齋藤淳の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○齋藤（淳）委員　ありがとうございました。
　次に、視点を変えてもう一つ、この首都機能移転ということが声高に叫ばれた時点からの状況の変化ということを経済的な側面からとらえ直してみたいなと思っております。
　ここ十年、十五年、日本経済の中に起こりましたこと、例えば、グローバリゼーションの中で製造業がどんどん海外に流出して、雇用の場、特に地方の雇用の場が失われているという状況がございます。そのような中で、むしろ地方で、第三次産業の雇用の場として、行政、計画、研究の部門を移転というよりはむしろ分散していくニーズがここ十五年ぐらい高まってきているのではないかな。もちろん、現在地方で失業している皆さんの再雇用の場として、直接研究の場ですとか計画の場ということを、行政の場ということを考えるのは難しいかもしれませんけれども、地域のリーディングインダストリーとして、研究ですとか行政の場を位置づけることができないか。そして、その目的を達成するために、分都ですとか分散ということを考えられないか。
　以前に比べると、移転よりもむしろ分都、分散への需要というのが高まりを見せているのかなという状況認識を私は抱いているのですけれども、先生の側といたしましては、この分都、分散、そして従来からの移転の構想の関係について、どのような形で整理しておられますでしょうか。