタント、我が国の商社などの利権の温床となっているということで、ＯＤＡに対して深い不信感を抱いております。景気が長期低迷し、財政上の問題も大きくなっている中で、ＯＤＡのむだと利権構造を断ち切っていかなければなりません。戦略の欠如、箱物重視、現場ニーズの軽視、それから要請主義、環境破壊など、さまざまな批判をＯＤＡは受けています。ＯＤＡが、援助される国々、そこに暮らす人々から感謝され、日本が相手国との外交的信頼関係を築くためのツールとして成り立つことを、日本の国民に認められるように改善しなければなりません。
　二〇〇一年十一月に経団連が発表した「ＯＤＡ改革に関する提言」でもありましたように、ＪＩＣＡの開発調査、各省の外郭団体、外部研究機関に委託して実施する調査情報の開示が十分ではありません。各種調査の関連が不透明なために、重複や無意味な調査が行われている可能性があることから、まず、開発調査のあり方にむだがないように、そのありようをチェックする必要があるのではないかと思います。
　それから、二〇〇二年の七月に、国後島の発電施設不正入札事件、これは記憶に新しいところでありますが、社員三人が逮捕されて、そのほか、モンゴルへの無償援助で政府高官に現金を渡した疑惑が発覚するし、社長、会長の辞任を招くなど、不祥事が相次ぎました。
　このように、商社やゼネコンが海外のＯＤＡ案件を受注するために不祥事を起こすというケースがありますが、ＯＤＡ絡みの不正を断ち切るには、要請主義の見直しが不可欠ではないかと思います。
　要請主義は、ＯＤＡの被援助国が邦人コンサルタントと契約をし、そのコンサルタントを通じて我が国の企業を選定し、契約を結び、そして、それらの商社や開発コンサルタントが計画した援助事業計画を被援助国が承認して、それを日本政府に持ち込むという、極めて不透明な邦人コンサルタント、我が国の業者、商社の不正を起こしやすい仕組みを透明性あるものに変えなければなりません。
　例えば医療機器のケースでは、国際協力事業団は、商社が受け取るマージンを総額の三％と指導しておりますけれども、仕込みの先行投資の高コストを回収するために二〇％ぐらい取っているという話も聞きます。さらに、アフターサービスを通じて市場拡大できるという効果もあるものですから、相手国政府の役人や日本の政治家にわいろを贈るということまで起こっています。
　こうしたことの温床がＯＤＡ要請主義で、この構造を変えなければならないのではないでしょうか。
　また、ＮＧＯの役割についても話をしてみたいと思います。
　これまでのＯＤＡのあり方が非効率であったこと、重債務貧困国及びそこで深刻な貧困層にいる人々の問題がさらに大きくなっていることから、途上国の政府、地域を含む行政機関をパートナーとした従来の援助アプローチから、ＮＧＯを通じて草の根レベルの最も援助を必要とする部分に届くようなアプローチへと変換していくべきだと考えております。
　ただし、その際にも、ＮＧＯが外務省や関係省庁の監督に縛られ、民間固有のオリジナリティーや機動性を縛らないこと、またＮＧＯが公的資金に過度に依存してしまうことなくアカウンタビリティーを果たせるような仕掛けが必要であるというふうに考えております。
　時間が参りましたので、今回はこれぐらいにいたしまして、次の発言の機会を待ちたいと思います。ありがとうございました。

○中川小委員長　赤松正雄君。

○赤松（正）小委員　野田委員そして首藤委員の示唆に富んだ大変にすばらしい報告をありがとうございました。
　お二方に私は三つ質問をさせていただいて、それで終われば終わりたいと思います。
　一つは、先ほどの野田委員の話にもありましたが、国家の安全保障と人間の安全保障というこの二つ、国家の安全保障から人間の安全保障へという流れが今いろいろな場面で指摘をされておりますけれども、それに対してどういうふうに国連がかかわっていくかなかなかまだきちっとした結論は出ない、こういうふうなお話を先ほどもおっしゃっておりました。お二方が人間の安全保障というものをどういうふうなイメージでとらえておられるのか。私たちも口にはするんですけれども、人間の安全保障のありようというものについてどう考えておられるのかを手短におっしゃっていただきたいというのが一つです。
　二つ目が、具体的な国としての中国、国連の安全保障理事会の重要なメンバーである中国に対するＯＤＡというものをどういうふうに考えておられるのか、どういうふうに今現状をとらえ、またこれからあるべきだと思っておられるのかについてのお考えを聞かせていただきたいのが二つ目です。
　それから三つ目は、先ほど一番最後に首藤委員が提案をされました、要するに三つの点、つまり憲法上におけるＯＤＡのありようというものを本文においても明文化すべきだ、前文にそういう理念があるけれどもというお話。あるいは、米国憲法のお話を出されたりしてのいわゆる議会の関与の明文化とか、そういうふうなお話をなさいましたけれども、憲法上の課題をめぐってさまざまな議論を展開しているこの調査会の活動もあるわけです。一方で、そういう憲法の明文を変えるという行為とは別に、ＯＤＡ基本法というような格好で法律でそういうＯＤＡに対する取り組みを規定しよう、こういう動きがありますけれども、そういうＯＤＡ基本法というふうなものをつくるということに対してどういうふうに考えておられるか。
　以上三つについて、野田委員からお考えを教えていただきたいと思います。

