厚生労働委員会

平成十五年四月一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　武山百合子君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岡下　信子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森　　英介君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　家西　　悟君
　　　　　　大石　正光君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　五島　正規君
　　　　　　城島　正光君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　山口　富男君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　中川　智子君　　　　山谷えり子君
　　　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大島　　敦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森田　次夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　冨永　　洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　戸苅　利和君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　海野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　金子賢太郎君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　石田　真敏君
　　西川　京子君　　　　　増原　義剛君
　　松島みどり君　　　　　荒巻　隆三君
　　釘宮　　磐君　　　　　堀込　征雄君
　　阿部　知子君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　金子　恭之君
　　石田　真敏君　　　　　奥谷　　通君
　　増原　義剛君　　　　　西川　京子君
　　堀込　征雄君　　　　　釘宮　　磐君
　　中川　智子君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　松島みどり君
　　　　—————————————
四月一日
　健康保険の医療費本人三割負担凍結等に関する請願（重野安正君紹介）（第一一八四号）
　社会保障の拡充、将来への安心と生活の安定に関する請願（荒井広幸君紹介）（第一一八五号）
　同（坂本剛二君紹介）（第一一八六号）
　同（中沢健次君紹介）（第一一八七号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第一一八八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一一八九号）
　同（荒井広幸君紹介）（第一二一五号）
　同（河村建夫君紹介）（第一二六四号）
　同（佐藤剛男君紹介）（第一二六五号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第一二九一号）
　同（上田清司君紹介）（第一二九二号）
　同（鈴木淑夫君紹介）（第一二九三号）
　同（保坂展人君紹介）（第一二九四号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第一三八七号）
　医療改悪実施と社会保障の改悪反対、充実に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一一九〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一一九一号）
　同（一川保夫君紹介）（第一二九五号）
　同（上田清司君紹介）（第一二九六号）
　同（後藤斎君紹介）（第一二九七号）
　同（保坂展人君紹介）（第一二九八号）
　物価スライドによる年金引き下げ反対、最低保障年金制度の創設に関する請願（大森猛君紹介）（第一一九二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一二九九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三〇〇号）
　同（春名直章君紹介）（第一三〇一号）
　同（山口富男君紹介）（第一三〇二号）
　公的年金引き下げ反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第一一九三号）
　同（山口わか子君紹介）（第一三〇四号）
　無認可保育所への公的助成等に関する請願（山口富男君紹介）（第一一九四号）
　健保三割負担など医療費負担増の凍結・見直しに関する請願（五十嵐文彦君紹介）（第一一九五号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一一九六号）
　同（石原健太郎君紹介）（第一一九七号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一一九八号）
　同（大島敦君紹介）（第一一九九号）
　同（大島令子君紹介）（第一二〇〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一二〇一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二〇二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一二〇三号）
　同（中林よし子君紹介）（第一二〇四号）
　同（春名直章君紹介）（第一二〇五号）
　同（保坂展人君紹介）（第一二〇六号）
　同（松本善明君紹介）（第一二〇七号）
　同（山口富男君紹介）（第一二〇八号）
　同（五十嵐文彦君紹介）（第一二一八号）
　同（川内博史君紹介）（第一二一九号）
　同（川田悦子君紹介）（第一二二〇号）
　同（小林憲司君紹介）（第一二二一号）
　同（日野市朗君紹介）（第一二二二号）
　同（安住淳君紹介）（第一二七〇号）
　同（北川れん子君紹介）（第一二七一号）
　同（小林憲司君紹介）（第一二七二号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第一二七三号）
　同（松崎公昭君紹介）（第一二七四号）
　同（山田正彦君紹介）（第一二七五号）
　同（伊藤英成君紹介）（第一三〇七号）
　同（上田清司君紹介）（第一三〇八号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一三〇九号）
　同（北川れん子君紹介）（第一三一〇号）
　同（伊藤英成君紹介）（第一三八九号）
　同（長浜博行君紹介）（第一三九〇号）
　同（葉山峻君紹介）（第一三九一号）
　パーキンソン病患者・家族の療養生活の質向上に関する請願（今川正美君紹介）（第一二一六号）
　同（今村雅弘君紹介）（第一二六六号）
　同（鈴木康友君紹介）（第一二六七号）
　同（山口わか子君紹介）（第一三〇三号）
　パートタイム労働法の実効ある改正に関する請願（中村哲治君紹介）（第一二一七号）
　同（今川正美君紹介）（第一二六八号）
　同（山内惠子君紹介）（第一二六九号）
　同（山内惠子君紹介）（第一三〇五号）
　同（山井和則君紹介）（第一三〇六号）
　同（永田寿康君紹介）（第一三八八号）
　医療改悪の実施と社会保障の改悪反対、充実に関する請願（山口わか子君紹介）（第一二九〇号）
　医療改悪実施中止と社会保障の充実に関する請願（楢崎欣弥君紹介）（第一三一一号）
　同（日森文尋君紹介）（第一三一二号）
　医療改悪実施と社会保障改悪反対、充実に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一三七六号）
　同（大森猛君紹介）（第一三七七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三七八号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三七九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三八〇号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一三八一号）
　同（中林よし子君紹介）（第一三八二号）
　同（春名直章君紹介）（第一三八三号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三八四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一三八五号）
　同（松本善明君紹介）（第一三八六号）
は本委員会に付託された。
三月二十七日
　社会保障の拡充、将来への安心と生活の安定に関する請願（第四〇五号）は「松沢成文君紹介」を「吉田公一君紹介」に、社会保障の拡充、将来への安心と生活の安定に関する請願（第六六七号）は「鉢呂吉雄君紹介」を「金田誠一君紹介」にそれぞれ訂正された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出、衆法第四号）

