桝屋敬悟の発言 （個人情報の保護に関する特別委員会）

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　個人情報保護法関連法案、審議も大きな山場を迎えております。我が国に個人の情報を守る、保護するという新しい法規範が導入される大変な今緊張期にあるというふうに私は考えております。
　特に、行政機関の保有いたします個人情報保護法関連法案につきましては、お役所あるいはお役人の考え方を変えてもらわなければならない。ＩＴの恩恵によりまして随分と業務は効率化されてきましたけれども、個人情報のまさに山のように集積された、そんなお役所でありますから、同時に個人のプライバシーを侵している可能性もある、その危機感を持っていただかなければならない。大きな価値観の転換が今求められている、このように私は思っております。
　そこで、総理にお伺いしたいと思いますが、こうした本当に我が国に個人情報保護に関する大変な緊張感があるときに、二つの出来事がありました。金融庁の指導によって銀行が本人確認書類として住民票コード通知書を受け取ったという事案、もう一点は、この委員会でも議論になっておりますが、自衛官募集のための適齢者情報として各自治体からいわゆる四情報以上の情報が提供されていたという事実、この二つは私は本当に残念な事実であろうと思っておりますが、この二つの事案に対する総理の認識をお伺いしたいと思います。