○野田（毅）小委員　いずれも難しい問題なんですけれども、最初の、国家の安全保障から人間の安全保障というふうに変わってきた。貧困その他いろいろなテーマはかなり昔からあったテーマだと思います。人間としての尊厳をどういうふうに保持していくかという問題。
　ただ、これが最近特に強くなってきた背景は、米ソ冷戦が崩壊した後、国家対国家という構図から、だんだん国家ということから、部族間であったりあるいは一つの国の中におけるいろいろな問題があったり、そういう意味で、国を中心として物事をなしていくという時代ではなかなか対応しにくくなってきたということから、人間の安全保障という考え方、言葉として、まあイメージと中身がどこまでつながるかわかりませんが、私はそのように受けとめております。そういう意味で、人間の尊厳をどう大事にしていくかという、ここが中心テーマだと思っています。
　それから、中国へのＯＤＡのあり方については、いろいろな経緯があったことは確かです。ただ、本当に今までやってきたことが、ＯＤＡという言葉の中でやるのがよかったかどうか。経緯はもう周知の事実ですが、中国の日本に対する損害賠償請求権を放棄したということと裏腹の関係で、経済協力という名前でやってきたことは、これは確かだと思います。その中国がかなり軍事大国化してきたりさまざまなことがあるものですから、当然、今までのままの延長ではおかしいのではないかという見直しがある、これも当然だと思います。
　そういう点で、環境面等についてある程度ＯＤＡの内容を特化していくということ、今までのインフラ面からシフトしていくということは、日本の国益にとってもつながっていくことでありますから、内容を見直ししていくということが大事だと思っています。
　それからもう一つ、若干の誤解がありますのは、ＯＤＡとは言うけれども、円借款が多いんですね。円借款というのはまさに融資ですから、返ってくるわけであります。そういう意味での贈与ではないわけで、その辺が何か全部税金で賄われているようなイメージが若干あるものですから、そのトータル額の発表の仕方については多少工夫があっていいのではないかというふうに思っています。
　それから、ＯＤＡに関する基本法については、法律という形で固定化するのがいいのか、私は、そこへ行くまだもう少し前の段階でいいのではないかというふうに思って、大綱の形のままでとどめておくということの方がかえって機動的、弾力的な対応ができるというふうに思っています。

