個人情報の保護に関する特別委員会

平成十五年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　村井　　仁君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　東　　祥三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大村　秀章君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　滝　　　実君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　福井　　照君
　　　　　　星野　行男君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松野　博一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　今野　　東君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中村　哲治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　山内　　功君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　西　　博義君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　春名　直章君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北川れん子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　議員　　　　　　　　　　　山内　　功君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　国務大臣　　　　　　　　　細田　博之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　衆議院調査局個人情報の保
　　　護に関する特別調査室長　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　斎君　　　　　永田　寿康君
　　山内　　功君　　　　　野田　佳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　後藤　　斎君
　　野田　佳彦君　　　　　山内　　功君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

　　　　　————◇—————

○村井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、総務省行政管理局長松田隆利君及び総務省自治行政局長畠中誠二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○村井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。

○逢沢委員　自由民主党、逢沢一郎でございます。
　いよいよ、個人情報保護法案、最後の審議の機会となりました。きょうは、特に小泉総理大臣にも御出席をいただいております。限られた時間でございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、この個人情報保護法案、実は二年一カ月前、平成十三年に内閣が国会に提出をいたしました。既に二年が経過をいたしておりまして、実に六国会をまたいでまいりました。特に、さきの臨時国会では、与党・政府の判断で、提出をしておりました閣法を一度廃案にする、そして新たな法案を今度の国会で出し直す、こういう経緯もあったところであります。
　旧法も非常にいい法案であったというふうに認識をいたしているわけでありますけれども、メディアの規制につながるのではないか、あるいは、官に甘くて民に厳しいんじゃないか、そういう内外の声がございまして、それを与党としても真摯に受けとめて、よりすっきりした、また洗練をされた、そしてよりしっかりした法案を政府に今度出し直させた、その経緯を改めて確認しておきたいというふうに思います。
　与野党を通じて共通の認識だと思うんですね。つまり、個人情報をしっかり保護していかなきゃならない。同時に、個人情報の有用性、経済の成長にも、あるいは、行政を効率的に、能率的に進めていくためにも、個人情報をしっかり使っていく。その両方の大切さ、これはしっかり認識ができていると思いますし、また、国民にもそういった理解が広がっている、そのように私も思っております。
　とにかく、猛烈な勢いで高度情報通信社会が進展をしてまいりました。いわゆるＩＴ社会の本格的な到来ですね。民間のコンピューターの中にも、あるいはお役所のコンピューターの中にも、いろいろな形で多くの個人情報があるわけであります。Ｅコマース、電子商取引、猛烈な勢いで進みつつありますし、また、片山総務大臣のリーダーシップでオンライン三法も成立をいたしまして、政府、地方も含めて、いわゆる電子政府、Ｅガバメント、この進展も著しいものがございます。
　こういった状況を考えるときに、やはり個人情報を適正に取り扱っていかなくてはならない、万一それが外に大量に漏えいをするというようなことがあっては大変なことだという認識をしっかり持つ必要がある。
　そこで、今度の法案で、個人情報を取り扱う事業者の方に一定のルールを強いた、あるいは義務を負っていただこう、こういうものでありますし、また、行政においてもしっかりした対応をやっていただこう、こういうことが法案の骨子であるというふうに承知をいたしております。
　また、今度の審議を通じて私はよかったなと思うのは、閣法に対して野党の皆さんが対案を出された。野党案を出された。私は、そのことは率直に評価をしたいと思いますし、そちらに座っておられる細野さん等を中心に大変な努力をされた、そのことを評価したいというふうに思うんです。
　ただ、野党案をいろいろ見てまいりますと、やはり幾つか問題もある。
　例えば、明確な概念が定着していない自己情報コントロール権を入れ込むというのはどうなのかな。あるいは、野党案では報道の定義というものはなされていないわけでありますけれども、適用除外の範囲を政令に定める、こういうふうに書いてある。それを読んでいけば、つまり、何が報道に当たるかは最終的には行政の裁量に任されるというふうに法案が読めるんですね。そこのところはどうなのかな。そういった問題点も改めて指摘をしておかなきゃならぬというふうに思います。
　あるいは、センシティブ情報の扱い。これも、与党でも議論をいたしたところでありますけれども、例えば本人の同意を得ないで個人情報をとってはならないということが厳格に世の中に行き渡ると、例えば保険の支払いなんかについていろいろ問題が出てくるのではないか。あるいは、取得について利用目的の通知を一々本人にする、書面かあるいは電磁的な方法でするということになると、例えば生命保険の業務なんて一体どうなるのかな。こういう疑問も指摘をされたわけでありますが、等々多くの問題があるということについても、改めて指摘をしておきたいというふうに思います。
　さて、総理に御認識をお伺いしたいというふうに思うわけでありますが、今度の法案の審議を通じて、報道をどう取り扱っていくかということが大変大きなテーマになりました。「「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」そして「これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。」、こういうふうに定義をいたしたところであります。
　私の個人的な認識では、取材の部分も報道に入る、そう言い切ってもいいんではないかというふうに思っておるわけでありますが、ところで、いろいろ議論をした末に例えば確認をされたこと、客観的事実として報道されたことが真実と異なった場合、いわゆる誤報であったとしても、それは報道だ、報道になるということを確認をしてまいりました。報道した内容が正しかった、あるいは間違っていたかということではなくて、客観的事実として不特定かつ多数に知らせたかどうかが判断の基準になる、こういうことを委員会の審議を通じて確認をしてきたわけであります。
　総理も、長い政治家としての経歴の中で、報道される対象としていろいろな経験をお持ちであろうかというふうに思うわけでありますが、私もいろいろな経験をしてまいりました。
　ちょうど一年ほど前でありますけれども、官邸に官房長官、福田さんを訪ねていったんですね。いろいろな話をいたしました。次の日の新聞に、内閣委員会筆頭理事の逢沢一郎は福田官房長官に個人情報保護法案の今国会成立を断念したということを伝えたということがかぎ括弧つきで、御丁寧にかぎ括弧つきで、次の、どの新聞とは申し上げませんけれども、朝刊一面に報道をされたわけであります。
　あの空間には逢沢一郎と福田官房長官、二人しかいなかったわけでありますから、何が真実であるかは二人しか知らないわけであります。しかし、翌日の朝刊にはそういう報道がなされて、これは誤報なんですね。しかし、それも報道だというふうに私どもは認識をいたしているわけであります。
　報道によっていろいろな被害を受ければ、それは民法であるいは刑法で争うということも、そういう道もあるわけでありますけれども、我々が審議をしてきた個人情報保護法案では、それは外に置いているということは、総理も御承知のとおりでございます。
　さて、そういう議論を総理、聞いていただいて、報道のあり方、そして個人情報の保護との兼ね合い、これはずっと長い議論でございますけれども、総理として一体どんな認識をお持ちであるか、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

