堀部政男の発言 （個人情報の保護に関する特別委員会）

○堀部参考人　事業者に対する対応としましては、政府案でかなりの部分対応できるかと思います。
　特に、この法案が二〇〇一年三月二十七日に閣議決定された以降、民間事業者の方々は、自分たちにとっても、どのように対応すればいいのかという法的ルールがこれでようやく明確になったということで大変喜んでおられます。そのために、個人情報保護に関する説明会などを開きますと、特に東京会場は申し込みが殺到しまして、大変な状況になってきております。
　また、認定個人情報保護団体につきまして、どのように認定を受けたらいいだろうか、自分たちも積極的に認定を受けて、個人情報保護に努めたいという声は随分聞きまして、個別にも問い合わせを随分受けております。
　民間事業者の範囲をどうするかというのは政令で定められることになりますが、私が知り得る限りでは、多くの民間事業者は真摯に法案を受けとめまして、さらに自主的に対応すべく準備を進めているという状況にあります。
　野党案でもその点は余り変わらないというふうに私は理解しておりまして、これはまた後ほど議論になるかと思いますが、それを扱うところを主務大臣にするのか、第三者的な機関にするのか、こういうことが大きな争点になってきております。
　これは、中間報告の段階でも、第三者機関で、ヨーロッパの多くに見られます独立性の強い機関を設けるべきということも議論はいたしましたが、日本の場合には、最初申し上げましたように、関係省庁がこの問題にかなり長い間取り組んできておりまして、その経験を持っております。これは非常に貴重なことだと思います。そこに新たな機関を設けるということも考えられるところでありますが、そうした経験を当面生かしていく。それと、全体として、今政府で議論をしていきますと、一方で行政改革という非常に重要な課題もありますので、そこに新たなものを設けるということについては現実的でない、このように考えまして、第三者的な機関の設置については、特に提案するというところまでには至りませんでした。
　ということでありまして、その点はまた後ほどいろいろ御議論のあるところかと思いますが、以上、先生の質問にお答えさせていただきます。