山谷えり子の発言 （個人情報の保護に関する特別委員会）

○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　本日は、個人情報の保護に関する特別委員会、総理御出席のもとにこうして締めくくり総括質疑の日が迎えられたということに、ある種の感慨を覚えます。与野党ともに本当に真摯な議論がございまして、問題点が浮かび上がってきた、そしてきょうの日を迎えたということを大変重く受けとめております。
　この法案というのは、社会のＩＴ化進展の中で、行政機関においては個人情報の保護を充実強化させる。これは、実際には、昭和六十三年に制定された、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、これを、今風に言えばバージョンアップさせるということ。長いですね、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、それが行政部門。それから、民間部門においては、民間企業における個人情報の取り扱いについて規律、ルールの整備をするということで、官と民と両分野における新しいルールの確立、そして個人情報の保護を進めるということで、ＯＥＣＤ加盟国はほとんどが整備されているわけでございますから、日本でもその整備というのは進めなければいけないというふうに思っております。
　けれども、これが二年かかったというのは、一たん出したものを廃案にしてまた出し直すという異例のことでございました。主にメディアの方から、これはメディア規制法案じゃないか、雑誌を黙らせる法案じゃないか、いろいろ言われました。小泉総理は、本会議でも、またきょうの席でも、表現の自由、報道の自由を大事にするというふうにおっしゃいましたけれども、報道の定義がちょっと狭いのではないかとか、あるいは主務大臣がそれを決めるのかどうかという危惧もあります。
　さまざまな危惧について、もう少し細かく、具体的にお話しいただけますでしょうか。