○小泉内閣総理大臣　逢沢議員が質問のみならず議員として自分の見解を述べる、大変いいことだと思っています。単なる質疑ではおもしろくないんです、国会のこの委員会の質疑。質問すればいいというものじゃないんです。議員は、どういう考えを持って、自分のを述べて、自分の見解と答弁者の見解とどう違うのか、非常にいい姿勢だと私はまず評価したいと思います。質問だけでは、国民が聞いていたっておもしろくないですよ。
　それと、今回野党が対案を出されたことも、私は評価したいと思います。責任ある政党として、政府を批判するばかりじゃなくて、自分がこういう考えを持っている、政党としてこういう考えを持っている、対案を出した、これは私は評価したいと思います。
　民主主義の時代におきましては、報道の自由、それから個人情報が侵害されることを防止する、この両立をいかに図っていくかということは極めて重要なことだと思います。
　私のことに関する報道については、まあ新聞についても週刊誌にしても、いかに虚偽報道が多いか。迷惑を受けている場合がたくさんあるんですが、それは政治家の宿命として我慢しなきゃならない。
　しかし、この法案というのは、個人の情報が侵害されることを防止すること、それから、報道の自由、表現の自由を確保すること、そういう法案を昨年審議していただきまして、今度は出し直したわけであります。
　今までの国会の審議を含めまして、決してメディア規制の法案じゃない。各党の意見を聞いて、修正して、出し直して、野党も対案を出された。よく審議を深めて、今後、ＩＴ社会、個人の情報がしっかり保護されるということは個人にとっても大事なことでありますし、これから便利な社会、行政の効率化、そういう時代を展望いたしますと、必要なことであります。同時に、メディアの公正な、正しい報道、表現の自由、これを確保していくという意味においても、今回の法案というものはぜひとも早期に成立していただきたいと思います。

