堀部政男の発言 （個人情報の保護に関する特別委員会）

○堀部参考人　先ほども申し上げましたように、ヨーロッパ型の第三者機関ということは、理論的には考えられるところでありますが、現実的でないと思います。
　日本で今後さまざまな経験を積み重ねていく中で、このような第三者機関が必要であり、各行政機関が持っております権限を第三者機関にゆだねるという時期はあるいは来るかもしれません。しかし、現段階では、主務大臣が担当し、それぞれの連絡調整を図っていく、それを内閣総理大臣が行うということになりますので、極めて現実的な案になっているかと思います。
　今先生言われました複層的救済システムにつきましては、個人情報の問題、実際に地方公共団体あるいは民間事業者のところで問題になっておりますのは、例えば、ダイレクトメールが来る、これはけしからぬというような、こういう申し出がかなり多いんですね。しかし、ダイレクトメールが来るということで非常に不快感を持つ方もいますし、また、そういう情報が来るということでその情報を活用していこうという人もいまして、このあたりについて扱うとなりますと、地方公共団体なり民間の業界団体に対して、こういうものが来て困る、自分の情報がどこかで漏れているんではないかということであれば、むしろ、法的な紛争というよりも、事実的なものとしてそれを扱うということは可能なのではないか。
　そうしますと、いろいろな段階でそうした相談に乗れるような制度をつくるということで、複層的にといいましょうか、最終的にはといいますか、国でもそれにきちんと対応できるようにするというような意味で、複層的な救済システムを考えてみてはどうか、こういうことで提案したところであります。