○首藤小委員　赤松委員からの御質問ですが、最初の人間の安全保障ですか、なぜこんな考え方が出てきたかというと、それは冷戦構造崩壊後のさまざまな地域紛争から出てくるわけですね。
　例えば、ルワンダなどにおいては、これは百五十万人と言われるツチ系という人たちが殺されたわけですが、殺していったのはだれか、だれがそれを計画したかというと、国家がそれを計画したわけですね。すなわち、国家というものは必ずしも自国民を保護していくばかりではなくて、特定の民族関係、宗教関係において、あるいは特定の地域において、国家が個人の安全保障を奪っていった、そういうこともまたあったわけであります。
　それからまた、同じように崩壊国家という考え方がありまして、国家がどんどん崩れていっているわけですね。本来ならば、そこに住んでいる人たちの福祉や人権や、日本国憲法に見られるように、さまざまなことを国家が、あるいは政府がそれを実施していかなければいけないんですが、現実にはそれをするお金がない。あるいは、国家自体が崩壊していく、そういうふうな状況において、もう一度安全保障の単位を、国家ではなく個人や家族に求めようという考え方が出てきたんだと思うのです。
　これはしかし、また同時に大きな歴史の流れから出てくるわけです。というのは、なぜこんなに国家が重要かというのは、それは言うまでもなく、一六四八年のウェストファリア条約から、このときから国家というものが前面に出てくるわけですね。民族国家というものが成立してきて、それ以降は国家を理由としない、国家以外の理由で行われる戦争というものは禁止されてなくなっていくわけですが、じゃ、その以前にはどういうものがあったかというと、国家の前にあったものは、言うまでもなく神聖ローマ帝国とかあるいはキリスト教の世界というような宗教的な、超国家的な世界像があったわけであります。
　そこにある人たちは、自分はフランスに帰属しているというのではなくて、何々教団に帰属しているとか、あるいは自分の村に帰属しているとか、あるいは中東やアフリカでも現在見られるように、家族に帰属していたわけであります。したがって、現在のような国家というものが変質し必ずしも国民を守れない、あるいは国家そのものがもう存在しなくなっていく段階においては、もう一度人間や家族の安全保障というものをその単位でとらえていこう。そして、それもまた必ずしも人が攻めてくるとか他国が攻めてくるだけではなく、他国が攻めてきて殺されれば死ぬわけですが、その前に、飢餓になればみんな死んでしまう、水がなくなれば数時間で死んでしまう、そういった点を考えながら人間の安全保障を考えていこうという視点から出てきたものだと理解しております。
　中国のＯＤＡでありますが、私の発言の中にもありましたように、ＯＤＡにはやはり歴史がある、そしてその起点は、一番最初は、やはり戦後賠償から始まるわけであります。中国の悲劇というものは、要するに、その戦後賠償やあるいはいわゆる経済協力と言われる部分、そしてこれから新しい社会を目指すために中国と日本が協力してやっていこう、この三つの歴史的な概念が極めて短い時間の中にまぜこぜになっているというところに大きな問題があると思うんです。
　ですから、私は、中国への援助ということに関しては、一体、中国は何を求めているのか、それをまず中国側と話し合って、賠償はもう既に去り、経済協力においても中国自体がもう十分に経済力を持っているから必要はなくて、これからはアジアの安定と平和に両国がどうやって協力し合っていくか、そのために中国をどういうふうに支援するか、中国の足りない部門にどのように技術協力していくかというところに我々は集中すべきだ、そういうふうに考えております。
　それから最後に、ＯＤＡ基本法でありますが、これはまさに赤松委員のおっしゃるとおり、私も賛同しております。今のＯＤＡに関しても、一体何でＯＤＡがあるのかということが憲法に明記されず、国民的な理解もないまま、何かあるたびにＯＤＡを減らせ、ＯＤＡを減らせと言うのは、どちら側にとっても非常に不幸である。
　したがって、一体、ＯＤＡはなぜ私たちの生活にとって必要なのかということ、そして、どのようにすべきかということをやはりＯＤＡ基本法において書いて、それを将来、憲法が変わるときには、その内容を逆に憲法に置換するという憲法置換主義の立場で私はこの問題をとらえたいと思っております。