○逢沢委員　具体的なことを細田担当大臣にお伺いしたいと思います。
　この個人情報保護法が施行されたら、一体どういうことになるのか。例えば、私のところにもダイレクトメールが随分来ます。世の中からいろいろな声があるわけでありますが、例えば、こういうダイレクトメールが来るということは、自分の年収や貯蓄がどうもわかっているんじゃないか、あるいは、うちの子供が今度中学校に上がるということがわかっていなきゃこんな誘いが来ない、あるいは、自分がかつてこういう病気をしたけれども、そういう情報をだれかが知らなきゃこういった栄養補助食品の勧めなんか来ないだろう、そういうふうな報告が随分あるわけであります。
　もし、いや自分の個人情報が外に出ているなと感じたとき、どこに苦情を持っていけばいいのか。あるいは、事実関係をだれかが精査してくれるのか、あるいはそれをとめてくれるのか。そういうことについてはどうなるんだろうということを国民にわかりやすく説明をいただきたい。
　そして、逆に、事業者の立場の方が、自分は個人情報取扱事業者になるのかならないのか、あるいは、なるとしたらどんな注意を働かさなきゃいけないのかということについて、よくわからない。だれに聞いたらいいのか、市役所に行けばいいのか、消費者センターみたいなところに行けばいいのか、恐らくそういう実態になるんだろうと思います。わかりやすく簡潔に、短い時間で国民に説明をいただきたいと思います。

○細田国務大臣　最近は、おっしゃるような事件といいますか、個人にとりまして、自分の情報が方々に漏れているのではないかと疑わさせられるような事象が多いわけでございます。そういったことに対してこの法案は一定の規律を設けようとする目的でございます。
　したがいまして、自分の情報につきまして、例えば、利用目的の通知、公表を義務づけるとか、名簿屋などへの横流し、転売を防ぐ、本人が同意しない限り第三者提供を禁止する、顧客リストがホームページなどから漏れることを防止するための安全管理措置を義務づけるということで、過失も多いのでございますけれども、そういった事態を避ける。それから、故意も非常に多いんです。多重債務者の情報が流れて、名簿が流れておるというようなこともございますから、しっかりとチェックをしなきゃいけません。このために、自分に教えてくれとか、あるいは訂正してくれ、利用を停止してくれということも言えるようになっておるわけでございます。
　どこへ行けばいいかということでございますが、各主務大臣も定めておりますし、また、国民生活センター、地方公共団体の消費者相談窓口等々の窓口を利用できるように準備をしておるところでございます。

○逢沢委員　片山大臣に三十秒でお伺いいたしたいと思います。
　行政機関の方は、とにかく大事なことは、末端まで周知徹底をさせる、そういうことだろうと思うんですね、大臣。とにかく、今度はコンピューターを使う職員だけではなくて全体が対象だし、あるいは、電子情報だけではなくていわゆる紙情報、文書、それも全部対象になってくるわけでありますから、防衛庁のこともあったし、本当に周知徹底、大変だろうと思うんですが、二年以内にとにかくやっていただかなきゃいけない。どんな段取りで、大臣のことでありますからきっちりやられるとは思いますけれども、どういう計画をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。

○片山国務大臣　逢沢委員の言われるとおり、この制度が本当に実効を上げるかどうか、人ですよね、職員すべて。だから、私もこの教育研修が一番のポイントだと思います。今までもセミナーをやりましたり、いろいろな研修会をやったり、あるいは各省庁の連絡会議をやってまいりましたが、それだけじゃやはり私は不十分だと思いますので、今までのやり方を総点検して、例えば各省ごとにこの問題についてのガイドラインをつくってもらって、ガイドラインの中で部局ごとに教育研修の責任者を決めて、それをチェックしていく、こういうこと等、あるいは、いろいろな研修の、コンメンタール等の素材を、いいものをつくって、これは全部に配付して、その研修を徹底的にやるとか、今いろいろなことを考えておりますので、ぜひ期待にこたえるようにしっかりやります。

