細田博之の発言 （個人情報の保護に関する特別委員会）

○細田国務大臣　最近は、おっしゃるような事件といいますか、個人にとりまして、自分の情報が方々に漏れているのではないかと疑わさせられるような事象が多いわけでございます。そういったことに対してこの法案は一定の規律を設けようとする目的でございます。
　したがいまして、自分の情報につきまして、例えば、利用目的の通知、公表を義務づけるとか、名簿屋などへの横流し、転売を防ぐ、本人が同意しない限り第三者提供を禁止する、顧客リストがホームページなどから漏れることを防止するための安全管理措置を義務づけるということで、過失も多いのでございますけれども、そういった事態を避ける。それから、故意も非常に多いんです。多重債務者の情報が流れて、名簿が流れておるというようなこともございますから、しっかりとチェックをしなきゃいけません。このために、自分に教えてくれとか、あるいは訂正してくれ、利用を停止してくれということも言えるようになっておるわけでございます。
　どこへ行けばいいかということでございますが、各主務大臣も定めておりますし、また、国民生活センター、地方公共団体の消費者相談窓口等々の窓口を利用できるように準備をしておるところでございます。