佐藤公治の発言 （厚生労働委員会）

○佐藤（公）委員　厳しいという状況のお話だったと思いますけれども、ちょうどこの法案を五年前に議論したときに、まさに政府委員もしくは委員の方からもいろいろな話が経済状況に関して出ておりました。
　二つの指標で見ますと、まず、完全失業率が当時三・五％というのは、我が国におきましては、戦後の混乱期を除きまして、統計開始以来最悪の水準である、それがなかなか改善されない、そういう現状であるというふうに考えており、それから、私どもの公共職業安定所の窓口で扱っております業務統計、これで見ますと、有効求人倍率が〇・六四倍ということでございまして、これも過去の数字から見るとかなり厳しい数字になっていると。経済状況は大変厳しいということを五年前も、当時話がありました。
　特に、今回の駐留軍関係でいいますと、沖縄のことの話も出ておりました。沖縄の失業率が当時六・五％、全国平均が三・五％、全国平均の三・五％も大変高いのですから、沖縄の失業状態は極めて深刻な状況だと受けとめるべきだと思いますと。つまり、当時よりも経済状況がまた一層厳しくなっている。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、そういう経済状況が厳しくなっている中で、当時、橋本内閣からの引き継ぎでまさに増税そして医療費負担ということで、経済状況をより悪化させて、経済状況を失速させているというのが実情だったと思います。また、当時九兆円以上の国民負担と言われている部分がありましたけれども、ことしもまた同じような医療費負担、それで一部増税というようなことをやっている。また同じようなことによって国民負担を強いることによって、経済はどんどん失速してしまう。そういう中で、当然雇用環境も悪い状態になるだろうということが予測できるのに、いまだに同じような政策または変更をしようとしていないというふうに私は思いますけれども、同じような繰り返しのことをまた大臣、副大臣、内閣、政府でやるんでしょうか、やらせるんでしょうか。