○逢沢委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　質問を終わります。

○村井委員長　これにて逢沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　個人情報保護法関連法案、審議も大きな山場を迎えております。我が国に個人の情報を守る、保護するという新しい法規範が導入される大変な今緊張期にあるというふうに私は考えております。
　特に、行政機関の保有いたします個人情報保護法関連法案につきましては、お役所あるいはお役人の考え方を変えてもらわなければならない。ＩＴの恩恵によりまして随分と業務は効率化されてきましたけれども、個人情報のまさに山のように集積された、そんなお役所でありますから、同時に個人のプライバシーを侵している可能性もある、その危機感を持っていただかなければならない。大きな価値観の転換が今求められている、このように私は思っております。
　そこで、総理にお伺いしたいと思いますが、こうした本当に我が国に個人情報保護に関する大変な緊張感があるときに、二つの出来事がありました。金融庁の指導によって銀行が本人確認書類として住民票コード通知書を受け取ったという事案、もう一点は、この委員会でも議論になっておりますが、自衛官募集のための適齢者情報として各自治体からいわゆる四情報以上の情報が提供されていたという事実、この二つは私は本当に残念な事実であろうと思っておりますが、この二つの事案に対する総理の認識をお伺いしたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　後ほど担当大臣から答弁もあると思いますが、先ほど片山総務大臣が答弁したように、まずこれは人が大事なんです。この法案の趣旨以外に利用してはいかぬということだと思います。
　そういう意味において、今回、必要ではない情報をほかに提供する、あるいは本法案の趣旨以外のことをすることがないように、各職員に徹底した教育が重要だと思っておりますし、こういう今御指摘の事案に対して国民が不安を招かないような、この法案に対する懸念を抱かないような、理解を得れるような広報が大変重要だと思っております。

○赤城副長官　自衛官の募集についてのお尋ねでございますが、自衛隊というのは我が国の平和と独立を守るというその任務を負って、その支えとなるのが自衛官でございますから、それの募集というのは大変重要であり、またその苦労も多いというところでございまして、これは、法令に基づいて、自衛隊の地方連絡部とそれから地方公共団体がその事務の一部を行います。
　また、その情報については、これは法令に基づいて情報をいただくということで、募集の目的に限ってさまざまな情報をいただいているということでございます。例えばダイレクトメールの発出とか、相談を受けるとか、そういう意味で情報をいただいております。
　なお、募集のために必要だ、こう言っても、それは必要最小限であるということが大事であろうということで、住民基本台帳法上何人でも閲覧できる四情報に限っていこう、こういうことで、昨年の十一月にそのことを担当者に伝え、また昨日は、その趣旨を徹底するために長官から通達を発出したということでございまして、これはあくまで法令に基づくものとしてやってまいりました。
　また、センシティブ情報についてはいただいていないということは、御理解をいただきたいと思います。今後とも、この情報については適切に扱ってまいりたいと考えております。

○桝屋委員　今総理からもお話がありましたが、基本法については、やはり個人情報の有為性、有用性と表現の自由とのバランス、それから、行政機関の方については、やはり行政機関の適正な、かつ効率的な、円滑な運営と個人の権利義務の保護、この双方のバランスということがこの法案で問われているわけでありますが、総理、行政機関については、確かに、今赤城副長官からもお話があったように、役人は皆一生懸命になってみずからの業務を遂行しようとしている。その業務の執行ということは大事ではありますが、ともすると個人のプライバシーを侵してしまうということもある。私は、そういう個人のプライバシーを守らなきゃいかぬというまさに初めての法規範が我が国に導入される、そういう緊張感があるときだ、こう申し上げたわけです。
　そういう意味では、与党の一員でありますから余り言いたくはありませんが、言いたくはありませんが、何も防衛庁だけではない。私は、多くの役所に今回の防衛庁の事案についても背筋が冷たくなる思いをされている方が多いのではないか、襟を正していただかなきゃならぬ、このように思っているわけであります。もちろん、防衛庁や金融庁には猛省を促したい、こう思っているわけでありますが。
　総理、もうちょっと本音を言いますと、お役所はこの法律をつくるときは、やめてくれ、こういうのができると困る、おれは国民のためにまじめに一生懸命仕事をやっているんだ、その上個人のプライバシーを守らなきゃいかぬという新しい規範を持ち込まれたら本当に困ると、迷惑がっているのが私は本音としてあったと思います。しかし、そうではない。このＩＴ時代の中で、やはり個人のプライバシーは守らなきゃいかぬということが徐々に定着をしているんじゃないかと私は思うんです。
　しかし、今回の事案でありますから、総理、ぜひ、まさにおっしゃったとおり、人であります。私、最近総理はちょっとお元気がないんじゃないかと思いましたが、先週の菅さんとのやりとりを見ていて、お元気だなと思って安心しましたけれども、あのパワーでもって、全役所、全役人に総理のリーダーシップで今のことを徹底してもらいたい。総理、もう一言決意を。