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○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁業務部長冨永洋君、厚生労働省職業安定局長戸苅利和君、水産庁資源管理部長海野洋君及び国土交通省海事局次長金子賢太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤公一君。

○加藤委員　おはようございます。民主党の加藤公一でございます。
　きょうは、十五分間という大変かわいらしい時間でございますので、たまには私もかわいく質問をしてみたいと思っております。
　時間がございませんので、簡潔に幾つか御質問と問題提起をさせていただきたいと思いますが、まず、昨今、大変残念なことにイラクで戦争が始まってしまっておりますが、このイラク戦争に際しまして、日本国内の米軍基地で働いていらっしゃる日本人従業員の皆さんの安全確保についてどういう施策がとられているのか、これが果たして万全なのかどうか、防衛施設庁の方に確認をさせていただきたいと思います。

○冨永政府参考人　在日米軍に勤務いたします駐留軍等労働者、これにつきましては、直接の使用者は米軍ということでございますが、雇用主は日本国政府ということになっております。
　それで、在日米軍基地におきます駐留軍等労働者の安全確保につきましては、労務提供契約に基づきまして、使用者である在日米軍、雇用主である防衛施設庁、共同して責任を負うという原則のもとに、適宜適切に対処するということとしております。
　特に、テロリストによる基地への攻撃、そういった場合などの具体的なテロ行為が行われた場合などには、当庁としましては、すべての駐留軍等労働者を直接軍事的行動に参加させることなく、監督者の指示に従いまして安全に避難させるなど、在日米軍と連携して適宜適切に対応してまいりたいと考えております。

○加藤委員　実際働いていらっしゃる方はもとより、御家族の皆さんも大変御心配かと思いますので、その点は重々よろしくお願いをしたいと思います。
　防衛施設庁の方はもう結構でございますので。ありがとうございました。
　では、本法案について、大臣に幾つか御質問を申し上げたいと思います。
　まず、今回の法案で雇用・能力開発機構による債務保証制度というのが廃止をされることになっておりまして、その理由を伺いましたところ、利用実績が大変少ないということが大きな理由だというふうに伺いました。そうなりますと、雇用・能力開発機構が実際行っている業務、制度の中で、ほかにも利用実績が乏しいものというのが存在をしているんではないかというふうに思いますが、その点、大臣はどのように把握、認識をされていらっしゃいますでしょうか。

○鴨下副大臣　先生がおっしゃるように、今回の債務保証制度のほか、実績の乏しいものをこれから整理をしていかないといけないわけであります。これは、十三年度から順次廃止してきたものがございますけれども、これから独立行政法人移行時に廃止するものとして、身元保証、それから債務保証、そして駐留軍関係離職者等に対する債務保証、そして職業講習等がございますけれども、それぞれ、身元保証が二件、それ以外のものは御利用いただいていることがゼロ件ということで、これについては廃止をする、こういうようなことでございます。

○加藤委員　実際に利用実績がないものはどんどん廃止をしていただくのは当然のことでありまして、進めていただきたいと思うんですが、これは私の聞いたところでありますので確認をさせていただきたいんですが、最近話題の宿舎とかあるいは勤労者福祉施設の運営もやめる、その分の施設を譲渡しているということでありますが、これも廃止をする業務の一つということでよろしいんでしょうか。あわせて、雇用促進融資というのも廃止するというふうに聞いておりますが、それも間違いないか確認をさせていただきたいんですが。

