片山虎之助の発言 （個人情報の保護に関する特別委員会）

○片山国務大臣　法制ではこうなっているんですね。個人情報保護法が基本法制、行政機関の個人情報保護法がそれの特別法ですよ。住民基本台帳法はそれのさらに特別法なんですよ。そういう意味では、住民基本台帳のシステムが一番厳重でなきゃいかぬのですよ。言われるとおりなんですね。
　そこで、去年の八月五日から第一次稼働をやらせてもらいまして、そこで住基ネットのセキュリティー基準というのを決めて、例えば専用回線でやるとか、データは全部暗号化するとか、操作要員は限定してＩＣカードでチェックするとか、それから、一たん事が起こったら緊急時対応計画でしっかり対応するとか、こういうことをやってまいりました。
　それから、八月五日、稼働が始まりましてすぐ、私どもの方に本部をつくりまして、緊急対策本部、本部長が若松副大臣ですよ。かなりしつこい人ですから。それからまた、学識経験者中心の調査委員会をつくりまして、そういうこともやっておりますし、それから、全地方団体のチェックリストというものをつくって自己点検をやってもらったんですよ。自己点検で不十分なところは外部監査法人に監査をお願いしたんですよ。
　だから、第一次稼働で、トラブルはありますよ、一億二千七百万のシステムが動くんですから、若干まだおくれているところもありますけれどもね。そういう意味では、若干のトラブルはあったけれども、本質的な、致命的な問題は起こっておりません。
　そこで、八月の末から第二次稼働、本格稼働を始めるわけで、その前にいろいろな御注文がありましたので、アクセスログ、これを開示する。自分の、本人確認情報がどう使われたか、提供先を、これは金も手間もかかるんですけれども、全地方団体もやろうということで、ぜひ八月末の第二次稼働からそれができるようにしたい。確約はできませんが、そういうことで万全の対応をしてもらいたい。その上にこの個人情報保護法が通るんですから、全般の仕組みが。だから、いよいよこの基本法と全部が合わさって、さらにうまくいくようになると私は思っております。
　それから、条例ですね。条例は、今地方団体で約三分の二がつくっているんです。六五％。それから、規則や規程まで入れますと約八割つくっているんですが、これは、前の国の法律を見てつくったんですから、例えば電算処理された情報ファイルだけが対象だとか、今回はこっちは紙情報も全部やるんですから、そこは広げてもらわないかぬし、例えば利用停止の請求権は、地方団体で認めていないのが半分以上あるんですよ。だから、こういうのも直してもらうとか、これも、中を見直して必要な改正をぜひしてもらいたいと思っております。