○小泉内閣総理大臣　丸く穏やかに答弁すると、元気がない、元気を出して反論すると、絶叫しているとか、もういろいろな勝手なことを言われますけれども、いつも元気で改革に邁進したいと思います。
　今回の法案も、御指摘のように、いかに個人情報を保護していくか。ＩＴ社会において、我々も、すぐ何で自分の情報がこんなに漏れているのか、思いがけないところから自分の情報が漏れているということを経験する国民は非常に多いと思います。そういうのを防止する。この点について、個人の情報権、本人の同意なしに何でこんな情報が漏れるのかということを、もっと保護してくれという国民の声は実に大きい。
　しかし同時に、民主主義の時代ですから、報道の自由、表現の自由、特にメディアなど、これは、余りこの個人の情報を保護し過ぎると報道の自由を縛ることになるんじゃないかという懸念もあるのは事実であります。
　そこで、この問題、報道の自由、表現の自由と、個人の情報が侵害されることを防止すること、これは、今までの、昨年からの審議で十分議論を闘わせて今日の修正の法案を出してきたわけだ。
　でありますから、今言ったように、この法案の趣旨を各役所、行政それぞれが徹底的に理解して運営することが極めて重要だ。まさに人だ、よくこの趣旨が徹底されるように、全役所が真剣に、報道の自由と、個人の情報が侵害されることを防止するための一層の教育、それに基づいた運営が必要だと思っております。

○桝屋委員　まず隗より始めよであります。役人自身、役人のみずからの業務を見直すことから私は取り組みを始めていただきたい。
　それと、総理、信用情報とかそれから医療情報とか、個別法の検討についても、ぜひ総理のリーダーシップで、この法律に照らして、即して見直しをお願いしておきたいと思います。
　それから、片山大臣に、最後五分間で議論したいんですが、私ども公明党は政策実現には極めてしつこい党であります。この個人情報保護関連法案というのは住基ネットから始まりました。住基ネットに返りたい、こう思っているんです。
　片山大臣、ことし八月から住基ネット、いよいよ本格稼働であります。この法律がいよいよ成立するということで、大丈夫ですねということを申し上げたいし、私は、前から言っておりましたけれども、今回のこの法律ができれば、あの作業をやった住基ネットのあの法律の中も、既存の住民基本台帳法からネットワークシステムをつくった。あのシステムをもう一回見直してもらいたい、もう一回セキュリティーを、さらなるセキュリティーに私は取り組みをしていただきたい、このことをぜひお願いしておきたい。
　それからもう一点。地方ですね、やはりこれから地方が条例でもってどうするのか。多くの市町村が条例を持っていますけれども、持っているところはもう一回見直してもらう、持っていないところはやはり早急に今回の趣旨を踏まえて制定作業をやってもらわなきゃならぬ。こういう御指導もお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。

