岩田喜美枝の発言 （厚生労働委員会）

○岩田政府参考人　今委員がおっしゃいましたように、保育所対策はそれなりの歴史を持って各地域で取り組まれてまいりましたけれども、共働き世帯に限らず、専業主婦世帯も含めて、すべての子育て世帯の子育てを、お住まいに非常に近いレベルでの地域で支援をするという対策の強化が重要だと思っております。
　また、働き方の見直しも、これまでは子育て支援との関係で議論されることが比較的弱かったのではないかというふうに思いますけれども、それも大変重要な課題であるというふうに考えております。
　お尋ねの、国が策定することとなる行動計画策定指針でございますが、そのうち自治体の行動計画策定に係る部分についてですけれども、指針として盛り込みたいというふうに考えておりますことは、例えば、今回の児童福祉法の改正法案の中で各種の地域子育て支援サービスを充実することを位置づけましたけれども、こういった市町村が中心になって実施をし、あるいはコーディネートするような地域子育て支援サービスの充実、それからもちろん、多様な保育サービスの充実という課題も引き続きあろうかというふうに思います。
　また、行政ではなくて、地域における子育て支援のためのさまざまなグループやネットワークがありますので、そういうグループ活動、ネットワークづくりを推進するような政策、その他、子供がその地域で健全に育つような健全育成政策、これらのことについて行動計画策定指針に盛り込みたいというふうに考えております。
　もう一つのお尋ねの次世代育成支援対策地域協議会についてでございますけれども、これはさまざまな形が地域によって工夫されてよろしいのではないかというふうに思っております。
　例えば、地域行動計画の策定や実施について幅広く意見交換をするために、地方公共団体、事業主、福祉関係者、教育関係者など広く集まっていただいて構成をする、そういう形も考えられようかというふうに思いますし、また、特定の領域といいましょうか、特定のテーマに着目をして、事業主あるいはその団体の関係者で協議会をつくる、あるいは子育て支援をやっておられる関係者で協議会をつくるといったようなぐあいに、さまざまな形の地域の協議会が地域のニーズに応じて展開されることを期待しているところでございます。