加藤公一の発言 （厚生労働委員会）

○加藤委員　何できょうこの情報開示の件を伺ったかといいますと、国民の間で、不安というのは、正確な情報がなくて、何が危険で何が安全かとか、あるいは万が一自分が危険な状態になったときにどうすればいいのかということがわかっていないことが一番大きな不安要因ではないかというふうに思っております。
　実は、ある方がこのＳＡＲＳの件を不安に思って、どこに問い合わせをしたらいいんだろうかともうその段階で迷われた。例えば、何かホットラインでもあって、そこに電話をすれば何でも教えてもらえるという仕組みであればよかったのかもしれませんが、どこでどう聞いたらいいのかがわからないので、とりあえず近所の保健所に連絡をしてみた。ところが、保健所に連絡をしたら、あ、あのＳＡＲＳの件は全部ホームページに情報を載せてありますから、それを見てくださいと言われて、電話を切られてしまった。たまたま電話に出た方がそうだったのかもしれませんが、確かにインターネットが普及したとはいえ、その方はインターネットを見られる環境にいらっしゃらない方でございまして、どうもそれは不親切じゃないか。自分が不安に思って、それを解消したいと思っているのに、何とかならないものか、こんな御意見もありました。
　あくまでも都道府県でやっていただいていることかもしれませんが、対策自体あるいは病気自体への対応というのももちろん大事ですけれども、国内の不安を消していくということもこうした問題は非常に重要かと思いますので、ぜひそんな点もお取り組みをいただきたいというお願いでございます。よろしくお願いします。
　では、本題の方に入らせていただきたいと思います。
　先ほど、私の前に城島議員からも御質問のあったところに関連をいたしますが、同じ問題をまた別の視点から少し伺わせていただきたいというふうに思っております。
　いわゆる専門的二十六業務の問題でございまして、実質的に派遣期間の制限というものが今回なくなるということになりますが、その場合に、三年を超えて同一の派遣労働者が受け入れられている場合は、その当該業務に新たに労働者を雇用しようとする場合にはその派遣の方に雇用の申し入れをしなきゃいけない、こういうルールができるということでありますが、まず、そもそも、なぜこのルール、規定が必要になったのか、ここからお伺いをしたいと思います。