○片山国務大臣　法制ではこうなっているんですね。個人情報保護法が基本法制、行政機関の個人情報保護法がそれの特別法ですよ。住民基本台帳法はそれのさらに特別法なんですよ。そういう意味では、住民基本台帳のシステムが一番厳重でなきゃいかぬのですよ。言われるとおりなんですね。
　そこで、去年の八月五日から第一次稼働をやらせてもらいまして、そこで住基ネットのセキュリティー基準というのを決めて、例えば専用回線でやるとか、データは全部暗号化するとか、操作要員は限定してＩＣカードでチェックするとか、それから、一たん事が起こったら緊急時対応計画でしっかり対応するとか、こういうことをやってまいりました。
　それから、八月五日、稼働が始まりましてすぐ、私どもの方に本部をつくりまして、緊急対策本部、本部長が若松副大臣ですよ。かなりしつこい人ですから。それからまた、学識経験者中心の調査委員会をつくりまして、そういうこともやっておりますし、それから、全地方団体のチェックリストというものをつくって自己点検をやってもらったんですよ。自己点検で不十分なところは外部監査法人に監査をお願いしたんですよ。
　だから、第一次稼働で、トラブルはありますよ、一億二千七百万のシステムが動くんですから、若干まだおくれているところもありますけれどもね。そういう意味では、若干のトラブルはあったけれども、本質的な、致命的な問題は起こっておりません。
　そこで、八月の末から第二次稼働、本格稼働を始めるわけで、その前にいろいろな御注文がありましたので、アクセスログ、これを開示する。自分の、本人確認情報がどう使われたか、提供先を、これは金も手間もかかるんですけれども、全地方団体もやろうということで、ぜひ八月末の第二次稼働からそれができるようにしたい。確約はできませんが、そういうことで万全の対応をしてもらいたい。その上にこの個人情報保護法が通るんですから、全般の仕組みが。だから、いよいよこの基本法と全部が合わさって、さらにうまくいくようになると私は思っております。
　それから、条例ですね。条例は、今地方団体で約三分の二がつくっているんです。六五％。それから、規則や規程まで入れますと約八割つくっているんですが、これは、前の国の法律を見てつくったんですから、例えば電算処理された情報ファイルだけが対象だとか、今回はこっちは紙情報も全部やるんですから、そこは広げてもらわないかぬし、例えば利用停止の請求権は、地方団体で認めていないのが半分以上あるんですよ。だから、こういうのも直してもらうとか、これも、中を見直して必要な改正をぜひしてもらいたいと思っております。

○桝屋委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それこそ、この四十時間、私は、野党の皆さんの真摯なお取り組みに敬意を表するとともに、我が党も、公明党も個人のプライバシーを守るために何とか役割を果たしてきたのかな、こう思っております。
　一日も早い法律の制定、法案の成立を祈りまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○村井委員長　これにて桝屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、山谷えり子君。

○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　本日は、個人情報の保護に関する特別委員会、総理御出席のもとにこうして締めくくり総括質疑の日が迎えられたということに、ある種の感慨を覚えます。与野党ともに本当に真摯な議論がございまして、問題点が浮かび上がってきた、そしてきょうの日を迎えたということを大変重く受けとめております。
　この法案というのは、社会のＩＴ化進展の中で、行政機関においては個人情報の保護を充実強化させる。これは、実際には、昭和六十三年に制定された、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、これを、今風に言えばバージョンアップさせるということ。長いですね、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、それが行政部門。それから、民間部門においては、民間企業における個人情報の取り扱いについて規律、ルールの整備をするということで、官と民と両分野における新しいルールの確立、そして個人情報の保護を進めるということで、ＯＥＣＤ加盟国はほとんどが整備されているわけでございますから、日本でもその整備というのは進めなければいけないというふうに思っております。
　けれども、これが二年かかったというのは、一たん出したものを廃案にしてまた出し直すという異例のことでございました。主にメディアの方から、これはメディア規制法案じゃないか、雑誌を黙らせる法案じゃないか、いろいろ言われました。小泉総理は、本会議でも、またきょうの席でも、表現の自由、報道の自由を大事にするというふうにおっしゃいましたけれども、報道の定義がちょっと狭いのではないかとか、あるいは主務大臣がそれを決めるのかどうかという危惧もあります。
　さまざまな危惧について、もう少し細かく、具体的にお話しいただけますでしょうか。

○細田国務大臣　旧法案においては必ずしも、メディア規制を全く意図しておりませんで、最近起こっております、個人の権利義務に対するいろいろな不正な行為が頻発し出したことに対する対応であったわけでございますが、メディアからは非常に懸念が表明されたわけでございますので、これらに対応いたしますために法文を抜本的に変えました。
　第一に、基本原則といったものも削っておりますし、それから、報道機関等につきまして定義をはっきりと決めまして、また、著述についても適用除外、報道についても適用除外、かつ、それが例えば虚偽の内容であるかどうかというのは問わないで、すべて適用除外。雑誌においては、一部報道があるような雑誌が非常に多いわけでございますが、それも全部適用除外、それから、それがないような雑誌でも、これは著述で適用除外ということで、すべてを除外しております。また、出版については、単に個人情報を売るためのものがございますので、名簿の出版のような、これは対象になるとしても、一般の出版はすべて著述に当たるとして適用除外という、心配のない内容になっております。