○鴨下副大臣　今の宿舎等につきましては、順次整理をしていかないといけないんですが、現実には住んでいらっしゃる方もいらっしゃるわけで、こういうような方々と十分に検討しながらさせていただきたいと思います。
　それから、融資につきましては、今回廃止をする対象でございます。

○加藤委員　この問題は、深く議論し出しますととてもこの時間では難しいと思いますので、次の法案のときなどにもじっくりとお話をまた進めたいというふうに思います。
　一方、雇用・能力開発機構で今回廃止をされずに存続する業務というのもたくさんあるわけでありまして、私も少し調べてみたんですが、大変大きな組織でありますし、非常に細かなところまでさまざまな業務といいますか、事業、制度を持っていらっしゃって、これが一体どれぐらいあるのかというのがどうも私も把握し切れません。大臣、副大臣の方から、その点の御認識を伺いたいと思います。

○鴨下副大臣　先生のおっしゃるとおり、実際、この訓練、助成金といった制度につきましてはある意味で複雑でありまして、我々もなかなか理解といいますか把握しにくい部分もございます。その数をどのレベルでとらえるのかというようなこととか、それから、性格の異なる制度を同じレベルで数として集計するのはなかなか難しいというのが実態でありますけれども、例えば雇用・能力開発機構の一般業務方法書の第二条の業務の種類の号数で集計しますと、二十一業務中十六業務が独立行政法人移行後も存在するということであります。これも一覧いたしますと非常に複雑になっておりますので、これから整理をして、御利用いただく方々にできるだけわかりやすいようにしていきたい、こういうふうに考えております。

○加藤委員　そうすると、存続をする業務、事業と、それから今回廃止をされる業務というのがあるんですが、何を基準にその切り分けをしたのかということも一つ問題になるはずでありまして、これも、独法化するときに、だれが見てもわかるようになっていなければおかしな話ですが、この判断基準といいますか、その物差しは一体どこにあるのか、これを教えていただけますでしょうか。

○鴨下副大臣　一番の原則はやはり、先生おっしゃるように、利用件数が少ないということが一つでありますけれども、もう一つの基準としましては、本機構の中で存続しなければ他に代替ができないようなことについては件数が少ない部分についても存続をさせる、こういうようなことで大筋の整理はしてまいりたいというふうに思いますが、個別につきましては、さらにこれから詳細に調べて、そして不必要なものはできるだけ廃止していきたい、こういうふうに考えます。

○加藤委員　聞くところによりますと、本法案の次に雇用保険について議論がされるというふうに伺っておりますが、そのときに、この雇用・能力開発機構の問題あるいは雇用保険の三事業と絡めてですが、避けて通れないテーマでございまして、そこではじっくり議論をさせていただきたいと思うのですが、その議論の資料といいますか土台として、今幾つか伺ったことをどなたでもわかるような資料でお出しをいただけないか。
　一体何を雇用・能力開発機構は業務として持っていて、どれを廃止してどれを存続させる、その基準はどうなんだというのが、我々も、もちろん利用される方も、一目見てわかるような資料を出していただいて、その上で、ああなるほど、ではこういう基準でこう仕分けをすればこれで正しいですよねということなのか、それとも、あるいはこの制度はこう変えてもっとこうした方が効率いいじゃないですかという議論がここで進むのか、いずれにしても、そのベースになる資料がないと、どうも我々が今あるデータだけ見ている分ではなかなかつかみ切れないものですから、その資料を御提出いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○坂口国務大臣　もっとも基本なところは平成十三年の閣議決定でありまして、特殊法人等の整理合理化計画、ここに載っておりまして、ここのときに決められたものは、これはもう有無を言わず整理をしなきゃいけないということになっております。それ以外に、先ほど副大臣の方から御答弁申し上げましたような、そういう一つの基準をつくりまして、それに従って我々の方もしていきたいというふうに思っておりますから、我々が考えております基準と、それによって今後どういうものを廃止したいというふうに思っているかというものをできるだけわかりやすく整理をさせていただいて、御提示も申し上げたいと思います。

○加藤委員　では、ぜひその資料は、お待ちしておりますし、またそれをベースにして次の雇用保険の議論というのはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、ちょっと時間がまた迫ってまいりましたので、最後にもう一テーマ伺いたいと思いますが、もう説明するまでもなく、新規学卒者の方の就職環境というのは大変厳しゅうございまして、きょうが四月一日ですから、幸いにも就職できた方はきょう入社式という方も多いんじゃないかと思いますが、とりわけ新規高卒者の方の就職環境というのはもう本当に厳しい。ちょっとやそっとのことで改善できるとはなかなか思えないような状況だというふうに私は認識をしております。
　そんな中で、先日、厚生労働省のホームページでもパブリックコメントを募集されていたんですが、新規高卒者の方の文書募集を十月一日から七月一日に繰り上げる、こういうことのようでありますが、これはどういう理由で三カ月前倒しをされるのか、その点をお伺いしたいと思います。