○赤松（正）小委員　ありがとうございました。

○中川小委員長　藤島正之君。

○藤島小委員　自由党の藤島正之でございます。
　私は、国際協力の面でまず二つに分けて、安全保障面と、経済関係ということでＯＤＡとに分けて考えてみたらいいんじゃないかと思うんです。
　その中で、安全保障面でございますけれども、私は国連に大変期待しておったわけであります。特に米国一極になったこともありまして、前回の湾岸戦争のときは世界の意見が一致したわけでありまして、二極構造のときは、安保理事ではどうしても意見が対立するということで、一致を見られないケースが多かったわけですけれども、前回の湾岸戦争では一致しまして、今後そういう傾向が続くかなと実は期待しておったところ、今回イラク戦争でこういう事態になった。すなわち、野田委員の意見でいいますと、国連の機能不全ということなんですけれども、非常に残念なことだと私は思っております。
　その中でも意見が同じものは、今回の法的根拠について、実は、アナン事務総長は非常に疑義があると言ったのに対して、米国は自分流の解釈で、いいんだ、決議三つ並べて、総合して勘案すればいいんだというようなことで、そうすると、それじゃだれが本当にその正当性を解釈してくれるのかということになると、結局力のある米国の意見に押し切られてしまう。やはり世界というのはそういう力の現実だというのを非常に見せつけられたわけであります。
　そうなりますと、期待していたような国連の機能が今後も果たしていけるのかどうかということを私は非常に心配しておるわけであります。
　そんな中で、もう一回今の時点で有力な国が集まって新しいそういう機構を考えたらどうかというような意見もあるわけでありますけれども、確かに、先回のときもミドル６とか何かいろいろあるわけでありますけれども、ああいう国が、それじゃどれだけ世界に影響力があって、その賛否を判断するのか。その中にあって、我が国は常任理事国でもないし、非常任理事国でも今ないわけでありますが、そういう国連でいいのかどうか。
　私は、やはり安全保障面でも、我が国は、我が国の国益というものを非常にもっと出してやっていく必要があるんじゃなかろうか、そういうことを国連の場でもどんどん言っていく必要がある。
　今回の件についても、実は国連では国連大使が本国の請訓を受けて演説をしている程度でありますけれども、やはり外務大臣がきちっと行って、もっと影響力を発揮するようなことでないと、国連というものを我が国にとって本当に有効に使えるのかどうか。御承知のように、分担金は大変な額を持っているということを考えると、今後、我が国の国益の発揮という面で、安全保障の面でもっとしっかりやっていかなきゃいかぬのじゃないかな、そんなふうに感じている次第であります。
　それと、平和主義と国際協力の考え方の整理でありますけれども、軍事力というのは平和主義と反するというような考え方もあるようですけれども、そういうことであれば、米国が国際的に見て平和主義の国ではないのかということがありまして、私は、平和主義の中には一種の軍事力の行使というのも含まれるものがあるというふうに考えた方がいいのではないかな、そんな感じはしております。
　次に、経済的な面でのＯＤＡでございますけれども、ＯＤＡは、やはり開発途上国の経済開発とか福祉の向上に寄与することを目的として、先進国の政府が開発途上国の政府にいろいろな援助を供与する。結局、開発途上国の安定と発展、こういうふうなものに寄与することによって、ひいては自国の安全と利益を図ることができるというものがＯＤＡの本質であると思うんですね。
　最初にＯＤＡが出たときには、私はそういうものに沿って実は着実に行われてきたと思うんですけれども、その後、結局、外務官僚の惰性のままふえていった。それに私は、実は当時からずっと与党である自民党も乗っかったままで、ある一部に、それこそ悪乗りした部分もあるような、そこのチェックをきちっとしていなかった、本当に外務官僚が予算主義でどんどんふやしていったというところに非常に問題があったんじゃないか。ピーク時一兆七千億円でありますから、日本の防衛予算は五兆円まで達していないわけでありまして、その比較からいっても、膨大なものであるわけですね。
　これについて、初心に戻ってやはり考えていく必要があるんじゃなかろうか。特に国益等の関係で考えていく必要がある。
　というのは、今のような日本の経済の場合、フィリピンとかベトナム、インドネシアあたりまでは私はまだいいと思うんですけれども、中国とかタイとかインドになってきますと、本当に我が国のＩＴ関係その他の産業でまさに競争相手になっている、そこにどんどん我が国のＯＤＡでつぎ込んでいる。まずこの面で国益という面と矛盾している面が一つあるんじゃないかということ。
　それと、皆さんおっしゃっているんですけれども、軍事転用の方に行っている部分がある。わかっていながらやっているということは、きちっとしているんじゃなく、ただ惰性でやっているだけで、本当にいいんだろうかというふうに感じるわけであります。
　それと、もう一つ大きなものは、事後評価をそれと絡んで余りやっていない。もうやりっ放しでそのままになっているというふうな感じがしてならないわけでありますが、この経済援助の国益の関係と事後評価の関係、これについて野田委員の御意見をお伺いしたいと思います。

○野田（毅）小委員　御指摘のとおり、事後評価、私もさっきごくかいつまんでだけ申し述べたんですが、非常にこの点は大事だと思います。
　そういう点で、必ずしも十分なチェックができていなかった。全体的に多少、我々の反省の一つは、日本も経済大国になった、そういう点で、金に関することであれば比較的大らかな対応を、国民も政府も、世界に対してそういう雰囲気があったのではないか。そういう意味で、タックスペイヤーの視点からした場合に、やはり問題はあった、私は率直にそう思います。
　だから、これからはやはりそういうことがあってはいけないので、より国益と直結した形で、どういう評価になっているのか、それから相手国から見てどういう成果が上がっているのか、両面からのチェックが必要ではないかと思っています。
　それからもう一つは……

○藤島小委員　国益との関係で、我が国の経済にぶつかるような、国の援助でやっているというのは国益に反するんじゃないか。