○山谷委員　私はジャーナリスト出身なものですから、本当に心配をしているわけでございます。
　そうしますと、メディア規制につながるとされた条項は削除されている。それで、適用除外について、報道機関、新聞社、通信社、それから今回はフリージャーナリストも含まれているわけですね。しかしながら、適用除外の項目に出版社の明記がない、この辺はいかがなものか。
　そしてまた、それによって、予備取材、先行取材というような部分が報道の概念に当てはまるか当てはまらないか、取材がしにくくなるのではないか、予備取材、先行取材が。そのような危惧についてはどのようにお考えでございましょうか。

○細田国務大臣　出版社がいろいろな出版をしておられますけれども、例えば雑誌等を出しておられる場合、一部でも報道があれば、これは報道ということで、雑誌全体が除外されます。
　それから、著述でも、フィクションの本とかいろいろございますけれども、これらは、出版の中身は全部著述に当たるということで除外しておるわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、出版の中の特別な部分、最近は、ＣＤ—ＲＯＭに加工しまして、そこで名簿だけを販売して、会社役員名簿を何千名分とか、そういうものを対価をつけて売る場合がありますから、これは個人情報保護の対象になりますが、およそ本の格好で出すようなものについては、ほぼすべて適用除外であると考えていただいて結構でございます。

○山谷委員　もうすぐ憲法記念日が参りますけれども、総理、表現の自由というのは、本当に基本的人権の中でも、学問的にも最も大事なものというふうにされております。
　そこで、表現の自由、学問の自由を妨げてはならないとする本法案の趣旨を徹底していただくようにお願いしたいと思いますし、また、ちょっとしたお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　今回の法案はメディアを規制するものでは全くないという、ただいま細田大臣の答弁のとおりでありまして、報道機関におきましても、個人のプライバシーを侵害することのないように注意をしなきゃいけないと思っております。いわば、プライバシーの保護と報道の自由、表現の自由をどうやって両立させていくか、また健全な民主社会を維持していくかということについては、単に法律ができたから守られるというものでもないと思っています。お互い、節度を持って運営していかなきゃならないな。同時に、行政に携わる者は、この法の趣旨どおりに運営するようによく注意しながら、国民の不安を招かないように運営をする必要があると思っております。

○山谷委員　個人情報保護法案は、ＩＴ社会における基盤法制でございます。しかしながら、今日、ＩＴ化に伴って、民間企業からの顧客名簿の流出とか、ホームページからさまざまな情報が流れております。例えば最近でも、証券会社とか百貨店とか電気通信事業者とか塾からさまざまな情報が流れておりまして、国民のプライバシー意識も高まっている中、これは非常に問題だという意識が高まっていると思います。
　国民生活センターが一昨年公表した調査によりますと、社会や生活の情報化によって、自分の個人情報が侵害されやすくなっていると七一％の人が感じているわけでございます。ですから、そこの保護を図らなければいけない。しかしながら、一方で、ＩＴ化によって新しいビジネスチャンスも非常に生まれているわけでございます。また、グローバリゼーションの中でも、そのようなことが、チャンスはもっともっと大きくなっていくだろうというようなことで、細田大臣、新たなビジネスチャンス、また経済効果、経済対策についてお話しいただきたいと思います。

○細田国務大臣　山谷議員がおっしゃいますように、消費者の不安が払拭されることがさらに新たな、インターネットを初めとするＩＴビジネスの発展につながるのではないか、そのとおりだと思います。
　このようなビジネスに一切手を出さないという消費者もおられます。なぜなら、自分の情報が漏れるのではないか、自分の住所を教えることで不安が増大するのではないかというようなことをおっしゃる方も多いわけでございますから、この法律によりまして、おかしな行動をとる、これは五千以上の個人情報を集めて運用するような者に限られておりますけれども、それより小さい小売業の方とか小規模の事業者は対象外にしておりますが、大きな個人情報を扱うようなところにはすべて消費者からの関与ができ、開示を求めたりその他のことができるようにしております。必要な場合には、関係の省庁、省庁がわからないという方には国民生活センター等に申し立てていただきたいと思っておりますし、まず、直接、相手方にお話しされても、もちろん結構なわけでございます。

○山谷委員　法律が成立しても、本当にＩＴ化に伴って新しい事態がどんどん出てくることと思います。
　ぜひとも、それぞれの業界ごとによってまた問題も起きるかもしれない、実態調査をして、分析をして、必要な見直しはタイムリーにしていくというような姿勢を守りながら、個人情報を保護していただきたいというふうに思います。
　これで質問を終わります。