○鴨下副大臣　事実関係につきまして少し御説明を申し上げますが、本年の三月の七日に開催いたしました高等学校就職問題検討会議におきまして、本年度の採用選考開始期日については昨年度と同様の九月の十六日とされておりますけれども、文書募集開始時期につきましては、昨年度まで採用選考開始期日後の十月一日であったんですが、それを七月一日にする、こういうようなことが決まったわけであります。
　これは、先生がおっしゃっているように、新規学卒者は非常に厳しい雇用情勢でありますので、できるだけ採用選考開始前に、ハローワークや学校等における求人情報のみならず、文書募集による求人情報もあわせて閲覧できるように、こういうようなことで、早い段階からより多くの情報をもとに応募先について十分検討ができるように、こういうような趣旨でありまして、早いと言いましても三カ月でありますけれども、できるだけ多くの方々に御検討いただきたい、こういう趣旨でございます。

○加藤委員　もちろん私自身は、この十月一日になる前の段階から、もっとずうっと早くした方がいいんじゃないかということは思っていましたので、これ自体には何の異論もなくて、賛成なんですが、果たして、今回三カ月前倒しをして、このことによってどれほどの効果が見込めるのか、どういうふうにそれは見通しを立てていらっしゃるのか、その御見解を伺いたいと思います。

○坂口国務大臣　これからのことでございますし、それがどういう結論が出るか、私たちもいささか不安に思っております。しかし、そこをちゃんとよく見て、そして早い効果が十分に出るのならば、今後さらに検討しなければならないこともあり得るというふうに思っておりまして、御指摘いただきましたように、よくそこは注意、観察をし、そして今後の対策に生かしていきたいと思っております。

○加藤委員　実際、文書募集が三カ月早くなって、プラスはもちろんあると思いますし、何度も申し上げますが私自身は賛成なんですが、それだけで高校の新卒者の方の内定率がぐっと上がるなんということは当然考えられないわけで、これは単純に就職環境が厳しいというだけではなくて、やはり高校までの教育期間の中で職業教育あるいは職業意識の啓発ということが全くなされていなくて、いきなり高校三年生になって、はい、一人一社ですよ、最近はちょっと二社になったりしているようですが、順番に回ってくださいねと言われても、納得いく就職ができるとも思えませんし、また、実際に、企業側から見ても、よし、ではこの生徒にうちで働いてもらおうという気にもなかなかならないんじゃないかと思いますので、実は教育期間の部分まで含めて、文部科学省との連携になるとは思いますが、引き続き御検討をいただきたいなと思います。
　時間が来たので終わりますが、本当はここにキャリアカウンセラー、今度はキャリアコンサルタントですね、その件も絡んでくるんですが、またおいおい議論をさせていただきたいと思います。終わります。

○中山委員長　次に、佐藤公治君。

○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。本日は十五分間よろしくお願いをいたしたいかと思います。
　先ほど加藤委員の方からも、駐留軍関係で働かれている方々は、まさに、米国によるイラクへの軍事行動が始まり、日本も、総理も政府として支持をした、今までの働かれている状況より危険度が増している。その中で、先ほど加藤委員もその安全性の確保ということで、防衛庁も努力をしていただいているというような答弁がありました。
　ですが、もしもということ、こんなことはあってはいけない。まず予防的な措置として、その安全を期するべく努力、体制を整えていることが大事ですけれども、もしも何かテロ行為等があった場合に、働かれている方々というのは、実際は労災という関係で扱いをされていくことになるかと思います。一般的労災扱いとされていくことになるとは思うんですけれども、今、危険度が増している中、もしも何かあった場合に、その方々に対する対策という考え方、方向性というのがあり得るのかどうか、ありましたら御答弁願えたらありがたいと思います。

○冨永政府参考人　今、テロ等が起こったときに、そういった被害が生じないように万全を期するようにということで米側との間で話をしておりまして、駐留軍労働者に関しては安全対策に万全を期してもらいたいということで我々の方から申し入れまして、米側の方も十分配慮するという回答をしているところでございますし、もし何かありました際に、いろいろな、米側と防衛施設庁との間の連絡体制を確保する、あるいは米側が従業員の確認をちゃんとできる状況になっているかどうかを今我々の方で確認しているといったような作業をしてきているところでございます。
　労災については、お話しになったような状況であろうと思っております。

