江田康幸の発言 （厚生労働委員会）

○江田（康）委員　ありがとうございます。
　では、具体的にまいりたいと思います。
　今お聞きいたしましたけれども、一通りの国の行動計画策定指針等が決められているんですが、やはり具体性を持たないとちょっとわかりにくいし、斬新なアイデアを持って、やはり総合対策が非常に重要と。今おっしゃいましたように、働き方の見直し、そして地域における子育て支援、それから社会保障制度における次世代支援、こういう新たな視点が、この法案、それからさきに閣議決定されております当面の取組方針、これに盛り込まれているのは、私は、総合的な政策としては非常に大事な観点をついていらっしゃると思うんです。
　その中で、きょうは、まず地域の子育て支援について、具体的な事例として、市町村の先駆的な取り組みがなされているところがございます、それについて御紹介をさせていただきながら質問をさせていただきたいんですが、地域での子育て支援の取り組み、まだそれほど多くはないですね。しかし、いろいろな工夫をしている市町村がございます。
　例えば、長野県の茅野市、ここで、駅前の空き店舗を市が買い入れて、その一部に子育てを支援する拠点として、茅野市こども館を開いております。このこども館に入っている施設というのは０１２３広場といって、これは、ゼロ歳から三歳を中心とした就園前の子供と親がいつでも自由に遊べる広場というところがございます。ここで子育ての情報交換とか相談もできるようになっております。土日も開いていて、休みは週に一回だけ、木曜日だけです。相談二十四時間体制。そこが三階なんです。
　そして、その下の二階に、実は非常におもしろい展開、ＣＨＵＫＯらんどチノチノというのをつくっているわけです。中学校生それから高校生、こういう若者が集まって使える多目的広場とかダンス教室とか音楽室、食堂・キッチン、クラフトルームとか、そういうものが備えられているんです。
　この特徴としまして、同じビルの三階に０１２３広場がある、そしてその一階下にＣＨＵＫＯらんどチノチノがある。それで、移動が簡単ですから、中高生が小さな子供と遊ぶ機会が非常に多いわけですね、ここで非常によい交流が生まれているわけです。小さい子供は、親よりも年が近い中高生に心ときめいて、親よりも言うことを聞くと。
　それで、中高生の方は、その子供がかわいいと。汚いんじゃないと、最近は汚いということで子育てができない親が育っているということでございますけれども、子供はかわいいんだ、子育ては非常に楽しいんだということを知っていくようになる。こういう非常に相乗効果があるということを聞いております。
　職員数は少ないんですけれども、中高生自身もしくはボランティアで運営しているんですね。ですから、コストもダウンしています。だから、ここの茅野市は低いコストで運営できる、負担が軽いということで、そういうことをやりやすくなっているということですね。
　それともう一つ、横浜市の菊名というところには「びーのびーの」という親子が集まる広場がある。これもゼロ歳から三歳の子供とその親が集まる広場です。
　専業主婦は、やはり二十四時間子供と向き合っていると息が詰まる、そういう中で広場にみんなで集まって日中を過ごす、自然と育児不安を解消していく、こういう効果があるんですが、そこにおじいちゃん、おばあちゃん、ボランティアが参加するんですね。それで、地域での三世代子育て支援が実現した。地域での三世代子育て支援ですね。東京ではもう、単独世帯というかそういうものが多いんですけれども、そういう三世代の子育て支援が実現している。ここもＮＰＯ法人が運営主体でございますので、自主的な取り組みです。そして、商店街に設けられていて、地域の活性化にもつながっている。こういうような効果があるんです。
　今まで、こういう子育て支援センターというのは、国の方でも補助金を出して支援をされてまいりました。つどいの広場とか、ファミリー・サポート・センター、地域子育て支援センター。しかし、これは全国の市町村数とかそういうものに比べたら、実施しているところは少ないんですね。これはやはり、地方公共団体が負担する財源の問題が非常に大きいということであるかとも思います。
　今回の次世代育成支援法案では、すべての地方公共団体に行動計画を平成十七年から策定してもらうわけです。地域でのこうした意欲的な取り組みを総合的な政策に着手する、そういう意味で、この法案は大きな意義があると思っております。
　そこで、質問なんですけれども、僕は、今後こうした地域での取り組みが推進されることが少子化対策としては極めて重要じゃないか。積極的な、自主的な取り組みです。ここがやはり重要なんじゃなかろうか。そしてまた、それは東京とか大都市部とかそういうところばかりではなくて、地方でも取り組めること、これが大事なんですが、要は、財源措置を含めてどのように支援していくのか、充実していくのかというところが、私は、その推進、進むかどうかのキーポイントだと思っております。
　それで、地方公共団体だけの財源では負担が大きくて進んでいないのは、今までの施設を見るとそうでございます。
　それで、我々公明党が頑張りましたが、昨年末の税制改正で決定されました配偶者特別控除の廃止、これで、増税分が二千五百億円、約束されたものとしてあるわけです。それで、児童手当等の少子化対策にこれを持っていくんだということで、与党としてはこれを了承したわけでございます。したがって、この約束がございます。この二千五百億円の使途として、この一部を、こういう地域での取り組みを積極的に支える、そういうものに使うことを強く提案したいと思います。
　それで、本法によって、すべての地方公共団体が平成十七年から行動計画ができるわけで、これは画期的なことだと思うんですね。今まで自主的な取り組みとして計画等においても任せられていたのが、この法案の成立によって、十七年から行動計画を策定することになるわけです。そういうタイミングを考えれば、非常に時宜にかなっている。ですから、この二千五百億円、何とかそこからとって、こういう少子化対策、地域子育て支援に持ってきてもらいたいと強く思うんですけれども、どうでしょうか。