江田康幸の発言 （厚生労働委員会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思うんですが、昨日発表されました合計特殊出生率は一・三二。これは、一・三三からさらに後退しまして過去最低を記録したということでございます。昨年一月に公表されました将来推計人口におきましても、これまで少子化の要因として指摘されてきました晩婚化、これに加えて夫婦の出生力そのものが低下しているという現象も新たに見られることが今回は指摘されている。少子化の進行はとどまるところを知らない。そういう深刻な状況にあるという中で、きょうは御質問をさせていただきたいと思っております。
　時間がございませんので、焦点を当てて質問をさせていただきますが、我が国の少子化の問題というのは、社会経済におけるいろいろな要因が絡んでいる複合的な問題だと思っております。それだけに、少子化対策は、何か一つの決定的な政策を講じれば大きな効果があるという性格のものではないと思っております。さまざまな角度からいろいろな施策に取り組んでいく総合的な政策展開、これが必要とされる課題であるかと考えております。
　そうした総合性の観点から見ますと、これまでの少子化対策は、どちらかといえばその視点を夫婦や個人に置いた施策、例えば子供を生み育てる人に対する児童手当の支給とか保育サービスの提供、そういうところのみにあったのではないかなという気がするわけです。それで、こうした政策の重要性は、もちろん今後も続けていく必要がございますけれども、さらに加えて、別の視点からの政策展開にも力を入れるべき時期に来ているのではないか、そのように思います。
　具体的には、私きょう強調したいのは、地域の視点を重視した政策の展開、これが一つでございます。我が国で少子化が進んでいるといいましても、日本国じゅうを見ますと、すべての地域で少子化が進んでいるわけではない、ここが非常に大事なことで、例えば、都道府県レベルで見ましたら、沖縄県の出生率は一・八三でございます。福島県それから山形県の出生率は一・六程度です。それと、きょうは熊本県勢が質問を続けておりますが、私も西川先生と同じ熊本県でございますが、この我が熊本県も一・五二でありまして、九州各県も、福岡を除けば、ベストテンに入っているわけであります。また、市町村のレベルでも、出生率が上昇もしくは現状維持となっているところもあるわけです。
　こうした地域の高出生率の要因は、さらに調査分析する必要があるかと私は思いますけれども、私は、その大きな要因には、子育てを、親だけの問題とせずに、親族はもちろん、近隣の住民の皆さんが親の子育てを支援し助け合う力、すなわち地域の子育てに対する支援力の強さがかかわっているのではないかと思うわけでございます。
　その意味で、次世代育成支援対策推進法案の四つの柱のうちの一つは、平成十七年度よりすべての地方公共団体に行動計画を策定してもらうことにありまして、各地方公共団体が行動計画を策定する過程で、当然、保育のみならず、地域の子育て支援に十分注意を払っていくことが必要であると考えます。
　そこで、質問でございますが、このように地域、もっと正確に言えば小地域、ここにおける子育て支援の体制づくりに積極的に取り組む政策が今後非常に重要なのではないかと思います。それについてどのようにお考えか。また、これを推進するための国の行動計画策定指針のその内容と、次世代育成支援対策地域協議会の取り組み、これについてもあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。