○佐藤（公）委員　労災に関しては一般的な労災扱いになるということですけれども、危険度が増している中、特に、極端なことを言えば、もしもテロ等の事態が生じて働いている方々が亡くなったとした場合には、特別な措置、対応ということは特に考えていないということになるんでしょうか。

○冨永政府参考人　駐留軍等労働者がテロにより死亡または負傷した場合、これは業務上の事由によると認められれば、労働者災害補償保険法に基づきます保険給付が行われることになると思われます。
　これにつきまして私どもの方から厚生労働省の方に御確認申し上げたところでは、労災の認定は、実際に請求があって、被災状況等を調査した上で個々に判断されるものであるということでございます。過去の事例では、地下鉄サリン事件の際にも認められているということでございます。

○佐藤（公）委員　働いている方々は、今、米国による軍事行動による心配というのを家族の方々はやはりされていると思いますので、その辺はできる限りの配慮、または安心できるような体制なり考え方を持ってやっていただきたいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。
　さて、厚生労働省、大臣、副大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、離職者のことといいますとやはり雇用状況。その大もとというのは経済状況だと思いますけれども、その経済状況は、これはもう何回も何回も委員会における議論は平行線の状態だとも思います。私は、当然、厚生労働大臣、副大臣、経済閣僚の一員という位置づけで、経済に対する現状の認識そして今後の方向性ということを簡単、簡潔にお話し願えればありがたいと思います。

○坂口国務大臣　現在の状況を端的に申し上げれば、企業の経営は若干好転をしてきている、あるいは設備投資は若干よくなってきている、そういうプラス面も見られるわけでございますが、しかし、イラクの問題もこれあり、明確な答弁を出すことは難しい、一言で言えばそういうことだというふうに思っております。

○佐藤（公）委員　厳しいという状況のお話だったと思いますけれども、ちょうどこの法案を五年前に議論したときに、まさに政府委員もしくは委員の方からもいろいろな話が経済状況に関して出ておりました。
　二つの指標で見ますと、まず、完全失業率が当時三・五％というのは、我が国におきましては、戦後の混乱期を除きまして、統計開始以来最悪の水準である、それがなかなか改善されない、そういう現状であるというふうに考えており、それから、私どもの公共職業安定所の窓口で扱っております業務統計、これで見ますと、有効求人倍率が〇・六四倍ということでございまして、これも過去の数字から見るとかなり厳しい数字になっていると。経済状況は大変厳しいということを五年前も、当時話がありました。
　特に、今回の駐留軍関係でいいますと、沖縄のことの話も出ておりました。沖縄の失業率が当時六・五％、全国平均が三・五％、全国平均の三・五％も大変高いのですから、沖縄の失業状態は極めて深刻な状況だと受けとめるべきだと思いますと。つまり、当時よりも経済状況がまた一層厳しくなっている。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、そういう経済状況が厳しくなっている中で、当時、橋本内閣からの引き継ぎでまさに増税そして医療費負担ということで、経済状況をより悪化させて、経済状況を失速させているというのが実情だったと思います。また、当時九兆円以上の国民負担と言われている部分がありましたけれども、ことしもまた同じような医療費負担、それで一部増税というようなことをやっている。また同じようなことによって国民負担を強いることによって、経済はどんどん失速してしまう。そういう中で、当然雇用環境も悪い状態になるだろうということが予測できるのに、いまだに同じような政策または変更をしようとしていないというふうに私は思いますけれども、同じような繰り返しのことをまた大臣、副大臣、内閣、政府でやるんでしょうか、やらせるんでしょうか。

○鴨下副大臣　先ほど大臣が答弁を申し上げたように、確かに五年前と比べると、雇用情勢、特に失業率等につきましては厳しい状況にあることは間違いないと思いますし、それに対して我々は対応しなければいけないというふうなことは、先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、今回の駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づく離職者対策につきましては、この両法の対象者が国の政策の実施に起因する環境の変化に伴って生じたことであることから、国としてこれらの方々の再就職の促進と生活の安定を図っていく必要がある、こういうような前提でございますから、こういうようなことから、離職者対策として、三年間にわたる就職の援助や職業転換給付金の支給など、他の離職者に比べますと、ある意味で、国の施策に伴って離職するというような観点から、相当手厚い措置を既に講じているということは事実でございます。
　したがって、確かに五年前と比べて厳しい状況にあるというような御指摘のとおりでありますけれども、そういう中で、これ以上の措置をするというのは、他制度との関係から申し上げても、現段階においてはなかなか難しいというようなことでお答えをさせていただきたいと思います。